水野勝

端的には財貨につきましては原則として例外なく三％お願いをいたしておるところでございますので、お客さんがお払いになる金額、その三％、軽減税率とかいうような複数税率もございませんし、非課税品目もございませんので、お客さんのお払いになった金額の三％が税金であるというふうに基本的にはお考えをいただけるのではないかと思うわけでございます。 　それぞれにつきましての表示の方法につきましては、ただいまも申し上げてまいりましたようないろいろな方法がある。税込みで幾らでございます、うち消費税は何円でございますという表示、税抜きは幾らで、それに消費税額を別途幾ら幾ら何円お払いをいただきますという表示、当店は税込み価格で〇〇円という表示、これはその三％

確かにすべての業種、業態につきまして別額表示ということが望ましいという御意見はあるわけでございますが、しかし、業種、業態によりましては別額表示を一律的にお願いをする、強制をするということが適当でない場合、あるいはそれが非常なお手間をかける場合もあるわけでございます。したがいまして、税制改革法案におきましては、必要と考えるときはそれを分けてくださいということまででとどめておるところでございます。考え方としては別額表示で統一されることが望ましいということは考えられますが、そのような事情もございます。 　また、例えば委員御指摘のように、再販価格製品でございますと、もうメーカーからそれが、価格が指定されてくるわけでございます。スーパー等に

一つの面は、委員御指摘のとおりであろうかと思うわけでございます。 　戦後我が国は、シャウプ勧告以来、所得税というものを中心としてやってきております。そのシャウプ税制のときにおきましても、直接税は五五％程度で、半分近くは間接税であったわけでございます。しかし、その後我が国の経済成長等もございまして、直接税のウエートはもっとふえました。この直接税の中での不公平をまず是正すべきであるという点につきましては、おっしゃるとおりでございます。 　昨年国会にお願いをいたしました利子課税、これは十四兆円ぐらいのものが課税除外になっておる、これを基本的に見直しをしていただいたわけでございます。また、今回は株式のキャピタルゲインにつきましても原則課

租税理念は、御指摘のように、公平が何と申しましてもその基本的な要請でございます。一方、ただいま御指摘いただきましたような第二条にもございますように、戦後あるいはこの十年をとりましても我が国の社会経済情勢の変化は著しいものがあるわけでございます。一つ御指摘になりました所得水準の平準化ということもございます。それから、先ほども御指摘ちょっとございましたけれども、平準化いたしましても、それは所得水準に差があることは否定できない。そこの再分配効果というものは必要ではございますが、我が国のように社会が非常に流動的でございますと、そこに所得水準に差がございましても、それは身分とか階級とかによります差ではございませんで、これだけ流動化、自由な社会

公平という点につきましては従来からいろいろ議論されているところでございますけれども、それは水平的公平と垂直的公平——水平的公平と申しますのは、同じ状態にある人につきましては同じように取り扱うということ、垂直的の方は、違う人については違うようその状態に応じた扱いを行うということであるというふうに一般的に言われておるわけでございます。したがいまして、同じ状態のもと、状態というのは所得水準なりあるいはもろもろの経済環境を申すことであろうと思いますけれども、同じ人につきましては同じように取り扱うという公平の観念からいさますと、ここは広くそうした例外と申しますか、同じ人については広くそうした同じ扱いをするということに相なろうかと思うわけでござ

もちろん公平の第二の点でございます垂直的公平につきましては、再分配機能ということがより大きく期待されるわけでございますけれども、水平的な場合でございましても、その能力に比例的に応じた御負担をお願いするとすれば、それは再配分にも寄与できる面もあるわけでございます。 　また、垂直的な公平、端的に所得再分配を念頭に置きますところの公平の場合につきましても、やはりそこは、その出発点といたしましては、その対象につきまして幅広くそうした垂直的公平を図る分野につきまして広く視野を広げさしていただくということはやはり必要ではないかと思うわけでございます。 　そうした点からいたしまして、先年は利子課税の見直しをお願いいたしましたが、今回キャピタル

端的には租税を納付する能力、これは究極的には所得であろうと思うわけでございます。ただ、その所得を基本的な課税対象、それを支払い能力の原点としつつ、それに到達する手段として端的に所得の稼得段階でお願いをする課税方式と、それからその所得が処分される、それが貯蓄になり消費になるという局面、その局面から課税をお願いする観点とがあるわけでございますので、究極的に所得といったものが原点にある、その原点への到達、支払い能力への到達の方法としてもろもろの局面がある、このように考えるものではないかと思うわけでございます。

御指摘のように所得課税、所得に対する課税、これが支払い能力に応じた課税の原点であることはそのとおりでございます。また、そうした観点に立って、先ほども申し上げましたけれども、シャウプ勧告が成り立っておる。その成り立っておるシャウプ勧告におきましても、それは所得課税なり直接税としては五五％程度のものを賄い、その他のものは酒、たばこといったものが当時の間接税の中心でございましたが、そういったもので補完をする。しかし、五五％と四五％でございますと補完するという以上の働きはやっぱりしていたんだろうと思うわけでございます。 　所得税、法人税を中心とした直接税の方がどうしても我が国はシャウプ以来一、二の年の例外を除いては期間のより多いシェアを占

経済発展の低い国々におきましては、間接税の割合が高いことは仰せのとおりかと思います。　やはり所得税なり法人税といった租税は、その国の文盲度と申しますか、読み書き能力と申しますか、そういった水準が一定水準以上でないと所得税といったものが適正に行われにくい。また、企業経理なり会計経理といったものがある程度発展いたしておりませんと行われにくいということは、これは財政学の世界におきましても共通の基本的な認識とされているところでございます。したがいまして、所得水準の低い国をとりますと当然間接税のウエートが大きいわけでございます。近代的な所得税が行われますのは、やはり近代的な国家でないとなかなかうまく行われない。そういう意味におきまして、そうし

委員御指摘のお話は、今回の税制改革だと全体として間接税がふえると弾性値が落ちて税収の伸びが小さくなる、そういうことからいたしますと、ネット二兆四千なり二兆六千と言っておるのが危なくならないかというような点を踏まえての御議論かと思うわけでございます。 　所得税といたしましては、税率はややフラット化しておりますけれども、課税最低限は上げる。これが弾性値を小さくする方に働くか大きくする方に働くかいろいろ議論がある。それからまた、間接税が特に弾性値が低いわけですけれども、これは酒、たばこ、ガソリンとか限られた物資を対象にしている間接税でございますが、これが消費税といった一般的な消費税になりますと、間接税の弾性値はむしろ大きくなる。したがい

全体としての税制改革の骨格、最終的に詰めます詰めの段階に至ります途中の段階では、いろいろな御議論がされておったところでございまして、ただいま御指摘のような数字を根拠にしての議論もございましたが、最終的にまとまりましたのはネット二兆四千億という数字でございまして、途中の段階での御議論、それはいろいろあったことは否定はいたしませんが、最終的なもので私どもは御提案をいたしておるところでございます。

静岡大学での試算、そのほかいろんな方なり機関の試算はございますが、それぞれ私ども分析をいたしておりまして、この点は私どもと少し計算が違うということで、それぞれの数字は承知いたしておりますが、私どもの積算といたしましては、これは間違いのないものであるというふうに考えておるところでございます。 　なお、先ほど五％の枠組みでできておるというお話がございましたが、五％ということをお願いしたということがないということは否定はいたしませんけれども、その後の税収動向等を勘案いたしまして、とにかく財政再建に反しない範囲で三％で組めるということで発足をいたしておりますので、骨格は三％で、五％というものが骨格になっているということはございませんので、

退職金をお払いになる、あるいは賞与をお払いになる、貸し倒れは損失に計上するという、これは最終的には損金に計上せざるを得ないわけでございますが、所得税なり法人税の世界としては、どのときの所得にそれを対応させるのか。やはり経済活動の実態からいたしまして、所得とそれにかかわるところの損金、費用、収益、これを対応させて合理的にそうした損金なり損失なり費用を配分するというのが、企業会計上の健全な法則ではないかと思うわけでございます。いずれの時期におきまして損金に算入する、それを合理的に計算をいたしますということから税法上も所得から実際の損金発生の前に引いておる、これが企業経理上からくる要請でございます。

御指摘は法人税法の二十二条の四項であろうかと思います。課税所得は「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする」ということでございまして、やはり法人税の世界で、法人税の世界だけの会計慣行、会計処理方法を経済界にお願いをするというのはいかがかと。やっぱり一般的には会計処理の基準、公正妥当なものと認められているもの、これに従って課税所得の計算を行いたい。しかし課税上の要請から、もちろんすべてこれに従っているわけではございませんが、大きな方向としてはそれが合理的な法人税のあり方として認められるのではないかと思うわけでございます。 　すべて現金主義と申しますか、実現主義と申しますか、そうした慣行によって処理をすると

今回の税制改革の骨格といたしましては、所得税の減税、これは所得課税で所得税の税率構造一〇％を基本として大半のサラリーマンには一〇％の課税をお願いをするという改正が柱でございますが、住民税すべて含めまして三兆一千億円の減税ということを御提案をいたしました。この点につきましては、衆議院の段階におきますところの修正によりまして、これが三兆三千億円に増加しております。 　相続税につきましては、これは昭和五十年以来、その見直しが行われておりませんので、その間の所得水準、地価水準の動向等を勘案いたしまして、課税最低限を倍にするなどによりまして、七千億円の減税を予定いたしてございます。 　法人課税につきましては、昭和四十五年以来十数年にわたっ

御承知のように、現在の間接税は、物品税、酒税、たばこ税といったように個別の物品に着目して課税をお願いをしているところでございます。 　その大もとにおきましては、課税品目やその税負担にもろもろのアンバランスが目立つわけでございまして、最近におきますような消費パターンの多様化、サービス化の実態には対応できていないという点があるわけでございます。 　もう一つ国際的な側面があるわけでございまして、今申し上げました我が国の間接税は、個別の物品に着目してかなり高い負担をお願いしている。そうした点が、そういう物品を輸出しようとしている外国からいたしますと、差別扱いに受け取られるわけでございます。その中心が酒税でございます。 　これだけ経済の

間接税には、先ほども申し上げましたようなもろもろの問題点がある、その点につきまして改革をまず始めるべきだという御意見のあることは承知いたしてございます。ただ、今回この抜本的な税制改革を始めますときの最初の動機と申しますか、それは昭和五十九年度改正、この年に久方ぶりに相当規模の所得税減税を行うというときに、当時の財政事情からいたしまして、どうしても間接税に増収措置をお願いせざるを得なかった。そのときにお酒の増税をお願いをしたわけですけれども、結果的には消費が減少して増収にならなかったという点がございますが、もう一つ、物品税につきましても、何らかの品目の拡大をお願いするということでお願いをいたしたわけでございますが、ワープロ、ファクシミ

最初の二点につきましてまず御答弁させていただきます。 　第一点の納付時期でございます。 　法人の場合も二カ月といたしておりますので、個人の場合も二カ月としてお願いをしたわけでございます。個人、三月十五日確定申告ということはございますけれども、また一方、その三月十五日に今までの所得税事務と新税事務とが重なって錯綜するという点もあろうかという議論もございまして、現時点では二月目に、二月目の申告をお願いいたすということで御提案をいたしておるところでございます。 　それから第二点目のソフトウエアの開発でございます。 　一般原則から申しますと、これは繰り延べ資産として五年以上の期間にわたって償却をするということでございますが、今回新税

御指摘のように、転嫁は今回の税制の中心的なポイントでございます。したがいまして、税制改革法案の中でもこの点を特に強調いたしておるところでございますが、具体的な対策といたしましては、この税の性格、仕組み等につきまして消費者、事業者の理解を得るようにＰＲをする、御指導を申し上げるというのが中心的な課題でございますが、さらにそれを具体的なものとして実施いたしますために独禁法の改正も今回一緒に御提案をいたしておりまして、消費税の転嫁方法、表示方法の決定につきましての共同行為を暫定的な措置として認めていただくようにお願いをいたしておるところでございます。 　それからまた、転嫁の円滑化のためには下請企業に対するところの不当な買いたたきの防止あ

これは直接的には衆議院本会議におきますところの御修正でございまして、私どもそれを承っておるところでございます。 　この全体の趣旨からいたしますと、この消費税の仕組みにつきましては、転嫁の点をも含めましてもろもろの問題点も指摘されたところでございます。そうした点につきましては、まさにこの条文で書かれておりますところの定着状況等を勘案しながら将来においてということでございます。この点につきましての具体的な期間につきまして、タイミングにつきまして特段の事柄は承知いたしておらないところでございますが、まさにこの新税をお願いし、その実施状況等を見まして、その時点と申しますか、発足後の各界の納税者あるいは消費者、そうした方々の御意見を十分お伺