衆議院の本会議におきまして御指摘のような修正が行われ、具体的には税制改革法案の十七条二項といたしまして「国税当局においては、昭和六十四年九月三十日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする」という条文を私どもいただいたわけでございます。まさにこの条文の趣旨に則しまして、それからまた、本日から具体的にお願いをいたしております当参議院におきますところの御審議も踏まえまして、私どもそれから国税当局あわせまして積極的にこの中身につきまして検討をしてまいりたい。 本日からの御審議も踏まえるということでございますので、具体的に今ここで申し上げる中身は固まってい
ただいま申し上げましたように、税制改革法案の中にこうした規定が修正によりまして織り込まれたところでございます。税制改革法案と申しますのは、第一条にもその趣旨が述べられておりますが、いわばこの法律の理念、基本的な考え方、それから今回の税制改革で行おうとしておる基本的な事柄の粗筋をお示しをしているというものでございます。したがいまして、この税制改革法案の規定、条文に従いまして具体的な権利義務が発生をするというものではないわけでございます。 しかしながら、まさにただいま申し上げた今回の税制改革の理念、具体的な権利義務関係は各個別法に規定されておりますが、まさにその理念をここで規定をいたしておるわけでございます。その理念法の中でこのよう
ぎりぎり詰めてまいりますと、四月一日から適用がされる、一番早い企業でございますと、例えば四月決算法人につきましては四月一カ月分につきましての申告が六月末に行われるということでございますので、そうしたケースを頭に置きますと、広報、相談、指導を中心としてということで調査を入れてないということは、そういう字義から申しますと、意味のないことではないというふうに申し上げられるわけでございます。しかしながら、この十七条二項は、そのような一つ一つの言葉の意義として規定をいたしておると申し上げますよりは、先ほど申し上げましたように理念法でございます。ただ、委員御指摘のように、四月一日から適用されるということは、四月一日から転嫁をお願いし、消費者にそ
先ほど申し上げましたように、こうした税になじみの薄い我が国の現状でございますので、九月三十日を過ぎましたら国税当局ががらりと態度を変えてということはもちろんあり得ないわけでございまして、きめ細かな親切な行政を行うということは、これは変わるべきものではないと思うわけでございます。 ただ、この十七条二項というものが衆議院修正によりまして具体的に挿入をされたというこのことは、私どもといたしまして重く受けとめて、そうした弾力的な親切な運営ということ、プラスしてこの規定が意味のあるようなものとしてはやはり私ども何らか具体的なものを考えてまいる必要があると考えておるところでございます。
消費税におきましては、中小事業者の事務負担の軽減、転嫁の円滑化等に配慮いたしまして、具体的には簡易課税制度、免税点制度、限界控除制度といった仕組みを設けているところでございます。こうした仕組みにつきましては、衆議院の御審議の段階でもさまざまな御議論をいただいたところでございます。こうした仕組みによってかえって精緻を欠く結果をもたらしているのではないか、正確な転嫁をむしろあいまいにするという点もあるのではないかといった御議論も少なくなかったわけでございます。 しかしながら、こうした種類の税制といったものになじみのない我が国でございますので、円滑な導入といった観点からは、このような仕組みはやはりぜひお願いを申し上げたいとして御審議を
確かに、諸外国の例によりますと、中小事業に限りまして業種を定め、そのみなし課税率と申しますか、みなし納付税率を決めておるという立法例もないことはないわけでございます。 ただ、そうなりますと、じゃ、それぞれの業種をどのように細分するのか、そのみなし税額率をどのように規定するのかといった点をとりましてもこれは大きな問題でございますし、それを現実に執行する際におきましては、それはそのそれぞれの業種がどれに当たるのかといったあたりから大変紛議を起こす可能性もあるのではないかと思うわけでございまして、そうした制度はなかなかどうもとりにくいところでございますし、また、御指摘のように、それは結局は事業税的なものにならないかという御議論もあるわ
消費税の仕組みを構成するに当たりましては、既存の個別の間接税につきましての扱いにつきましていろいろ議論、検討をいたしたところでございます。 たばこにつきましては、その価格を維持することにいたしまして、その分はたばこ税の部分を減額いたしまして、結果として全体の負担が変わらないようにいたしておるところでございます。 酒につきましては、先ほどからの議論のございますようなＥＣ、イギリス等からの強い要請もございまして、ウイスキーを中心にこの減税が強く求められていたところでございますので、その部分の要望にもこたえるような減額措置をする。結果として、酒税といたしましては、消費税を含めまして全体として減税になってございます。 それに対し
ただいまの通産大臣からの御発言を念頭に置きまして、私どもその趣旨を踏まえながら、ただいま関税のお話もございましたが、私ども大蔵省の中におきましては関係局、主税局、主計局それから関税局、それぞれ関係局がございます。三局一緒になりまして積極的にこの解決を図るべく現在検討中のところでございます。先ほども申し上げました六十四年度予算編成、税制改正の中で適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
消費税の課税の仕組みに当たりましては、これが極力経済活動に異なった影響を及ぼすことのないように、いわば税制改革法案の中でも中立性といった点を挙げておるわけでございますが、中立的な仕組みとなるように考えておるところでございます。 特に、今回の改正に当たりまして、一方におきまして物品税等の個別消費税が廃止され、一方こうしたものが導入されるわけですが、そのように極めて中立的なものとなるように仕組んでおりますので、特段産業別にこれがアンバランスを引き起こすというふうには考えていないわけでございます。
今回の税制改革は、産業に対しましては中立的になるようにということを念頭に置いていることは申し上げたとおりでございます。そうした観点からいたしますと、例えば物品税でございますと、八十五品日という品目を限りましてそうした物品に課税をお願いしているというところ、その点につきましては、むしろ産業に対しては、経済に対してはある意味では非中立的な課税であった。そうしたものが今回の消費税といった一律三％のものに置きかえられるということは、そういう意味におきましては私どもは産業に対して、経済に対してはより中立的なものになるとも言えるのではないかと思うわけでございます。 ただ、そうした八十五品日につきまして、かなりな負担の税をお願いしているものが
六十一年度は四十兆五千六百億円、当初予算でございます。これに対しまして、決算額は四十一兆八千七百六十八億円、乖離額は一兆三千百六十八億円で、三・二％の乖離でございました。六十二年度は、当初予算額四十一兆一千九百四十億円、決算額は四十六兆七千九百七十九億円で、乖離額は五兆六千三十九億円、一三・六％の乖離でございました。
六十三年度につきましては、ただいままで、十月末までの税収がほぼ判明しているところでございます。これは四十五兆九百億円に対しまして十月末で十八兆千九百十五億円、四〇・三％収納されておるわけでございます。これは前年同期比に対しまして十月分が四・二％、十月分を含めました全体といたしましては五・一％の伸びとなってございます。 他方、今委員御指摘のように、六十二年度は決算額と当初予算額とに乖離がございました。その関係から、六十二年度決算額と六十三年度予算額とではむしろ六十三年度予算額が九六・四％という数字になってございます。したがいまして、三・六％少なくてよいという数字になっておるわけでございますが、十月末まででございますと五・一％の増加
今回の税制改革に伴いますところの増減収額は、すべて減税部分それから増収部分、六十三年度ベースとして計算をいたしておるところでございます。 消費税について申し上げますと、六十一年度ベースでの課税標準額を算定いたしまして、これに六十二年度それから六十三年度の民間最終消費支出の伸びを乗じたものでございます。したがいまして、そういうことからいきますと、民間最終消費支出はおおむねＧＮＰと連動をするものでございますので、そういう意味におきましては非常に大ざっぱに言えば弾性値は一に近いということが言えようかと思うわけでございますが、具体的にはただいま申し上げましたように民間最終消費支出の伸びで六十一年度から六十三年度に伸ばしてございますので、
先ほども申し上げましたように、今回税制改革で準備いたし、御提出申し上げている数字は、すべて六十三年度ベースのものをお示しして御審議を願っているところでございます。六十四年度ベースという数字につきましては、全体の経済の規模、税収等が明らかになります段階におきましてはそうした検討もできようかと思うわけでございますが、現時点におきましてはこの六十三年度のもので御審議を賜りたいと思うわけでございます。 御指摘のように、消費税の税収も六十四年度ベースになれば、それはそれで増加をすることでございますけれども、一方、給与所得者の給与税額、これはむしろ弾性値は二前後でございまして、その分だけ給与税収はふえる。したがいまして、その減税額というもの
これにつきましても、六十三年度ベースでの試算は一応いたしておるところでございまして、国税で申し上げれば、六十三年度直接税七二・二％、間接税二七・八％という数字を国会にもお出しをいたしておるところでございますが、これを前提といたしまして税制改革を織り込みますと、おおむね直接税、間接税二対一、六六対三四といった数字になるものと現在試算をいたしておるところでございます。
まず、ただいま御指摘の新聞報道は、全く私どもそうしたものは心当たりがないわけでございますので、その点を最初に申し上げたいと思います。 それから三千億円の件につきましては、衆議院の段階でいろいろ御議論をいただき、また、やや紛議を呼びまして私どももおわびしたところでございます。三千億円と申しますのは、六月中旬に、今回の税制改革のいわば骨格というもので一度記者発表したことがございますが、その骨格の中には入ってございます。しかし、今回具体的に六法案を御提案している中での改革の中には含まれていないわけでございまして、したがいまして具体的なものがあるわけではございません。しかし今回の税制改革を通じまして税制調査会の審議の過程、それから結果と
やはり内閣総理大臣から任命された委員の方々でございますので、私どもとして個々の事情、必ずしも明確でございませんし、そうした方々につきまして何らか事務的にどうこういたすということはいかがかと思うわけでございます。 それから、個々の委員の方につきましてはそれぞれの連絡先もございますので、事務的にはそういうところと連絡をいたしておるところでございます。
この点は当院でも御指摘をいただいている点でございますが、今回の税制改革に当たりましては、企業課税の負担水準は引き下げる、しかし一方、企業課税につきましてはその課税ベースの拡大に極力努めるということが基本的な方向とされてきたところでございます。しかし、今回御提案申し上げた法律の中では措置をされず今後の改正で予定をするというものも残されておるわけでございます。全体の「税制改革の骨格」としては御指摘のような課税の適正化等一兆二千億円ということで見込んでおるところでございますが、今回御提案したものとの間には御指摘のような数字の差はあるわけでございます。 しかし、この方向につきましては、政府の税制調査会においても、なお今後課税ベースの拡大
御指摘の「骨格」は、閣議決定まではいたしてございませんで、六月の中旬に全体の構想が固まりましたときに、その中身と一緒に記者発表をいたしたことはございます。しかし、あくまで閣議決定でお願いをしました「要綱」におきましては、御指摘のような積算の数字になっております。したがいまして、「骨格」のベースと御提案申し上げております「税制改革要綱」に基づきます数字、それから法案提出による減収額との間には、合わせますと約九千億、それから「骨格」では一兆二千億となってございますので、三千億円の差があることは御指摘のとおりでございます。ただ、閣議決定まではいたしておりませんので、それは今後の検討課題でございます。
国会に御提案を申し上げておりますのは、あくまで積算のお示しになっております数字でございます。「骨格」の数字は、今回税制改革をまとめた際の背景となる事情も全部含めた今後の方向を示したものでございますので、この委員会におきましての御審議におかれましては、国税としては閣議決定をした「税制改革要綱」、それから地方税につきましては閣議に御報告を申し上げた数字、これを基本的な計数として御議論を賜れば幸いと思うわけでございます。
