三千億円をカウント外にいたしますと、減税規模はむしろ二兆七千億になるわけでございますので、その点をお示ししようとすればむしろ落とした方が減税規模としては大きく申し上げられたわけでございますけれども、やはり「骨格」の方向としては、三千億円ぐらいにつきましては課税ベースの拡大として負担の増のお願いを主として企業課税関係におきましていたしたいという方向はやはりお示しをしておいた方がいいのではないかということで、このような「骨格」を示したわけでございますが、それが混乱をお招きしているとすればおわびを申し上げたいと思います。 あえて申し上げれば、三千億円、これは国税、地方税合計の数字でございまして、国税が企業関係の課税ベースの拡大をいたし
先般の不公平税制是正のための共同提案ということで、四党からのお示しがございました。これを協議機関を設けて約九回にわたり御議論が行われ、与党からのお答えも出されているところでございます。この中の関係におきましては、例えば企業関係でございますと、引当金等がどうあるべきかについては二、三年内を目途にさらに検討するというお答えとなっておるところでございます。また、みなし法人課税制度につきましても、これは二、三年中に結論を得ることといたしたいというふうなお答えがなされているところでございますので、このような形で、今後いろいろな形で検討が進められるのではないかと考えておるところでございます。
大臣からのお答えの前に技術的な点から申し述べますと、現在の間接税は確かに弾性値は一より小さいわけでございます。特に酒とかたばこになりますと、酒は例えば〇・一五とか極めて低いわけでございます。物品税でも〇・八程度でございます。これに対しまして新しい消費税は、これはおおむね消費支出にスライドするものであると極めてマクロ的には考えられるわけでございます。また国民の最終消費支出はＧＮＰとほぼ連動いたすものでございますので、そうしたところからいたしますと、消費税の弾性値が一より小さいというふうに考えることもないのではないかと考えておるところでございます。
御指摘の問題は、課税売上割合を算定する際の方法の面ではないかと思います。確かに御指摘のような点はございます。例えばドルを円にかえたということでいきますと二重に売り上げが計上される、御指摘のように、したがいまして割合が半分になってしまう。それは、ドルを円にかえるのも売り上げにする、課税売り上げにすればいいわけですが、それはそれでいかにもおかしいということでございます。こうした点も含めまして、課税売上割合の算定のそうした限界的な部分につきましては十分検討をいたしたいと思います。今のドルを円にかえたというような場合は、これは分母、分子の売り上げに入れなくてもいいのではないかというふうな方向で考えておりますが、まだ目下検討中でございます。
手形につきましては、これは確かに手形を売買という言い方もできるわけでございますけれども、要するに手形を通じた信用供与であるというふうに考えれば、その割引料を対価としたサービスの供与である。そういたしますと、現在非課税といたしております利子の対価とする役務の提供といった部類に入れることができる。そういたしますと、手形自体、額面自体の売り上げであるとか、そういうふうな方向にはしなくてもいいのではないか。その割引料自体をもっての売り上げといったって、しかもそれは利子類似ということなら非課税にできる。恐らく本質的な性格はそういったものであろうかと思いますので、手形自体を分子、分母に入れたりするというような結果はそれによって避けられるのではな
競り、公共工事等につきましては、関係者におきましてその扱いが検討されておると聞いておるわけでございます。例えば、競り取引につきますと落札価格に一律三％上乗せする方向で検討されていると伺っているわけでございますが、これは売り手が買い手に対しまして直接転嫁について交渉を行う機会がないといった特殊性、それから、大量の取引をさばく上で課税生産者と免税業者との出荷物を分けて取り扱うということは実務上極めて困難でございまして、かえってコストが上昇するといった問題、そういった問題点を踏まえましてただいまのような方向で検討されていると伺っておるところでございます。公共工事等の入札方式につきましても、税抜きの価格を入札書に記載してもらいつつ契約金額は
このような消費税を設けるに当たりましては、やはり零細小規模事業者につきましては特例を認めるということはどこの国の例でもあるようでございますし、特に我が国のようにこうした税を初めてお願いをするという立法例に当たりましては、そこはやはり特段に配慮をする必要がある。そういうことからいたしますと、こうした税の仕組みの精緻さというものはある程度はそこは目をつぶり、円滑な事業者の御協力を得るという意味におきましてそこはある程度の精緻さは犠牲にいたしておるということは否定できないことでございます。しかしながら、三千万といい五億円と申しましても、事業者の数としてはある程度の数がございましても、売上高なり付加価値のウエートなりからすれば、全体としての
この点につきましては、税制調査会でも種々議論のあったところでございます。この税の性格からはまさに事業者が転嫁をしていただくという趣旨のものでございますけれども、一方、税制調査会の中におきましては消費者の立場からの御議論ももろもろございまして、消費者としては通常の取引の結果としての税負担、これを負担するということは明らかでございますけれども、両方の、事業者の観点からだけではなくて、消費者の立場も含めた趣旨として明確にしてもらいたい、このような御意見もあったところでございます。それが第一点。 それから、例えば第十一条の一項でございますと、必ず額を明らかにすべきだというふうな書き方をいたしますと、納税者の方々にそれぞれの取引によりまし
おっしゃることはよくわかるわけでございますが、去年御提案申し上げました売上税におきましては、この点を伝票方式と申しますかインボイス方式にする、税額票を御発行いただくということがまた最大の問題点となったという事情もあるわけでございます。また、現在の物品税法におきましては、その第四十二条で、必ず事業者は契約をするときも区分表示をして契約をすべきである、また価格表示は必ず分別して表示しなければならないという規定はございますが、およそそうしたものは取引慣行として実施されていないわけでございます。こうした現実を踏まえながら、しかし御指摘のようなこの税の性格を明確にするということは非常に重要であるということで御提案をし、最小限度とにかくこの税の
先ほどの十一条の条文にもございますように、適正な転嫁をお願いするということでございまして、その点は、要するに便乗値上げといったものは御遠慮いただくということでございます。したがいまして、この税の性質として三％をすべて一律にお願いをするということでございますので、そうした極端な価格転嫁の態様といったものは問題であろうかと思うわけでございます。 それからもう一点、三千万の免税点とか五億円の簡易課税の方式を採用させていただいておりますけれども、そうした取引のウエートは、三千万でございますと三％程度、五億円以下でございますと二割弱でございますので、全体の経済の取引の動きをゆがめて、それによって多額のものが先ほどのお話のような結果になる、
今回の制度におきましては、もうほとんど例外品目と申しますか非課税品目をなくするようにいたしまして、しかも税率は三％一本でございますので、今まで成り立っておりますところの取引の秩序といったものが、すべて三％をお願いをするということにおきましては大きくは競争関係が変わる、経済の秩序が変わるわけのものでもございませんので、前回に比べれば、なお一層転嫁の環境はその点改善をされているのではないかということでございます。 したがいまして、そうした点はございますが、政府部内におきましては寄り寄り関係省庁集まりまして、便乗のないように、しかし適正な転嫁が行われるように、それぞれの所管庁におきまして業界とお話をお願いしておるところでございますので
一割程度かと思います。
失礼しました。逆の数字を申し上げたわけでございます。一割強が課税対象外、その他の部分が課税対象ということでございます。
前段の点につきまして申し述べたいと思います。 前回も申し上げましたように、戦後シャウプ税制以来の抜本的な改革をいたしたい、そのためにはデータといたしましても、その時代からの連続性のあるものとしての家計調査を使わしていただいているということで、前回も申し上げたところでございます。
御指摘の数字は収入なり所得の数字でございますので、私どものこの消費税からまいりますと、消費支出につきましての御負担でございますと算定をできるわけでございますけれども、所得、収入、そうしたものからは直にここで申し上げられるような数字としてなかなか申し上げにくいところでございます。
そういった面の分析、数字につきましては、ライフサイクルに応じました負担率の調査、収入の五分位別の負担の調査、もろもろの側面からのものを私どもなりにいろいろ検討してお出しし、御検討を願っているところでございます。
幾つかの点を挙げておるようでございます。おおむね総理から申し述べております懸念、こうしたものと同じようなものでございます。第一点は、大きな政府につながる心配がある。第二点は、恐らくこれは逆進性の話だと思いますが、税負担が低所得グループに移動する。その次は、物価を上げるのではないか。それからその次は、日本とやや事情が異なるわけでございますが、州それから市町村と申しますか、地方政府に既に幅広い間接税がある、それとの調整が大きな問題だ、このような点を挙げておるようでございます。
所得階層別と申しますか収入階層別等の分析につきましては、ライフサイクルに応じました負担の増減状況、それから年収の百万円刻みの負担の増減状況、それから分位別のものもそれぞれお示しし、それぞれいろいろな御検討をいただいているところでございます。 それから、中和策の具体策につきましては、これはまさに明年度以降の予算編成の中で具体的に進められるところでございます。 先般シャウプ博士が来日されまして、アメリカでもいろいろ検討をされているようですが、こうした税の動向はどんなものですかとお聞きしましたら、やはりこれはアメリカの連邦、州、地方政府、この点の問題が一番ネックになってアメリカではなかなか進まない、こういうふうなお話でございました
御指摘のように、需要サイドと供給サイドからの試算があり得ることかと思いますけれども、税制に応じました具体的な階層別の状況の分析とか業種別といったところからの分析にたえ得るものとしては、やはり先ほどお示しの支払う側と申しますか、そうしたものでないとちょっと税制上の仕組みに合わせた分析といったものが不可能でございますので、私どもとしては、法人企業統計等の支出サイドと申しますか、供給サイドからの分析でもって積算をしているわけでございます。もちろん支出サイドからマクロ的にこれは水準としてどうか、そのようなサイドチェックは行っているところでございまして、そうしたサイドチェックによりましても二つの方式につきましては大差ない、このような感じを私ど
国民経済計算の大きな項目としては、そのようなものがあろうかと思うわけでございます。
