水野勝

現在の財政状況からいたしますと、今回の税制改革が後代の世代に負担を残すものであってはならないというのが税制調査会の基本的な考え方でございました。そういう意味におきましては、前回の売上税のときには、各年度におきましても全体の改革を通じましても、歳入中立と申しますかレベニュー・ニュートラルで御提案を申し上げたところでございますが、この一両年の税収の動向によりまして、若干そこのあたりにつきましては弾力的な税制改革をお願いできる環境になった、これがまたある意味では今回、税制改革、ぜひこの機会にお願いをいたしたいという、そういうことにもつながるわけでございますが、六十一年度におきましては二兆四千億円、六十二年度におきましては三兆七千億円の剰余

戦後の税制におきましては、戦後の荒廃の中からいかにして資本を蓄積し国際競争力をつけるかということが経済政策上の大問題とされてきたところでございますので、課税上におきましても、資産につきましては、これは資本蓄積の促進あるいは資本市場の育成といった観点からもろもろの特別な施策が講じられてきたところでございます。貯蓄につきましては、個人貯蓄はその大半はこれを非課税とする、あるいは株式の譲渡所得につきましてはこれは原則非課税とするというふうなのがその典型でございました。 　貯蓄課税につきましては、昨年、改正を御提案してお認め願いまして、従来の少額貯蓄非課税制度という制度は老人等に対する非課税制度というふうに改正をさせていただいたところでご

お話しのように、昭和五十九年度の税制改正におきまして記帳制度を創設していただいたところでございます。青色申告者でございますと一定の帳簿を記録し保存しておくことが求められているわけでございますが、一般的な申告所得者につきましてはそういう義務はございませんでしたところ、昭和五十九年におきまして事業所得者でございましてその前々年分の所得が三百万円を超える方につきましては、簡易な帳簿でございますけれどもこれを記帳し保存をするということをお願いいたしたところでございます。 　ただ、よく指摘されております点は、この点が特段の罰則の規定もなく、強制力が弱いのではないかということが指摘されて、完全な記帳制度であるかどうか、いろいろ御議論のあるとこ

五十九年改正でお願いいたしまして、六十年分の所得税からその実施を現実にお手数をお煩わせしているわけでございます。この定着状況等を見まして、この制度をさらに前進させる、推進させる余地があるかどうか、執行の面とも十分相談をいたしまして御趣旨にこたえられるようにいたしたいと思うわけでございます。

タックスヘーブンの問題につきましては、昭和五十三年の改正におきまして、タックスヘーブンにおきまして子会社等をつくられた場合におきましても、それは日本国内に所得が持ち込まれたものとして課税をさせていただくという制度をお認めいただいたわけでございます。その後、この対象となる地域の追加の指定でございますとか、制度面でも、その地域におきましては法人税率が極めて低いことが条件でございますが、しかし、法人税率自体は低くないが、それが配当を受け取ったときには課税されてないようなところへ配当している場合にはこの制度の仲間に入っていただくとか、いろいろ制度的にも実施面でも工夫はいたしてきているところでございます。現在、この指定をいたしておりますのは三

有価証券の譲渡でございましたら、相対売買、それから証券会社を通ずる委託売買の場合も同じように課税がされるわけでございます。

有価証券取引税は、有価証券の譲渡に課税されるということでございますので、相対売買の場合も証券会社を通じての委託の売買と同じように課税はされるわけでございます。

マル優はことしの四月から新しい制度に、老人の非課税貯蓄制度に移行しております。 　ただいま総理から申し述べましたように、昭和六十年度の改正でマル優に関連するグリーンカード制度を廃止した。しかし、免税と申しますか非課税の利益、恩典を受けるためにはやはり本人確認をさせていただきたいということで、六十年度の改正で、カードは用いませんが、一定の書類によりまして本人確認をさせていただく、それの確認をさせていただいた方が、当時で言えば三百万円の非課税貯蓄を受けられた、こういう制度でございましたが、こうしたものはことしの四月から廃止になっておるわけでございます。

現在の制度におきましては、所得控除ではございませんで、御指摘のように利子につきましての税額控除でございます。 　これは、そもそもが所得税の制度のあり方といたしまして、出発点といたしまして、個人生活の金利を引くのか引かないのかということは所得税の基本でございまして、アメリカにおきましては、発祥のときは金利を引いておりました。逆に日本は、金利というのは個人生活のいわば所得の処分であるということから引いておりません。しかし、だんだんアメリカの方は、金利を引くのはおかしいじゃないかということで現在は縮減しつつあるわけでございますが、一方我が国におきましては、金利を引くのは問題ではありますが、しかし住宅対策としてそのローンの一定の割合を税額

通勤費につきましても、いろいろ所得税の性格論からいきますと議論があるところでございます。純粋に理論的な議論でございますと、通勤と申しますのは、職場は一定の場所にあるとして、どこに住むか、どこから通勤するか、その点については勤労者としてはむしろその個人の御選択で、地価は高いけれども近いところにお住みになるか、通勤費は高くても郊外の快適な地価の安いところにお住まいになるか、そこは個人の御選択ではないか。また、勤労と申しますか雇用と申しますか、労働を提供するというのはあくまでその職場での持参債務ではないか、そういうぎりぎりした議論があるわけでございます。 　しかしこれは住宅問題のそんなに大きくない社会のことであって、我が国にはそんなこと

所得税は収入金額から必要経費を差し引いた残りを課税所得とするというのが大原則でございますから、そうした必要経費とは一応無関係にこのように五段階の経費率で差し引くということはやはり特例措置でございます。こうした点からいけばこうした特例措置というのは税制上は好ましいものではございませんが、しかし、医業の特殊性と申しますか、そういった点から現在五段階のこうした特例が定められているわけでございます。 　ただ、この制度が適用になりまして以来既に長年月を経ておるところでございますので、昭和五十四年度改正ではそれまでの七二％一律から五段階になった。その後十年程度経過いたしておりますので、この際、不公平税制と言われておりますこの制度でございますの

先般の与野党の御協議におかれましては、与党側からは、「今後の医師税制のあり方については、政府案の実施状況」、今度の五千万超の刻みを一つ減らすということでございますが、この「政府案の実施状況を踏まえ、五十四年の大蔵委員会の附帯決議、指摘されている諸要素を勘案して、引き続き検討し、四〜五年を目途に結論を得ることとしたい。」とされているところでございます。 　私どもといたしましても、こうした与野党間のお話し合いがございますので、その趣旨を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。

御指摘のように、六十一年度二十二兆一千億円の償却実施額がございます。ただ、償却額と申しますのは耐用年数に基づきまして機械的に計算される。耐用年数はその物の物理的な使用年数といったものを技術的な観点から算出しているものでございますので、これを財源確保といった観点から伸縮させるということはいかがかと思うわけでございます。 　確かに、御指摘のように、最近は機械等につきまして、材質とか技術の水準の向上によりましてむしろ耐用年数が延びているのではないかという現象も見受けられるわけでございますが、一方におきましては、技術の進展によりまして経済的に陳腐化するという現象もまたあるわけでございまして、耐用年数につきましては専らこれを短縮してほしいと

三つの引当金は、先ほど数字を御指摘いただきましたとおりの金額となっておるわけでございますが、例えば貸倒引当金でございますと、このところ、六十一年は二兆九千億ですけれども、五十六年に三兆四千億ございましたのが年々むしろ減ってまいっておるわけでございまして、貸倒引当金につきましてはこれは大体二、三年置きに引き当て率を縮減させてきていただいておりますので、この五年間一貫して引当金残高が減少しているところでございます。退職給与引当金や賞与引当金、これは増加してきております。これにつきましても、退職給与につきましては百分の五十を四十にするとかいろいろ随時見直しをしてきているところでございまして、引当金の中でも特に大きなこの三つの引当金につきま

まさに退職給与引当金につきましては御指摘のような議論があるわけでございますが、この退職給与引当金に限らず引当金制度は、その支払い準備とかそういう趣旨のものではなくて、勤労者に働いてもらった、将来退職されるであろうその退職金の債務はいつ会社として費用に計上すべきかという、その費用、収益の計上の時期のいわば会計掌上の問題であるということで、現時点では支払い準備的な発想は入れてないわけでございます。 　ただ、この引当金ができた当初は税法上もそうした要素を入れておりました。銀行に積み立ててある特定預金の四倍までを引当金の準備限度額とするというような制度でございましたが、むしろ税制上としてはそれはおかしいということで現在やめているわけでござ

アメリカにおきましては、従来はキャピタルゲインは六割控除、四割に課税をするという制度でございましたが、先般の改革によりまして、所得税率を一五％とニ八％のほとんどフラット税率構造にするということとあわせまして、全額に課税をするという制度に移行したようでございます。 　また、その損益通算の点につきましては、その年のキャピタルゲインとロスを通算をいたしまして、そのうち三千ドル以下まででございましたらほかの所得から控除できる、それでもって控除できない部分は翌年以降繰り越すことができる、このような制度のようでございます。

アメリカにおきましては、御承知のように社会保障番号を利用いたしました納税者番号制度があるわけでございます。証券会社に口座を開くときにはその番号を告知していただく、それから証券会社としては、告知された番号を付してその売買取引を国税庁の方に通報する、そういう制度があるわけでございます。 　もっとも、こうした制度が完全に動き出したのはごく最近のことでございまして、こうした時期の前後を通じまして、キャピタルゲインにつきましての課税状況と申しますか、把握状況につきましていろいろ推計があるわけでございます。ある数字では、それでも五割ぐらいであったという数字もございますが、いや、最近は八割台の把握率になったという数字もございます。それから、もし

先ほどから御議論がございますように、株式譲渡益課税、今回はとにかく原則課税に移行するというのを最大の前提条件といたしておりますので、申告分離課税と源泉分離選択課税とを組み合わせたもので御提案をしておる。しかし、これが基本的に所得税の姿として最終的に是とされる制度であるということではないわけでございまして、この点につきまして先般与野党でいろいろお話し合いがされ、総合課税に移行すべきであるというお考え方についてはそれぞれ合意が得られているところでございますが、その総合課税への移行ということにつきましては、これは把握体制の整備ということが前提条件になる。そういうことからいたしますと、ここは納税者番号制度といったものを真剣に検討する必要があ

大臣から申し述べておりますように、まさにすべてこれからの検討課題でございますが、横でございましても縦でございましても、通算したり繰り越しをしたりするということは、それは把握体制が適切に確立されているということが前提なわけでございます。もしそうでございませんと、益の方はすべてほかの形態が選ばれ、損失だけが総合課税とされてほかのロスと通算され、あるいはほかの所得と合算され、あるいはそれが翌年以降に繰り越されていくということでは、これは不適切な結果を招くわけでございます。やはり益があり、損があり、その益も損もそれぞれ適切に把握されている場合におきまして、初めて横の通算、縦の繰り越しという問題に結びつくのではないかと思うわけでございます。

御指摘のように、所得税につきましては昭和五十二年改正で減税を行いまして以来、ずっと本格的な減税がなかったわけでございます。それによりまして、昭和五十八年になりますと、それまでの十数年間に比べまして、勤労者の所得税のウエートが極めて高くなったわけでございます。そうした点から、昭和五十九年度におきましては久しぶりに本格的な減税が行われたわけでございますが、当時の財政状況からいたしますと、何らかの財源を税制の中で措置いたさないことにはそのような減税ができない状態でございました。そこで御指摘のように、八千億円の減税のために法人税の税率の引き上げ、酒税の税率の引き上げ、物品税の拡大をお願いいたしたところでございます。 　法人税につきましては