アメリカも従来はキャピタルゲインにつきましては六割控除、それからイギリスは分離課税といった特殊な、特例的な課税を行っておったところでございますが、アメリカが一五％と二八％のフラット税率にする、イギリスも二五％と四〇％のフラット税率にする、そうした税率構造との絡みでいろいろ課税方式が変えられているということもあるかと思うわけでございます。我が国におきましてはまだ税率構造はそこまで参りませんし、また、アメリカのような把握体制といったものの整備もこれからの問題でございますので、とにかく原則課税にこれから移行するということをまず基本的な前提として考えさせていただいたということでございます。
源泉分離課税、その性格の判断は別といたしましても、源泉分離選択課税というのはまさに支払い調書の提出あるいはそれを前提といたしますところの告知の義務、そうしたものを適用しないというのが源泉選択課税の性格でございますので、源泉選択課税というものをお願いをする場合には、それはそのようなシステムになるかと思うわけでございます。 なお、先ほどの一％ということは、利益率が五％ということでございますが、これは一年間ということではございませんで、大体年間平均いたしまして三回なりの回転率がある、その都度五％の利益率で一％ということでございますので、そこらの回転率等も考慮に入れているところでございます。
今回、原則課税に移行いたします際には、証券会社に委託して売買をされる方等につきましては、それは個人、法人を問わず告知の義務をお願いをいたしておるところでございます。また、その中で源泉選択できるのは個人でございますので、大半のと申しますか過半は法人の取引でございますので、そうした告知あるいは支払い調書の制度につきましては、全体の取引の相当な部分はこの告知、支払い調書の通知制度、こういったものが適用されるわけでございます。
その記事は十年ぐらい前の「エコノミスト」の座談会の記事であったかと思うわけでございまして、まさに昭和二十年代、三十年代の高度成長期に、法人税制としてもいかにしてそうした資本の蓄積、輸出振興に対応するかということで、税制としても対応しておった時代のお話ではないかと思うわけでございます。昭和五十年代に入りまして特例公債を発行する時期になりまして以降は、法人税制につきましては、例えば貸倒引当金につきましては五回ぐらいその縮減をお願いをするとか、特別償却といったものも逐次縮減してまいっている。最近の十数年におきましては三十年、四十年代のころの環境とはかなり違ったものになっているということを御理解賜りたいと思うわけでございます。
こうした記帳の問題も含めた納税環境の整備の点につきましては、昭和五十九年の改正でかなり基本的にいろいろ見直しを行いまして、青色申告者以外でも記帳の仕事をお願いしたい、帳簿記録の保存をお願いしたい、それから先ほどのお話の総収入金額報告書も御提出願いたいといったもろもろの改正をお願いをいたしたところでございます。 御指摘の青色申告者の中での記帳の程度の問題でございますが、御指摘のような簡易な記帳の場合でございましても、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費の明細帳、それから固定資産税台帳というものも含まれてございますから、大きな中身としては、おおむね貸借対照表と損益計算書という本格的な簿記の原則に基づきますところの記帳の中身とそんなに本質
ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、それに尽きるところでございます。 所得税は所得に対して課税さしていただく。その所得というのは、要するに収入からそのための必要経費を引いたもの、これが基本的には所得でございます。 ただ、その必要経費の計算といったものが非常にいろいろな局面があるわけでございます。ただいま大臣申し上げた例えば山林所得でございますと、二十年、三十年に一回所得が発生する、その間の必要経費といったものは一体どのように計算をするのか。法人でございましたら、もうそこはまさに先ほどのお話の貸借対照表と損益計算書で自動的にできるわけでございますが、個人にすべての場合それを期待することは無理だ、ということにな
一つのお考えであろうかと思うわけでございます。戦時中でございますとか戦後の時代でございますとか、税収の必要性もあり、またかなりな程度で所得再分配効果を期待するというような場合でございますと、きつい累進の課税をお願いする、そうするような場合には、やはり控除の面でもかなりそれぞれの所得者の人的な環境に応じまして差別をして、厳しい累進をお願いするということが出てまいるかと思うわけでございます。 しかし、それほどの所得水準の格差もなく所得水準が平準化しておりますとき、それほど極端な再分配効果を期待しないということでございましたら、所得課税の面におきましても、控除等につきましても極めて簡素にする、また税率もフラットにするという考え方があろ
現行制度におきましては原則非課税でございますので、譲渡によりまして損が出ても、それは損としては扱わないというのが現行制度でございます。 それから提案申し上げている制度におきまして、ただいまの申告分離の方式の場合におきましては、申告分離ということではございませんで、今回原則課税となりましたので、所得税の法律そのものの中に、証券会社を通じてお売りになるときには、証券会社に対しまして住民票その他の公的書類を提示して氏名、名称、住所、そういったものを告知していただく、証券会社からは今度はそれが支払い調書として税務当局の方にお出しいただく、これが把握体制となっているわけで、これが所得税法の本則に入っているわけでございます。 それで、今
ロスが発生しているときでございましても、御自分としてはその支払い調書、告知義務が適用になる申告分離の方式は選択されないということであれば、たとえ取得価格より下回った部分でございましても、御自分はその売却価格の五％の二〇％ということで一％の源泉選択を御適用になる。それはもうその部分五％が必ず利益としてみなされるわけでございますから、それはロスが発生しているという場合には該当しない。たとえ売却価格が取得価格を下回っておりましても、そちらを選択されれば、それはロスではなくて五％が利益として扱われる。しかし、それは自分としてはやはりロスとして出したいということでございましたら、その源泉選択の方は選択されない。そうすると、申告分離課税でござい
選択はその取引ごとで結構でございますから、その年の中で源泉選択を適用になった取引については、それはその都度結果として一％の源泉徴収をお願いをする。それは利益が出ている場合でも実質的にロスの場合であっても、源泉選択の方を適用になった個別の取引は常にその五％が利益と扱われ、その結果として一％の源泉徴収が行われる。すべて源泉選択を御選択になったケースは利益あり、五％の利益であるというふうに適用をさしていただけるわけです。 それはロスの場合でも五％とみなしますが、二〇％の場合でも五％の課税を適用、選択できるということでございます。 したがいまして、一年間の部分につきまして全部申告分離というふうではございませんで、個々の取引におきまし
源泉選択を適用されなかった部分以外の取引につきましてロスになりましても、それはロスとして扱わない、非課税ということ。そもそもロスでございますから課税はございませんし、さらにそのロスはほかの所得に食い込むことはない。そこは仕切ってあるということでございます。 それは先ほど申し上げましたように、必ずその取引の都度ではございませんで、全体が通算されていればほかの所得と通算することも考えられますが、今申し上げましたように、源泉選択とそうでない部分とがそれぞれ任意に選択されることになっていますので、そうしますと損だけを出してくるというようなケースにつきましては適正でないということから、こうした方式のもとではロスはほかのものと通算することは
今回御提案しておりますのは、原則課税を本則としては御提案しております。ですから本則としては、総合課税を予定しておる把握体制の法制化をお願いをしようとしておるわけでございまして、それは一般的には、証券会社等に対しまして、譲渡対価の支払いを受ける際には住民票の写し等の公的書類を提示して氏名、名称を告知していただく、証券会社の方は、それをもとに税務当局に支払い調書の御提出をお願いをするということで、所得税の本則体系では総合課税を前提としつつ、このような把握体制をとっておるところでございます。 仮にすべてが総合課税になりました場合にも、法制的には恐らくこうした体制でいく。ただ、そこで住民票を御提出願い、氏名、名称の告知をお願いをするとい
マル優制度は、貯蓄の優遇制度ということで戦後始められたものでございますが、昨年いろいろ御審議願いましたときにも申し上げましたように、それが結局個人の貯蓄残高の七割近くをこれによって非課税とする、利子所得金額にすれば十六兆円という巨額な資産所得を非課税とするような制度になってしまったわけでございますので、こうした点から、貯蓄の非課税制度といったものを基本的にお願いをするということで制度改正をお願いしたところでございます。したがいまして、番号制度が仮に導入されたという場合におきましても、こうした貯蓄のほとんど七割にも達する本質的な非課税制度といったものが、果たしてこれを復活させるということが適切かどうか、その点につきましてはなお十分な御
ただいま大臣から御答弁申し上げておりますように、問題点は整理されてきてまいっております。第一点は売り抜けの問題、第二点は創業者の問題、第三点は株上げと称しますか大口短期の問題、このように問題点はそれぞれ整理されてきております。また、私どもが御提案している考え方、これは、市場を通じて売却されたものは転々と大量に取引されるものですから、取得価格がなかなか把握しがたいというところから、御提案しているような案に落ちついているわけでございますが、それを今の問題に重ねてみますと、公開前後のものというのはそうした特性はない。そうすると、そこからどういうふうな解決策が考えられてくるか、現在問題点が整理され、考え方も整理されてきているところでございま
そこは、ただいま大臣からも申し述べましたように、まさにこの委員会での御審議は本日初めてでございますので、検討はいたしておりますが、まさにここでの御審議の御意見、状況も、これはこの点として十分私どもも勘案し考慮すべきところでございますから、もう結論を出してしまって、これですという段階にはもちろん至っていないわけでございます。
私どもとしては、政府案としてその時点で自信のあるものを御提案し、御審議を願ったところでございますが、ただいま委員の御指摘のような問題点は、その後出てまいっておる。したがいまして、私どもとしては政府案が最善であるものとして御提案し、御審議を願っているところでございますので、まさに本日からの御審議、これによりまして、不十分だけれども現在の案でよいではないかということでございましたら、ぜひこの政府案をお願いをいたしたいところでございますし、まさにこれから本日の御審議、本日以降の御審議を得たい。しかし、先ほどの御指摘のような問題点は認識いたしておるというところでございます。
基本的な考え方は、ただいま大臣から申し述べたとおりでございます。 それで、現実的に一つ御提案しているのは、土地の利子の問題でございます。これは一般的に申し述べれば、会社、法人の任意的な行為によってそれが赤字になるということであろうかと思います。その一つの形態が、利益は上がっている、しかし土地を次から次へと借入金で購入し、その利子でもって赤字にするという、そこのあらわれが今の点であろうかと思います。 その点をもう少しさらに進めますと、交際費でございますとか寄附金でございますとか、こういったものもある程度法人の任意によりまして支出できる経費、これによって利益を帳消しにして赤字になるという現象がある。ということであれば、交際費の支
御指摘の二百平米の土地の問題でございますと、これは特段地域を限ってございませんで、そういう考え方から地域をもって税制を違うものを適用をするというのはなかなか難しい。全国一律のものとして適用をいたしておるわけでございます。そういう点からいたしまして、二百平米が都心でございましたら何億にもなる、地方でございますとほとんど何十万、何百万ということだから不公平ではないかという議論ももちろんございますが、地域をもって税法の適用を区分するというのは、非常に問題ではないかなという気がいたします。 ただ、御指摘のように、例えば農地の問題にいたしますと、相続税の納税猶予制度はこれはもう全国一律、別に市街化調整区域、市街化区域、区別はいたしておりま
四千万円という金額は、一律に適用させていただいております。これは原則二〇％ということでございますので、金額に応じ二〇％でございますので、そこは金額が大きければ大きいなりに二〇％一本の税率で、小さな金額でございましたら税額もしたがいまして小さくなるわけでございますから、そこの点は地域的に区別をいたさなくても、その金額に応じて自動的に税負担も、累進というところまで委員のお考えがいくのかどうかでございますけれども、金額に大きく、とにかく累進はいたさなくても、比例税率でございましても税負担はそれは格差が生ずるというところは言えるのではないかと思います。 それから、今回御提案申し上げているのでは、最高税率を五〇％といたしますと、長期の譲渡
引当金につきましては、これは特段、本来は税制上の特別措置ということではございませんで、いつの時点で費用を計上するか、それを収益の計上の時期と合わせるといういわば費用収益対応の考え方が根底にあるわけでございますので、これをもちまして特別措置的に不公平的な制度として議論をするのはややいかがかと思うわけでございます。 しかしながら、具体的には引き当ての率等につきましては、それは利用実態等を踏まえつつ常に適正なものにしておくように努力すべきことは当然でございますので、そういった点につきましては従来から見直しを随時行ってきているところでございます。 今回の税制調査会の答申も、主な引当金、貸倒引当金、退職給与引当金、賞与引当金につきまし
