退職給与引当金につきましても、基本的な考え方は、その退職金を支払う金額、それをいつの時点で前もって費用に計上しておくかという税制上の理屈でございますので、いざ払う段階になって倒産いたしておりましたらその金が現実に積まれていないという問題は、これは税制の立場からいたしますとちょっとなじまない議論でございます。 しかし、ただいままさに委員御指摘のように、政治的に一体それじゃ何なんだ、この引当金はという御議論のあることは、私どもも従来から十分承知いたしておりまして、この点につきましては、それを何か特定の資産として積み立てることをして支払いの担保をすべきであるというものと連動させるべきではないかということも検討はいたしてきてございます。
競りの問題は御指摘のようにいろいろな意味がございまして、重要なポイントであろうかと思います。今御指摘のように、相対売買と違いますので、その転嫁が円滑に行われるのかどうかという不安もございますし、また市場という公的な施設での転嫁の問題ですから、非常に影響するところも大きいのではないかと思うわけでございます。 直接の所管ではございませんので正確なことは申し上げられませんが、私どもも関心を持ってお聞きしているところでございまして、現在関係省庁において鋭意それが詰められておる。大体方向は固まってきている。今御指摘のように相対売買と違うということ、それから出荷者が課税事業者もおりますれば免税事業者もおるという、なかなか技術的、実務的にも難
端的に申し上げますと、タックスヘーブン対象国の追加、見直し等は、これは法律の趣旨に基づきまして大蔵大臣の指定によって決まるものでございますので、そういう意味におきましては法制的な措置とも言えるわけでございますけれども、大蔵大臣の指定行為という行政手段でもってなされるものでございます。なおそのほか、タックスヘーブン、昭和五十三年に制定されまして以来、指定対象国の指定の追加を初めといたしまして、その都度必要に応じましてその扱い等につきましても法制的にいろいろ改善をしてきているところでございまして、今後必要に応じましてそうした面につきましてもなおよく検討し、必要があれば見直しを行ってまいりたいと思っておるところでございます。
現在考えられる対象国あるいは対象地域につきまして検討をいたしておるところでございまして、この次の年度の改正、六十四年度改正が一つのめどとなろうかと思いますので、そうした意味におきましては、今年度中にできればそうした措置を講じたい、こんなふうに考えてございます。
所得税におきますところの福祉関係の配慮措置につきましては、今回も割り増し金額を増額する等の措置を講じておるわけでございますけれども、新たな措置として新しい形態の控除を追加していくということになりますといかがか。さらに、現在既に十数種類の控除があり、金額の段階がございますので、現在の枠組みの中で当面は考えていくのが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。 それから第二点目の問題につきましては、現在も寄附金控除の問題は、入学に関する部分はこれは適用しないことといたしておるところでございまして、やはり最終的にどこかの学校に入学することを担保する手段としてそうした措置を講じておられる、そうしたものでございますので、果たし
六十年の九月に任命された当時、いろいろなお考えが新聞のインタビュー等で述べられてございます。そういったものを私どもは承知はいたしておりますが、直接そうした考え方について確認をしているということはございません。
二つお尋ねをいただきました。 第一点は、税制改革によりますところの負担の軽減状況でございます。 この点につきましては、極力私どもといたしましてもその負担の変化が具体的に明らかになりますような試算を出しておるところでございますが、その前提といたしましては、極力標準的な事例につきまして客観的な試算に努めておるところでございます。こうした試算につきましてはいろいろな方面からまた御試算をいただいてございますけれども、だんだん議論をいたしたりしてまいるうちに、おおむね共通したものになってきておるところでございます。 ただ、共稼ぎ世帯につきましては、共稼ぎ世帯におきますところの御夫婦の収入の割合等をどのようにとるか、これによりまして
株式譲渡益課税につきましては一応の案を、現時点で私どもとして最適と考えられるものをまとめてお出ししているわけでございます。この問題につきましては、ただいま御指摘のような問題がいろいろ出てまいっているということは承知いたしてございます。 税制の問題もございますし、証券取引に係る制度的な問題等もございます。この問題につきましては与野党協議のテーマともなっているところでございますので、今後この問題についてどのように私どもとしても対応を図っていくべきか、これは国会を初め各方面の御議論を踏まえて検討してまいりたいと思っているわけでございまして、御指摘のような具体的な考え方を私ども現在持っているということではございません。
税制調査会には委員、特別委員、専門委員がございます。「委員及び特別委員は、学識経験のある者のうちから、専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する」、このように規定されております。
こうした審議会の例におきましては、すべて「学識経験のある者のうちから」というのが文言でございます。税制調査会は、税制につきまして調査審議をするという任務を負っておられるわけでございまして、税制に関し学識経験をお持ちの方の中から任命される、これが基準でございます。
税制調査会に、特別の事項を調査審議するために必要があるときは特別委員を若干名置くことができるというふうな規定がございます。特別の事項の調査審議でございます。
昭和六十年の予算委員会におきまして税制につきましていろいろ御議論を賜り、税制の抜本的な見直しにつきまして当時の内閣総理大臣からお約束があったわけでございます。税制の抜本的見直しの審議の開始に際しましては、この税制の抜本的見直しという特別に調査審議すべき事項をもちまして特別委員が任命されたわけでございます。したがいまして、この場合の特別の調査審議すべき事項と申しますのは、税制の抜本的見直しということで申し上げるべきかと思います。
ただいま申し上げましたように、六十年の抜本的な見直しに当たりまして、当時の内閣総理大臣から、通常の三十名の税制調査会委員に加えまして、税制の抜本的見直しという特別の調査審議事項のために必要な者として十名の特別委員が任命されたわけでございます。 任命は、先ほど申し上げましたように、学識経験のある方の中から内閣総理大臣が任命をするということでございます。
税制調査会は総理府に設置されておりますが、大蔵省主税局、自治省の税務局がその庶務をお手伝いするということに規定されてございます。したがいまして、私どもとしては、そうした任命手続の際の、例えば必要書類の整備でございますとか、そうしたお手伝いはいたすわけでございますが、任命権者そのものは内閣総理大臣でございますので、その任命の経緯等につきましては私どもつまびらかにする立場にないわけでございます。（発言する者多し）
内閣総理大臣の任命される人事でございますので、私どもその詳細はつまびらかにいたしておりませんし、またその詳細、経緯等につきましては、人事の話でございますので差し控えさしていただきたいと思います。 ただ、ただいま申し上げましたように、私どもその詳細をつまびらかに承知しているわけではございません。（「推薦も何もなしに決めたのか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し） 繰り返しで恐縮でございますが、こうした内閣総理大臣の任命人事でございますので、もちろん私どもは事務的なお手伝いはいたしますが、その実際のリストアップなりあるいは選定等につきましては、これに関与する話ではございませんので、そこは差し控えさしていただきたいと申しますか、そ
先般、お尋ねのございました税制調査会の委員の人選に当たりましてでございますが、事務当局としては、種々の資料を作成することを常といたしておりますが、具体的にどなたを任命するかについて推薦するということはいたしておりません。いずれにいたしましても、任命権者である内閣総理大臣により最終的に任命されることによって確定するものでございます。
ただいま正確な議事録を確かめるところでございますが、趣旨としてはただいま申し上げたことと異なるところはないと考えております。
八月五日の衆議院予算委員会におきますところの竹下総理大臣の御答弁でございます。このようにございます。 したがって、正確に記憶いたしておりませんが、特別委員を任命して拡充強化したいというお話があって、そのリストが私のところに上がってまいりまして、結構だろうと、こう言った記憶はございます。 こういう議事録でございまして、これは私どもは、ただいま申し上げました資料等はつくりますが、具体的にだれを任命するかの推薦はございません。私どもが官邸なり官房長官から最終的な整理をしたリストをいただいて、事務的に私どもが任命の準備をする。そのリストを当時の大蔵大臣にお示しして、それで結構であろう、こういうふうな御感触を得たと、こういうことでござ
それでは、前から総理大臣のところを読まさせていただきます。 税制調査会の委員が率直に申しまして総理任命になっておるというのは、地方税と国税と両方あるからということで総理府が所管しておるわけでございます。したがって、その庶務は大蔵省の主税局と自治省の税務局で担当をしておるわけでございます。 したがって、正確に記憶いたしておりませんが、特別委員を任命して拡充強化したいというお話があって、そのリストが私のところに上がってまいりまして、結構だろうと、こう言った記憶はございます。 これは竹下内閣総理大臣の御答弁ですが、当時、総理は大蔵大臣でございました。 そこで、私どもが大臣にも御説明しながら、官邸と整理をしてまいりまして、
先ほどお読みいたしました……
