税制調査会の委員の人選に当たり、事務当局としては種々の資料を作成することを常といたしておりますが、具体的にどなたを任命するかについて、推薦をするということはいたしておりません。 いずれにしても、任命権者である内閣総理大臣により最終的に任命されることによって確定するものでございますということでございます。 したがいまして、途中、資料等を作成いたしたりはいたしますが、個別の御推薦を事務当局がするということはございません。ただ、最終的に官邸におきまして固まったものを、これによって任命手続をするようにという御指示がございますので、それを整理いたしまして当時の竹下大蔵大臣に私どもが御説明し、そのリストをごらんになって竹下総理、当時の大
現在の住宅取得控除制度におきましては、住宅の借入金の年末残高二千万円までの部分につきましてその一％、したがいまして最大控除額は二十万円でございます。その所得控除、税額控除を五年間適用させていただく、こういう制度でございます。
世帯の形態にはいろいろあるわけでございますが、その中でのもろもろのタイプをとりまして、モデル的な形を設定いたしましてお示しをしているわけでございます。また私ども、お一人で働いておられる標準世帯の場合、それから夫婦共働きの御家庭の場合、それぞれにつきましてもモデルを設定してお示しをいたしておるところでございます。
収入額に応じますところの消費支出額、こうしたものは総務庁の統計をとってございます。ただ、どのような家庭のモデルを設定いたしましてお示しをするか、それは必ずしもそこにございます標準世帯でございますとか、そういったものとは限ってございませんで、今回特に、先ほど総理からも申し述べられました中堅所得者の方々につきまして重点的に負担の軽減合理化を図っておる、そうした今回の改正の焦点に合わせてモデルをつくってお示ししているという点はございますので、すべてにつきまして総務庁の統計に合わせましてお示しをしているということではございません。しかし、基礎的なデータ等につきましては、そうした統計を活用させていただいているところでございます。
私どもも共働きの世帯につきましてもお示しをしているところでございます。問題は、共働き世帯におきますところの主たる所得者ともう一人の方の所得者との収入の配分と申しますか、ウエートづけでございます。私ども、総務庁の消費実態調査等を基礎にいたしまして三・三倍ぐらいの開きがある、そういうふうな現在の全国消費実態調査を踏まえて分析をさせていただいております。 お示しの、例えば静岡大学グループでございますと、御夫婦の収入の比率は二対一ということでございます。いろいろな前提のとり方はあり得ると思いますけれども、私ども把握いたしておりますそうした実績からいたしますと、平均的な割合の三・三でございましても、やはり少し開きが少な過ぎる。実際の、主と
数字の点につきまして、前もって若干の御説明を、お答えをさせていただければと思うわけでございます。 今のお話のように、共働きというのはいろいろな動機がおありだと思われますけれども、実態からいたしますと、夫婦共働きというのはむしろ四十歳から五十歳代、このあたりに非常に比率は高いようでございます。それからまた平均的に見ますと、例えば共働き世帯と片働き世帯との間におきますところの消費性向等を見ますと、片働きの世帯の方がむしろ消費性向は高い、共働きの方が消費性向は低いというような実情もございますので、共働きの動機、それから、それによりますところの家計への影響というのは、いろいろな面から議論できるのではないかという感じがするわけでございます
納税環境の整備という御指摘であろうかと思うわけでございます。 この点につきましては、昭和五十九年に中小企業者の方々にお願いして、記帳制度を成立し実施させていただいているところでございますし、長年いろいろ御指摘のございました総収入金額報告書といった制度も制度化させていただいているところでございます。また今般の、ことしの改正におきましても、この総収入金額報告書の限度額を引き下げて適用範囲を広げさせていただきましたとか、加算税の税率の引き上げもまたお願いをいたしてございます。制度的にもろもろの御指摘のある点は工夫して実施させていただいてきているところでございます。 またもう一つ、この点は税の執行の問題でもあろうかと思いますけれども
宗教法人も法人の一種でございますから、法人税の課税対象になるわけでございますが、宗教法人を含みますところの公益法人につきましては、特定の項目の収益事業を行う場合に限りましてこれを課税対象にいたしておるところでございます。 したがいまして、宗教法人の場合におきましても、そうした一定の範囲の収益事業を行います際には、ほかの公益法人と同様に二七％の法人税が課税になるわけでございます。この収益事業の範囲につきましては、それぞれのそのときの社会経済情勢の変化に応じまして適正なものとなるよう見直しをいたしておるところでございまして、私ども、公益法人の中で、宗教法人であるがゆえに特別の軽減をし、あるいは免税をしておるということはないと考えてお
今回御提案申し上げております税制改正によりますところの積み上げた増減収額は、おおむね委員御指摘の二兆七千億でございます。二兆四千億と一方私ども御説明をしておりますのは、この税制改革の大筋が決まりましたときに、税制改革の骨格として一時御説明をしたものがございます。その点におきましての増減収額は、二兆四千億円程度となってございます。 その差は、課税の適正化措置、これは特に企業課税中心でございますけれども、大きな方向として税制調査会もその方針を打ち出しておられる。ただ、その課税の適正化の分につきましての約三千億、これは今回の税制改革におきましては、具体的な内容までは詰められてございません。したがいまして、法案の関係におきますところの計
決して隠しておるわけではございませんので、税制改革の骨格の中でそうした金額も申し上げていたところでございます。 ただ、これはまさに企業課税の課税ベースの適正化ということでございますので、それが増税という意味での改革と申しますか、改正として申し上げられるものであるかどうか、そこらは今後具体的にこの税制改革全体の完成されていく中で、いろいろな御意見、御議論を承りながら今後検討してまいる、そういう性格のものであろうかと思うわけでございます。
御指摘の課税ベースにつきましては、中心としては、法人企業統計、それから個人等もございますので事業所統計調査報告、こうしたものを使いまして適正に算出したものでございます。したがいまして、税収を計算する際におきましては、それは業種別というものには必ずしも分解はされてございませんが、全体としてのそうした数字があるわけでございますから、どこまで業種別、ただ納税額と申しますと、それは転嫁されないというふうな感じが出る点もございますので、物の言い方は難しいところでございますが、業種別に納付額といったものがどこまで算定してお出しできるか、検討してみたいと思います。
御指摘のように、特別委員は学識経験のあるお方の中から内閣総理大臣が任命をするということでございまして、私どももその庶務につきましてはお手伝いはいたしますが、そうした任命行為はすべて内閣総理大臣の行為でございます。したがいまして、個別的にどのような推薦と申しますか、選出の過程と申しますか、そういったことは承知いたしておりませんし、また個別のことでございますので、事情等につきましてはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
収入階層別を年齢で分けたというものは、私ども持ち合わせておりません。
私どものお示ししているモデル計算では、二十蔵代はまだ独身という前提を置きまして算定をいたしてございます。
モデルとしてもろもろの家計の負担の増減をお示ししているわけでございますので、そこは前提の置き方でございます。世の中で一番議論をされておるところに焦点を当てて、もろもろの前提を置かせていただいて算定をいたしておるところでございます。
ただいまおおむね委員からお話のございましたような考え方に沿いまして、五％というものをいわばみなしの所得率として出したものでございます。先ほどお話のございました平均的な市場におきますところの株価の上昇率、それから個人の投資家の方々の回転率というのもまた勘案をいたす必要があるわけでございます。そのほかございました利子、それから手数料等々を積算いたしまして平均五％ということでお願いをいたしたい、このような算出をいたしたわけでございます。
ただいま御提案しておりますものでは、すべてとにかく課税でございます。今お話のございますように、公開前のものでございましたらば、その差益の二〇％を分離課税で申告していただく、それから公開後のものでございますと、そこは御選択でございます。二〇％の申告分離方式を御採用になるか、あるいは先ほどお話のございました、売却価格の五％が利益であるとしてその二〇％、結果として売却価格の一％の源泉徴収でもって完結される方法をお選びになるか、どちらかを御選択になる。しかし、いずれの場合におきましても、とにかく原則課税でございます。
取引所税法は、これは明治からある古い法律でございまして、現在のその考え方は、取引所におきますところの売買取引で差金の授受によって決済をなし得るものについては取引税を課す、そういう法律になってございますので、今回このような取引が行われることになれば、現在の法律の考え方からいけばこれは課税をお願いをする、そういうことになるわけでござ います。この問題の具体的な方向につきましては、今後各方面の御意見を伺いながら検討を加えてまいりたいと考えておるところでございます。 また、先般の税制調査会の中間答申は、課税の公平適正化を図る観点からその課税範囲や適用税率のあり方等について見直す必要がある、取引所税につきましてはそういう答申でございます
まことにごもっともな御指摘でございます。アメリカ、カナダ等におきましてはこういったものが導入され、それが何百万、何千万人という日本人がアメリカ旅行の経験をいたしておりますし、そこらの感触も日本国内でも広がっているという面はあろうかと思われます。 しかし、今御指摘のございました新しい消費税をお願いするときに、この段階の方だけに御負担と申しますか事務手続を行っていただく。それから、焦点は転嫁でございますが、やはり転嫁というのは自然にできるものではございませんで、納税者の方に転嫁のために御尽力いただくわけでございますから、そういう意味も含めてのコストと申しますか、そういった点が一つの取引段階に集中する。しかも、日本の小売業の特殊性から
御指摘のように競りという売買も行われる、その競りもございますし、また相対売買もある。そうしたあらゆる取引の中におきまして、相対の売買でも、この部分はもしこの価格で売れば、税額としてこれだけのものを納めていただくということは当然前提として取引をされる。それは競りの場合におきましても、こうした価格で競り落とせばあるいは競り売れば、この価格の税額は当然の前提として納付をされる、負担をされるということは商取引の中に一つの前提として入ってまいることでございますので、競りでございましても相対でございましても、そこに納税行為が前提とされているということにつきましては同じではないか。そういったものが前提とされて競りの価格が固まってくる、そこは同じよ
