水野勝

まさに税制調査会におきましても、そのあたりの議論が行われましたが、やはり御指摘のように租税法定主義でございます。税率は租税の中の中心的な課題ですから、そこはまさに国会の御議決、国会の御判断でございます。その点につきまして、何らかの歯どめが工夫できないかということも議論がなされました。答申にもございます。 　ただ、では国会の決議、国会の御判断、これを歯どめをする方法が、現在の議会制度なりの国家の仕組みの中で一体考えられるのかどうか、そこになりますと、法律的にぎりぎり議論してまいりますと、それはなかなか問題であるということも議論がされたところでございますが、そうは申しましても、それは法制面も含め、何かそうした現実的な歯どめ策というもの

ただいま大臣からも申し述べましたとおり、党の税制調査会は今まさに現在精力的に審議をなさっているところでございまして、いろいろ報道等もございますけれども、一わたり現在直接税の審議を終わって間接税に入っている。しかし、その直接税につきましても一わたり審議をされたということで、間接税の後でもう一回全体を見直すということですので、一つ一つ結論を出していっているわけではございません。ですから、これは最終的な段階でいろいろな点につきましての御議論をまとめていかれると思いますけれども、目下は、ではそれが政府税調の出しておるような中間答申とどういうことになるのか、そこらはまさに今後の審議のいかんでございますので、違った場合はどうとかというようなこと

ただいま御指摘のございました三十歳代、四十歳代、それから四十歳の半ばから五十歳の半ばぐらいの年齢階層と申しますのが、いろいろな生活実態調査等から見ますと一番支出もかさみ、逼迫する年齢階層のようでございます。従来からその階層につきまして、基本的に負担の軽減化が図られないかという点に焦点を当ててきているところでございますが、今御指摘のようなそういう中堅所得層だけでなくて、今回の中間答申は前回の抜本答申に比べまして、中低所得者の負担軽減にも大いに重点的に考えようという方向を出しておられるところでございまして、前回は一般的な人的控除につきましては据え置きという方向でございました。そういう点から見ますと、今回は、年齢階層からすればまさに三十か

ただいま六項目、御指摘ございました。キャピタルゲインにつきましては、これはとにかく原則課税でいこう、これは政府税制調査会、党の税制調査会も基本方針は固めておられるところでございます。社会保険診療報酬につきましては、とにかくこれはまず事業税の問題から取り組むべきだというような政府税制調査会のあれがございます。党の方におきましてはこの五段階の所得課税につきましても、これはやはり放置はできないということで現在検討が行われているところでございます。みなし法人課税につきましては、政府の税制調査会の方も昨年の改正で報酬額に実質的制限が設けられた、これが去年の改正でございますから、当面はその実施状況を踏まえながら検討していくのが適当ではないか、こ

御指摘の引当金、特に賞与引当金につきましてはいろいろ議論がされておる、いろいろな意見が出てきておるところは事実でございます。この賞与引当金でも五兆円の規模のものでございまして、大変大きなものでございます。そこでこれを廃止するということにつきましては、一応前回の抜本答申では指摘され、また昨年もそうした中身で一度は御提案を申し上げたところでございますけれども、廃案にはなっているところでございます。今回、賞与引当金は廃止、あるいは制度の縮減、そういった面も含めまして、もう一回それでは検討しようというところで検討の途中の段階でございますので、これにつきましてもなおその審議を注視してまいるというところでございます。

酒税の改正の方向につきましてはことしの一月に基本方針を税制改正要綱として閣議決定をいたしておるところでございまして、基本的にはこの方向の中でいろいろ検討しているところでございます。「従価税を廃止する。」これはウイスキーにもございます。それから、「ウイスキー類の級別制度を廃止し、現行の特級、一級及び二級の税率を一本化する。」というのが第二点目にございます。それからもう一つ、同じようなお酒でしょうちゅうがやはり蒸留酒としてございますが、「しようちゆうの税率を引き上げる等により、蒸留酒間の税率格差を縮小する。」こういう項目もございます。こうした蒸留酒に関連いたしますものとしては、主としてはこの三つの基本方針がございます。この三つの基本方針

ただいま申し上げましたように与党の税制調査会の方もきょうから間接税の審議を始められたところでございますので、これはもう御指摘の点につきましても早急に審議を願い、今申されたようなスケジュールにも間に合うように私どもも対処をいたしたいと考えております。

酒税の改正は、当然のことながらその負担水準の改正が主要なテーマでございます。ただ、例えば仮にしょうちゅうの税率が相当な範囲で見直しが行われたという場合におきましては、そうしたしょうちゅう業界につきましてのもろもろの配慮もいたす必要があるわけでございますが、そういった場合には、それではいろいろな財政措置を講ずるとすれば清酒製造安定法といったようなものの改正も審議課題として出てこようかと思われます。 　それからまた、手続的な技術的な問題といたしましては、従来からいろいろ関係方面から要望のございます酒類の表示の問題、あるいは手続的、技術的に未納税移出移入の手続の簡素化とか、こういった問題が従来からの懸案としてございます。こういったものも

今御指摘のしょうちゅうが半分などというのは、これは酒税だけの基準税率からいたしますとそういうことでございましたけれども、これは一方におきまして売上税をお願いするということをやっておりまして、それを織り込みましたところでの負担としては二％程度の引き下げということでほとんど横ばいでございました。 　それはそれといたしましても、確かに基本的な方向が違うじゃないかという御指摘ございます。それはまさに、今もお話のございましたパネル報告を受けてのガットの勧告でございます。この点につきましては、私ども、前回、おととしの暮れの案でこれは大丈夫ではないかということで一応案をつくったわけでございますが、御承知のようなパネル報告であり、ガットの勧告でご

粗筋は委員御指摘のとおりでございますが、ただ、ちょっとことし、去年と技術的な点で違いますのは、たばこ会社のたばこ消費税でございます。去年までは最後の月に半年ずつ納めてよいことになっておりました。ことしから毎月納付になっておりますから、そういたしますと五カ月分がもう既に入っておる。それが去年は四月に一遍に半年分が入った。そうした部分が約四千億ございますので、そこのところは調整をする必要があろうかと思います。したがいまして、今御指摘の差額約二兆でございますが、そこから約四千億を引いてカウントしていただければと思うわけでございますが、粗筋のお話は委員の御指摘のとおりでございます。

そこの計算も、四月、五月、今申し上げた四千億のところがちょっとそれより少なくなります。

この制度は、従来、終戦直後でございましたけれども、第三者通報制度というものがございまして、ほかの人の納税状況を税務当局に通報する、それによりまして調査を促すという制度がございました。その前提といたしまして、納税者は申告書を閲覧できるという制度がございましたが、それはシャウプ勧告によりましていかにも問題が多過ぎるということから、申告納税制度の適正な運用というものを担保するものとして公示制度というものができたというふうに言われておるところでございます。 　ただ、所得税の場合におきましては、これは所得額を公示いたしましても、その税額というものは累進税制でございますからよくわからない。そういう意味からいたしますと、むしろ税額を公示する方が

確かに、御指摘のように、法人税につきましては四千万という所得、これは修正申告によって超えた場合でもそれが公示の対象になります。ただ、法人税と申しますのは、会社は十二カ月決算期がございまして、随時、毎月来るわけでございます。それからまた、修正申告も当然のことながら毎月あるわけでございますが、所得税と申しますのは、三月十五日に一回申告をしていただく、そういう一括申告と申しますか、一括申告制度になってございまして、そのときに、ことしでございますと七百七十万件の申告がございます。そうしたものを整理いたしまして、現在の制度としては三月三十一日で締め切る。その時点までに修正申告等がございますとその分の修正申告は入ります。 　そうすると、委員御

これはたびたびの御質問もございますところですが、従来から御答弁申し上げているところといたしましては、現在までは六十二年度としては三月分までが判明しておる。判明しておるところでございますと、予算額の八一・九％まで到達してございます。したがいまして、まだ二割を残しておるということでございます。この二割を残しておる段階におきましては、前年対比八・九％の伸びでございます。これは、減税を勘案いたしまして組んでおります補正後予算額二・九％の伸びに対しますと、税収としては三月末までの時点では好調でございますということを申し上げております。したがいまして、六十二年度といたしましては何がしかの自然増収は生ずるものと思われます。しかしながら、なお二割を

社会党として試算をお出しになったということは私ども新聞等を通じまして承知いたしておるところでございますが、党としてお出しになったものを私ども正式にこれを十分お承りし、また私どもが案のできたところでいろいろ正式にまた御説明を申し上げるということになろうかと思うわけでございまして、党としてお出しになったものについて、不明確と申しますか中途の段階で私どもとして軽々にこれにつきまして云々申し上げるということは、やはり現時点では御遠慮申し上げた方がいいのではないかと思うわけでございます。

今回税制改革をいろいろ検討させていただいておりますのは、所得の稼得の段階と所得の消費の段階、それからまた稼得した所得からつくられました資産のストックに対する課税、こうしたものを組み合わせて適切な税体系を構築するということが眼目であろうかと思うわけでございます。そうした場合におきましては、その稼得所得に対する税負担と申しますのは、その時点その時点での負担のあり方というものもございますけれども、例えば勤労者でございますればその方のライフステージを通じましての税負担のあり方ということもあるわけでございますので、収入階層別に一定の静的な状態で階層別の負担を検討することもさることながら、私どもといたしましては、例えばライフサイクルを通じた税負

御指摘のように、昭和十三年までは死亡保険金は非課税であったわけでございます。これは、その財産の性格からいたしますと、被相続人から給付されると申しますか渡されるものではございませんので、相続財産に入れるというのは当時としてはいかがかということであったかと思いますけれども、そうした状況を続けますと、生前に財産を保険金の形に変えて次の世代に渡せばすべてこれが課税対象外になるということになりますと、これは相続税のあり方としてはやはりおかしいのではないかということから、戦費調達云々ということは別といたしましても、相続税制度としてはやはりおかしいということから課税が始まった。しかし、その以前までは非課税でございましたので、御指摘のように、五千円

我が国の所得税制がそういった点につきまして特に不備であるというふうには考えていないところでございます。所得税法の百二十条で、納税すべき税額がある方については確定申告書の提出をする義務があるということで、納税者の範囲、確定申告をすべき人の範囲は明確にされておるところでございます。ただ、税額はなくてもかなりな収入の金額がある方、こうした方については、特に、納税義務のあるなしにかかわらず、収入金額が三千万円以上の方については総収入金額報告書といったものを提出願う制度といたしておりまして、こうした制度によりまして、納税者の確定、それから申告書の提出義務、そのあたりにつきましては制度としては整っておるというふうに考えておるところでございます。

大変失礼いたしました。先ほど、七百七十万件の納税申告者に対しまして二十万件、これは〇・三ポイントと申し上げたかと思いますが、三％弱でございます。 　それから今御指摘のドイツの制度でございますが、確かにドイツの租税通則法、日本で言えば国税通則法といったものの中に、納税者の身分登録、事業登録といった規定がある。こうしたものに比べますと、我が国は身分登録的なものを租税法体系に持っているということはないわけでございます。ただ、日本は住民登録の制度は市町村が行っている。そうした市町村が行っておられる住民登録をもとにいたしまして市町村住民税から始まりまして納税者の把握はされておるところでございますし、また、事業を開始される方につきましては、先

やはり所得税の納税申告は、税額を納める必要のある方に申告をしていただくというのが申告納税制度のもとにおきましては自然な姿ではないかと思うわけでございます。そのほかの方々につきまして、申告税額のあるなしにかかわらず、一定の収入がありますれば全部何らかの申告書を出していただきたいとお願いをするのが果たして適当かどうか。やはり毎年の申告でございますから、おおむね前年の申告がございますれば納税者であろうと推定される、そうした方々につきまして、先ほども御指摘ございましたけれども、申告書を送付申し上げて申告をお願いをするという現在の制度が現実的ではないかと思うわけでございます。 　ただ、先ほども申し上げましたように、高額な収入がありながら納税