租税法律主義におきましては、国民の、納税者の権利義務を拘束するものはもちろん法律で定められるべきでございますが、その運用の目安を内部部局でもって統一するために出しております通達、これは形式的に申せば納税者を拘束するものではございませんので、行政の円滑な、また統一的な執行という面からすれば、通達を全くなしで済ますということはできないことでございますし、またむしろ適当ではないというふうに考えておるわけでございます。 ただ、今御指摘のございました点の承継税制の点、恐らく評価通達のことをおっしゃっておられるかと思います。そうした極めて納税者に関係の深い部分につきましても通達で律せられている部分はございますけれども、それが法律に反するもの
三月三十日の与野党の政策担当者会議におきまして、野党三会派要求の政策減税については、内職所得者の課税の改善を行うというふうに合意がなされているというふうにお聞きしているところでございます。今後これが具体的にどのように詰めていかれるのか、その状況を私どもといたしましては注視しておるところでございまして、今この場でコメント申し上げる立場にはないわけでございますが、こうした対処の方向についてはいろんな方法があり得るわけでございますし、このように与野党のさらなる詰めをも注視してまいりつつ、私どもとしても、それが具体化されたときに応じましていろいろ勉強はいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、今後の合意の動向につきまして注視し
ただいまも申し上げましたいろんな対処の方法があるというところでございまして、まさに今委員御指摘のような態様があるわけでございます。ただ、これは先ほども申し上げましたように、具体的にどのような合意がなされるかによりまして私どもへの御指示も違ってまいるかと思いますので、やはりここはなお与野党におきますところの御検討を注視してまいる、それで委員御指摘のようないろんな方法を頭に置いて勉強はしておくということではないかと思うわけでございます。
現在取り組んでおりますところの税制改革は、税体系の中で所得、消費、資産、この均衡のとれた税制を構築するということでございますので、その中の一部のものを特定の歳出に充てる、その歳出の財源確保のためという見地とは現時点におきましては別のものとして考えてございますので、そうした福祉目的税的なとらえ方は現在はいたしておらないところでございます。 基本的には、やはり特定の使途、目的というものに特定の税を充てるということになりますと、政策の優先順位に従ってすべての歳出を組み立てていくという財政の一般論としては、資源の適正な配分をゆがめ財政の硬直化を招くことになるのではないかということでどうも問題が多いというのが、これまでもたびたび申し上げて
第一点につきましては、今回の税制調査会の中間答申、前回の抜本答申と比べての一つの特徴でございます。前回は中堅所得者層につきまして、その負担の軽減・合理化を図るということでございましたが、今回は中低所得者という言葉を用いられて論理を展開しておられる。これは端的には、従前の抜本改革におきましては課税最低限が相当高水準にあるとすれば、一般的に諸控除を上げるという必要性は乏しいというお考えのようだったわけでございますが、その後の経済情勢の変化、それから昭和五十年代以来減税が行われていないことによりますところの課税最低限の相対的な低下といったことも考えられて、基礎的な人的控除につきましても見直しをする。それは結局、下の方から見た場合の所得階層
先物取引に関連いたします税制といたしましては、先物取引によりますところの得られた利得、こうしたものに対する課税、それから先物取引自体につきましての流通税的な取引税、こういった二種類のものが考えられようかと思うわけでございます。 これにより得られました利得につきましては、これは所得税、個人でございますれば事業所得あるいは雑所得として通常の課税が行われる。それから法人につきましては、それは法人の益金として課税所得に算入される、そういうことであろうかと思うわけでございます。 それから先物取引自身につきましての課税につきましては、我が国におきましては取引所税法がございまして、差金決済によりますところの取引につきましては、現在、商品、
基本的には先ほどの御議論もございましたところでございまして、金融先物、それから証券の先物、すべて同じように考えておるところでございまして、今後各方面の御意見を伺いながら検討を加えてまいりたいというところでございます。
金融資産全般につきまして言えることではございますが、特に有価証券、その中でも株式の譲渡益課税、これは極めて流動的な取引の中でのまた大量の口数にわたる課税でございますので、これが制度的にその所得の把握体制を十分に整備したものでございませんと、かえって不公平な面も生ずるわけでございます。そうした意味におきましては、委員御指摘のような納税者番号制度というものは極めて望ましい制度で、望ましいと申しますか、それに適合した制度でございます。 ただ、委員御承知のとおり、かつて昭和五十五年に大蔵省としてはグリーンカード制度といったものを御提案を申し上げました。これはある意味では金融資産につきましての納税者番号制度とも言える制度でございますが、こ
その点はまさに、完全な総合課税でございますという場合には番号制的なもの、総合課税を担保できるシステムが必要なわけでございますので、そうしたものがなお検討に時間を要するとすれば、原則課税といたしつつ源泉分離課税も選択できるのがこの時点におきましてはやはり最も適切な方向ではないかという中間答申の結論でございます。 そこで具体的な源泉分離選択課税の場合に、源泉課税をした場合、これはある意味ではみなし課税になる。それは譲渡益をどの程度のものと見込み、その分離税率をどの程度のものとするか、これは具体的な定量的なものは今後の課題でございます、方向はそういうことでございますが。その譲渡益のみなし方、分離税率のとり方によりましては、それは自分は
所得税の考え方からいたしますと、その所得を得られた取引の性格、それがインサイダー取引であるか、そうでない普通の取引であるかによっては、それは所得税の御負担をお願いをする際は同じような水準の御負担をお願いをするということではないかと思いますので、今の委員のお話のインサイダー取引によって巨大な利益を得られた、その巨大な利益が普通の利益と一緒で源泉分離課税を選択された場合に同じ税率になってしまう。そこが問題であるということでございますれば、それは源泉選択課税か総合課税かの問題であろうかと思います。 一人の取引を全部名寄せして、それによって、幅広い範囲で巨大な利益を得られた、それがインサイダー取引である、それに対して大きな所得であるから
番号制度があって完全に名寄せができる、そういたしますと、インサイダー取引を幅広く行われた方につきましてそれが全部一人に名寄せ、所得が名寄せできる、そういう効果は十分考えられるところでございます。 ただ、その納税者番号制度につきましての検討の課題の一つでございますけれども、これはやはり専ら一番狭くは株式の譲渡益課税の適正化のために使うという、その次には金融資産につきましての所得課税に全部使うという考え方。それは次にはそういう資産所得課税だけでなくて事業所得課税、さらには給与所得課税につきましても使わしていただく、それは一体そこまで適当なのかどうか。さらにはそれが、そうした株式取引の適正化というところにまで効果を発揮するということも
歳出歳入の今後の決算を左右いたしますのは、御指摘のように専ら税収でございますが、税収で現時点で判明しておりますのは三月末までの数字でございます。三月末まででは、補正後予算に対しては八一・九％で、まだ八割でございます。全体の税収四十三兆のうち二割が残っておる。八兆円が残っておるところでございますが、その最大の要素は三月決算法人の納付分でございますが、これが五月三十一日、一日で五兆円なり六兆円というものが入るわけでございますので、それは全くこの納付状況を見ませんことには、これだけ大きなものが、二割という大きなものが残っております段階では、ここでこういう数字までは確定しておりますというものを申し上げるだけの資料は持ち合わせていないところで
三月末でございますと、補正後予算額四十三兆八百七十億円でございますが、三月末での累計でございますと税収としては三十五兆二千六百九十二億四千四百万円が収納済みになっておるという数字でございます。
大多数の税目は、徴収決定額は現在の税制のもとではその申告をもって確定をする、それがほとんどそのとおり徴収決定がされるわけでございますので、ただいま申し上げました収入金額がおおむね徴収決定額として同じものとしてごらんいただいてよろしいかと思うわけでございます。
その点は、委員御指摘のような点の問題はあるわけでございまして、確定申告は三月十五日でございますから、そこで申告がされれば徴収決定はされるわけでございますが、御承知のように現在は振替納税制度が非常に普及してまいりまして、その振りかえにつきましては納付された後、歳入代理店に振りかえられるまでの期間、ある程度の余裕が持たされておるところでございます。そうした関係から、先ほど申し上げました三月末での収入金額につきましては三月十五日までの確定申告額の大半はまだ納入にはなっていない。そういった意味におきましては、委員御指摘のような徴収決定額と収入金額との開差はございます。その点は御指摘のとおりでございますが、この三十五兆円という金額からいたしま
税法上の納期限は、三月十五日申告し納付するとなってございます。別途、振替分につきましては、それが国庫振りかえになって国の歳入代理店に入る時期はそれよりもずれておりますので、私どもの見ております収納状況には国庫の歳入としては入ってこない。しかし、納税者サイドにおきますところの納期、これは三月十五日でございます。
現時点におきます数字は、先ほど申し上げたとおりでございます。また年末の段階では、六十三年度歳入予算を組むに当たりましては、六十二年度分につきましても見直しを行い、それが補正後予算額としてなっているわけでございます。現時点は、現実の収納額は八一％でございます。 この段階になりますと、まさにあと五月三十一日というのは二十日間でございまして、その二十日間先のことにつきまして予測をするとすれば、それは相当明確な自信を持ってここで申し上げなけりゃいかぬわけでございますが、近い数字でございますだけに、そこは私どもとしては、今度この二十日間残すだけでまたいろいろそごを来しましたら、かえってまた御迷惑をおかけしますから、ここはやはり先ほど申し上
酒とかたばこという特殊な嗜好品につきましては、一般的な消費税が実施される場合におきましても個別の消費税として残るというのは各国の例でございます。 その際におきまして、そうした特殊な個別消費税がかかっているものは一般的な消費税の課税対象外にするのか、あるいは酒税なりたばこ税についてはそれは酒やたばこの一つのコストとして考えて、それを含んだものに一般的な消費税をお願いする方式、両方あり得るということでございますが、諸外国の立法例を見ますと、特殊な嗜好品課税につきましては、特別の課税をお願いしつつ、それを含めたところでのそうした消費物資につきましては一般的な間接税をお願いをしている例が多い。今後の我が国の方向としてもそういう方向が考え
税制調査会におきましては、三月の二十五日に素案をおまとめになりました。それをもとに、その前の地方公聴会に加えまして、さらに五回にわたって公聴会も開催され、また参考人意見聴取等も二回にわたって行われたところでございます。そうした作業を踏まえまして、審議が詰まったところで中間答申としておまとめになったということであろうかと思うわけでございます。 したがいまして、その方向、その考え方はかなり煮詰まったものでございますけれども、ある部分の点につきましては定性的なおまとめでとどまっている部分もあるわけでございます。そうした部分につきましては、私どもはそれを受けまして、それをさらに関係方面と御相談をし、御審議を願い、具体化をしていく。そうし
基本的な改革を御審議いただいているところでございますので、これはかなりな期間を要するところでございます。その期間を要する御審議につきましては、最終的にまとまった段階で一本でお出しになるのか、その段階段階に応じて審議の内容を固めて、取りまとめて世の中にお諮りするという方式をとるか、そこはいろいろな方式があろうかと思います。 前回、おととしの抜本改革答申におきましても、前半の段階におきまして所得税、法人税の負担の軽減、合理化の方向を、これは部会報告としてまとめられて、それから約半年後は全体の構想をまとめられたというようなやり方も前回はとられた。今回は長期のものでございますので、今お話しのような一月ないし二月ぐらいの審議を区切って、そ
