今回の税制改革それ自体が、租税負担率の上昇を目指し、それによりまして例えば特例公債の解消に資するということを直接的な目的としたものではないということは、今御指摘になったその表現であらわされておるかと思うわけでございます。ただ、今後の我が国の経済なり財政を展望いたします際には、一方において財政需要の増大はあろうかと思いますし、一方において経済の成長とともに税収は経済成長率以上の伸びを示していくことはこれまた明らかでございますので、そうした両面から考えましたときに、我が国の租税負担率と申しますのは、まさに中長期的には負担率としては上昇していくことが予想されるということは、従来の臨調なり行革審の答申以来示されているところでございます。
御指摘のように垂直的公平と言う場合におきましては、所得の大きさが違う場合にはその負担率もまた率自体を変えてしかるべきだというような公平感のあらわれであろうかと思いますが、水平的公平と言う場合には同じ所得水準、同じ担税力であれば、同じような税負担をお願いをするのが筋ではないか、そういうことであろうかと思うわけでございます。したがいまして、本来は所得税はすべて同じ所得金額に対しては同じ率が適用になっているはずでございますが、納税方法、申告方法等に差があるところから、所得の種類によってどうも同じ所得水準ではないかと思われる人が負担が違っている。 一方、所得の結果としてあらわれる消費水準等を見ると、同じような消費水準の生活を示しておられ
それは、同じ消費水準である方については消費税でお願いをすれば同じ消費税の負担率になるわけでございますが、その背後には、同じような消費水準、同じ水準の消費生活をしておられても、その所得の稼得の段階での負担のアンバランスが生じているのではないか。それは所得課税におきまして十種類の所得に分けてそれぞれ納税方法、税額計算方法が違う、そういうところからくるところの所得税負担がどうも差が生じている、そこに水平的公平が阻害されている面があるのではないか。それがその所得を支出して消費生活に向ける場合に、同じ消費水準を示しておられる場合には消費税でございますれば負担は同じになる。 そういう背後の所得の稼得の段階でのアンバランスというものから比べる
それは一つには、先ほどお示しのように、同じ所得水準でも扶養親族の数が違う、したがって同じ消費水準を維持できるかどうかという問題があるのではないかというお話でございますが、その点につきましては、それはまさに同じ所得であっても家族数が違うことに対しまして、所得税の計算過程におきまして御承知のように扶養控除の適用により、そこは税負担として対処されているということではないかと思うわけでございます。 一方、消費税の考え方としては、税体系全体として所得税というのは基幹的な税目ではございますけれども、所得税だけで対処するということは、それだけ所得税の持つメリットも発揮されますが、デメリットも大きくなる。そこは所得税と消費課税とでバランスをとっ
その点は、今回の中間答申におきましても、やはり税体系におきましては所得課税が引き続き基幹的役割を果たすべきものであると考えると、そこは方針を明示しているわけでございます。 この所得再分配機能を重視し所得課税を中心に据えるということはシャウプ勧告以来の考え方でございますが、実際の話、シャウプ勧告当時の昭和二十五年当時、三十年代の前半もそうでございますけれども、むしろ所得課税、間接税はおおむね半々のウエートを占めておった。それが高度成長期を通じ、また五十年代以降に所得税減税が余り行われなかったということが相まって、シャウプ税制当時に比べると直接税のウエートがむしろ大きくなり、当時半分近くを占めておった間接税が二割台になっておるという
基幹的役割は所得課税と中間答申も言っておられるところでございますので、基幹的と言うのであれば、これは半分ぐらいを示しておられるのかなとは思いますけれども、この中間答申自体が先ほど御指摘のように定量的なものは入ってございませんので、こうした方向で改革を進めていく、そのときに結果としてどのようなウエートになるのか。それは具体的な計数等をこの答申もイメージに置いてまとめておられるのでもなかろうと思います。方向を示しておられる。したがいまして私ども、これを受けて何％ぐらいにしなければならないかという点につきましてはちょっとお答えの難しいところでございます。
これは、所得税の場合でございますと現在は二百六十一万円でございますから、生活保護水準よりはかなり高いところにあるとは言えると思いますけれども、所得課税といたしましては住民税もあるわけでございまして、所得税の課税最低限の下の水準として住民税の課税最低限がある。それからまた均等割だけを納めていただいている世帯の階層もある。そしてその下は生活保護水準の御家庭。 大ざっぱに申し上げればそのような分布になろうかと思うわけでございますが、住民税の課税最低限というのは、住民税の思想から幅広く負担分任をお願いをするというところでございますので、比較的生活保護水準に近いところにある。むしろ、その点が従来からかなり問題になったことはございますが、今
この点につきましては、当委員会におきましてもいろいろ御議論はいただいているところでございますが、基本的には戦後におきますところの約四十年間におきまして、当時シャウプ税制が背景といたしておりました社会情勢に比べまして格段に所得の平準化が進んできている。高度成長経済を間に挟みましてその現象は明らかでございます。ただ昭和五十年代以降、石油ショック以来でございますけれども、この間におきましては所得が上昇し平準化した中で、世帯におきますところの就業状態と申しますか、稼得形態がいろいろ多様化してまいりまして、特に高額収入世帯におきましては、その中におきまして就業者数がふえている、就業者数の多いところが高額所得者になっている。これは恐らく家庭の主
これは従来からいろいろ御議論をいただいているところでございまして、そのような制度が税務行政の中に導入できればかなりな申告水準の上昇にはつながると思いますが、前にも申し上げておりますが大蔵省としては五十五年にグリーンカード制度をお願いし、成立を得たところでございますが、実施を前にして撤回をせざるを得なかった。それ以後、時代が変わって、委員御指摘のようにもう世の中が変わっているということはそれはそれとしてあるだろうと思われますので、私どももう一回それではその点を取り上げて検討いただこうということで、納税者番号等検討小委員会というものを設置していただいて、本格的にもう一回検討に取り組み始めたというところでございます。
考え方といたしましては、株式の譲渡益につきましては完全な総合課税というのが理想でございますので、この目標は税制調査会としても捨ててはおられないところでございます。ただ、現実の問題といたしまして、その把握体制を担保するためのシステムがございません場合にはかえって不公平な結果を生ずることもあるわけでございますので、税制調査会としてもいろいろ検討をされた結果、少なくとも当面の措置としては源泉分離選択課税方式が妥当で現実的であるという意見が大勢であったというふうに述べられているところでございまして、実態としてはまさにそういうところであろうかと思うわけでございます。 ただ、先ほど申し上げました納税者番号につきましては、今後も引き続き鋭意検
やっぱり年々の土地保有税でございますと、非常に一般的な幅広い土地保有税としての固定資産税があるわけでございますので、そうした問題として取り組むのであれば、これはやはり固定資産税の世界の中で対処するべき問題ではないかと思うわけでございます。 土地の保有コストを高めることによって有効利用を促進するという考え方は、まさに一つのお考えであろうかと思いますが、現行税制、税体系の中におきますと、これは地方税として、もしそこに課税標準なり税率水準に問題があるとすれば、せっかくのそういうかなり基本的な税制があるわけでございますから、その中で対処をしていくのが自然な方向ではないかと思うわけでございます。
今回の税制調査会でいろいろ御議論をいただいた段階におきまして、仮にＥＣ型と申しますか、付加価値税タイプということになりました場合の課税対象額は約百八十兆であるというふうな試算が示されてございます。したがいまして、一％ですと一・八兆円ということになりますが、これはまだ全くの一つの大ざっぱな数字でございます。例えば免税点でございますとか非課税の範囲でございますとか、そこらは全く議論されてない段階のいわば丸い数字でございますので、それが今後の御議論の対象になり得るものかどうかわかりませんが、そういう数字がございました。
今回の中間答申によりますと、基本的には非課税はない方がいいというふうな考え方になってございますので、そうした方向に沿っての検討でございましたので、ただいま御提示のようなことにつきまして個別的な検討は現時点ではまだなされていないところでございます。
総理の申された懸念、その緩和策と申しますか、それにつきましても税制上、その税の中で、あるいは他の税により、あるいは歳出によって緩和する方法、いろいろ示唆されるところでございますので、そうした税の中での試算だけということになりますとそこは一つの割り切りになりますので、なかなか難しいところでございます。 ただ、前回の売上税をとりまして申し上げれば、食料品につきましては約二十兆円近いものが非課税の範囲とされたところでございますし、医療につきまして申し上げればおおむね八兆円程度のものが非課税の対象となったというふうな計算がございますが、これは廃案になった前回の例でございます。
せっかくの間接税の改革でございますから、委員御指摘のような方向ですっきりするのが理想的な姿ではないかと思います。ただ、この点につきましては中間答申は、「原則として、新消費税に吸収することが適当である」とされつつも、「新消費税の税率水準が低い場合には、現在、ある程度高い負担を求めている一定の物品については、高めの税率を適用するか、あるいは、新消費税のほかに特別な負担を求めることも、暫定的な対応として考慮すべきであるとの意見もあった。」、このような付言をされているところでございます。
委員御指摘のとおりであろうかと思います。新しい間接税をお願いをするとすれば、極力簡素なものにいたしましたとしても何がしかの事務面でのコスト、納税当局側の事務手数等も要するところでございますから、そういうことであればある程度の水準のものをお願いをする、また円滑な転嫁という観点からいたしましてもある程度の高い水準の税率がいいという考え方があるわけでございます。ただ、この点につきましては中間答申も、そういう一方で、「広く薄くという観点からはできるだけ低い水準にとどめることが望ましいという意見も」あったということを付言されておるところでございます。 先ほど申し上げたような新たな仕組みを特に新しくお願いをするという点、転嫁のためには相応の
具体的には今後、課税最低限、基礎控除その他一人当たりの控除をどの程度にするかということで、今後具体的に姿が出てまいるかと思うんでございますが、ただ、地価が急激に高騰したからその救済をという点からいたしますと、確かにそういう点はあるかもしれませんが、その急騰した後の状態として考えれば、やっぱりそれは地方の土地と都心の土地とではそれだけ経済的な差異がある。 それだけやはり都会の土地はそれぞれの便益性なり何なりからすれば価値があるわけでございますから、そこを地域的に区分して制度を仕組むということは、これはいかがか。そうしますと、都心地の土地を中心とした資産が相続税上優遇されるということになりますから、やはり制度としてはもう当然のことな
お示しの自然増収の件は、昭和六十二年度のお話であろうかと御推察申し上げて現状を申し上げたいと思うわけでございます。 六十二年度の税収といたしましては、三月決算法人の五月納付分、そこまでが年度の税収となるわけでございますが、現時点で判明しておりますのは二月末までの数字でございます。したがいまして、三月、四月、五月と三カ月分を残しているわけでございますが、二月末の累計では、補正後予算額に対しまして七五％まで参ってございます。これは前年の同期でございますと七一％でございますから、四ポイントぐらい進捗の状況はよいわけでございます。したがいまして、現状におきましては、税収の収納状況は好調であると言えようかと思うわけでございます。 こう
ただいまお示しの六十一年度が補正後に対しまして二兆四千億ということでございました。これはお示しのとおりでございます。六十二年度につきましては、大筋は御指摘のとおりでございますが、所得税減税が一兆五千四百億ございました。プラスいたしまして、法人税の一・三％と申しますのが期限が到来してこれが落ちておりまして、合わせまして減税分としては一兆八千億円程度のものが減税となっております。それに加えまして、先ほどの売上税の件の修正もございましたが、売上税の件はこれはほかの物品税なりなんなりとの振りかわりでございますので実質的には減収ということではございませんが、この減収——所得税、法人税の減税にプラスいたしまして一兆九千億円程度のなお上積みをする
法人の税負担水準の国際比較という点につきましては従来からいろいろ御議論はあるところでございますが、やはり客観的な比較が可能な数値でもって比較するほかはないように思われます。そういう意味からいたしまして、従来から私どもが申し上げております実効税率の比較ということで言わさせていただいているわけでございます。これによりますれば、日本は五一・五五、アメリカは四〇・三四で一〇ポイント以上の差がある。また、イギリスは三五％でございますので一六ポイントぐらいの差がある。一方、西ドイツは五六・五二％となってございますので日本よりは若干高目でございますが、フランスは四二％でございますのでやはり我が国と一〇ポイント近くの差があるわけでございます。この比
