水野勝

確かにそういう点があるわけでございまして、レーガン改革におきましては五年間で千二百億ドルの増収措置が講じられた、そのかわりに法定税率が引き下げられた。しかし、ネットでいきますと五年間で千二百億ドルでございますから、日本流に言いますと、二百数十億ドルの増税、二、三兆円の増税が行われたということでございます。その大きなものは投資税額控除、それから利子の扱いであろうと思います。こうした点から、確かに従来日本と同じくらいであったのがむしろ増税になった、それが法定税率では逆にあらわれているという点の御指摘はあるわけでございますが、まあそれだけアメリカには物すごい企業関係の特別措置があったということで、それを取り払って個人の所得税の減税をする余

私どもその点はよくいろいろ御指摘を受け、例えば個々の会社、具体的な会社のケースをとりまして、その会社がアメリカにおきまして法人税の申告をしたらどのような税額になり、その負担は日本国内で課税を受けた場合とどういうことになるかということをいろいろ個別のケースをとってシミュレーションもしてみたりはしたこともございますけれども、なかなか一概にどちらが高い低いと統一的に申し上げるというような結論までは至ってないわけでございます。 　また、非常にマクロ的に見まして、課税所得計算の影響を探るために売上高対税込み利益といったものの比率をとって分析もしたりしていることもあるわけではございますが、なかなか諸外国と比較してうまい結論と申しますか、統一的

確かに国際的な水準にそろえるという場合におきましては、税率は税率としてそろえる、それとともに課税ベースにおきましてもこれは極力見直しをしていく必要があるということ、この点につきましてはおととしの税制調査会の抜本改革の答申におきましても課税ベースの拡大を図りつつ税率を引き下げるということにされておったところでございまして、また先般の税制調査会の素案におきましてもこの方向は受け継がれているところでございます。したがいまして、課税ベースにつきましては償却の問題、引当金の問題等々につきまして今後も検討がもちろん行われるものと思います。また行うべきものであろうと思います。 　ただ、含み益の問題につきましては、これは通常の法人税の考え方から申

先ほども申し上げましたように、戦後再評価が行われたことがございます。これはしかし、シャウプ勧告によって行われましたこのときの再評価のその基本的な観点は、戦前の簿価のままになっている資産、それをそのまま用いて減価償却等を行いますとその分だけ償却不足になりまして、むしろ企業の体質を弱化させる。そういう意味からしますと、これは早急に資産を時価に直して適正な簿価にし、それに基づいて償却を行うようにしないと企業の内部留保が弱体化するという観点、企業体質強化という観点から行われたというふうにむしろ考えられるものでございます。したがいまして、土地なんかにつきましての非償却資産につきましては、結局最後まで任意再評価でございました。その際の再評価差額

現在の税制改革は、これはこの税制改革でもって歳入を充実して特例公債の解消に充てるというようなこととは直接関係がないわけでございまして、税制それ自体の中におきまして所得に対する課税、資産に関連する課税、消費に関連する課税、それぞれの課税につきまして均衡のとれた税体系を構築する、こうした観点でございますので、財政事情から出発いたしまして、そうした含み益から課税をお願いして体質改善に充てるという観点は、今回はちょっと結びつけられないところでございます。 　しかし、昭和五十年に特例公債を発行開始しまして、五十二、三年ごろに税制調査会としては、何とかこれを税収の充実を図って特例公債の解消、縮減に充てたいということで税制調査会でも大いに検討を

厳密な意味での含み益の計算ということになるとこれは極めて難しい問題でございますが、例えば会社の簿価とこれが固定資産税の評価額との間でも現実にはかなりな差があるものと思われます。そうした固定資産税の評価額、その中の土地の部分についてでございますけれども、そうしたものと簿価というものとがマクロ的に見てどうか、それを個別的にまで対比するような分析が可能かどうか、そのあたりの点につきましては勉強をいたしてみたいと思います。

利子の扱いは、まさに委員御指摘のとおりで日米に差がございます。 　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕 この個人の家計の支払い利子と申しますのは、それは個人の所得を稼得するために借り入れた利子なのか生活上の利子なのか、生活上家計の所得の処分としての消費行為のための借入金、その利子なのか、営業上の利子なのか、そこははっきりしないということから、アメリカにおきましては、むしろ個人生活の利子は何でもとにかく引いてしまうということが一九一三年にアメリカで所得税ができたときの大ざっぱな割り切りだったようでございます。それがずっと現在に至りまして、不動産担保の利子であれ消費者金融の利子であれ全 部引けるということになっておりましたところ、

中堅所得者層と申しますか、特にサラリーマンの所得税の問題での重税感と申しますか、そういった点が議論の出発点になっておるところでございます。 　サラリーマンの方は、就職をされて後、おおむね年功序列で給料が上がってまいる。四十歳代に入りますと、お子さんが学校に、高校に大学に行かれる。またそのころには、住宅の手当ても始められる。そういう時期は、まさに収入もふえている時期ですけれども、支出がかなりなものに達して、それが一番家計を圧迫する時期でございます。一方、その時点におきましては、そのサラリーマンの方はまさに働き盛りで、社会のいわば柱となって企業活動も支えておられる。そういう時期はまた、働き盛りですから収入もふえるとすれば、所得税の累進

数字から申しますと、例えば国税庁の民間企業の実態調査、こうしたところからきますところの平均所得金額と申しますか、収入金額というのは余り高くはないわけでございまして、三百万とか四百万とかというところでございます。それはいわば平均値でございます。 　一方、先ほど申し上げましたサラリーマンの方のライフサイクルからいたしますと、大体二百万円を超えるぐらいの初任給から始まって、約四十年間ぐらいお働きになる。それが年功序列で五十歳代が一番働き盛りで収入階層も高い。おおむね九百万円ぐらいまで普通の、普通のと申しますか通常のサラリーマンはそこまで行かれ、そこから役員になられる。そういった方々は一千万から二千万、三千万と収入も増大してまいります。そ

そうしたライフサイクルからいたしますと、今お示しのような数字、あるいはそれより最近はちょっと高目にもなっていようかと思いますが、おおむねのイメージとしてはそのあたりの水準かと思われます。

そうした国際的な比較という観点からいたしますと、日本の所得税というのは国際的に見れば全体としては低い方でございます。アメリカ、イギリス等に比べますと、マクロ的に所得税負担を個人所得との比較で見ますと半分から三分の一ぐらいでございます。ただ、フランスはおおむね日本と同じ水準でございます。したがいまして、大体の階層におきまして諸外国に比較すると日本の所得税は低いわけでございま すが、御指摘のような階層でございますと、フランスとはおおむね同じか前後上下しておりますが、そのほかの国と比べると、先ほどの水準のサラリーマンの方々の場合でも国際的に見れば低い水準でございます。 　ただ、そのサラリーマンの方の国際的な観点ということは別として、先

所得税につきましては、昭和三十年代、四十年代を通じまして、高度成長のもとでございますから、毎年かなりな自然増収が生ずる。その裏腹としては毎年かなりなべースアップがあったということでございますが、そうした自然増収を所得税を中心に毎年減税に充ててまいったところでございます。これが昭和五十年に特例公債を発行を始めまして以来、ほとんど本格的な所得税減税というのが行われなくなってきております。そういうところから次第にサラリーマンの間での納税者の割合というのはかなり高くなる。また、減税が行われないために、ベースアップは高度成長時代には及ばないとしても、ベースアップはあるが、それによって税負担はふえる。そういう現象が続いたわけでございますので、そ

弾性値という観点から見ますと、確かに今の間接税は弾性値が小さい、平均して〇・六とか七でございますけれども、これは現在の間接税が個別消費税を中心としているわけでございまして、特に酒、たばこ、ガソリン、こうしたものがかなりのウエートを占めているわけでございます。こうしたものは所得水準が上がりましても酒やたばこやガソリンの消費量がふえるということは余りないわけでございますので、戦後の推移を見ますと、こうしたものの弾性値、例えば酒でございますとこの十年平均の弾性値は〇・一五でございます。たばこもおおむねそうした水準でございますから、こうしたものが足を引っ張っている、間接税の弾性値を小さくしている。これが個別消費税から広く薄い消費税になります

消費一般にお願いをするとすれば、それは結局消費のＧＮＰ弾性値ということになろうかと思われます。平均的な消費性向といったものが七五、六％で安定しているとすれば一に近いものでございます。 　ただ、前回の場合は食料品とか、ああいったものは非課税にするという部分がございました。それは一体ああいう固定的な部分といったものを外すことが弾性値を大きくするのか小さくするのかという議論もあるわけでございます。ですから、消費に比例した課税であれば、現在の個別消費税よりは弾性値はおおむね一に近づく。ただ、売上税の場合が厳密にどのような弾性値の推移をたどったかということは、結局は廃案でございましたので実績がございませんので検証はできないところでございます

先ほども申し上げましたように、所得税のウエートを減らす、減税をするという場合でも、税率をどのくらいウエートを持ち、控除の面でどのくらいのウエートを持った改正をするのかということによりまして変わってまいりますので、一概に直接税を減らしてまいりましても全体の弾性値が大きくなる、小さくなるということはなかなか断定しがたいところでございます。

イギリスのまず例でございますと、イギリスの現政権が発足いたしましたのは一九七九年でございます。五十四年でございます。その年におきましては、税制改革の第一段といたしまして、所得税率を思い切って下げる、その最高税率は八三％でございましたけれども、それを六〇％に下げる。それから基本税率としては三三％を三〇に下げるということといたしております。その一方におきまして、従来付加価値税におきましては八％と一二・五％の二本立てでございましたけれども、これを一五％に引き上げて おります。これでもって所得税の大幅減税の財源を賄ったということでございます。 　次に、第二段といたしましては一九八四年、昭和五十九年でございますが、この年には法人税の見直し

諸外国におきますところの個人年金の扱い、ただいま委員御指摘の外国の諸制度、おおむね私どももそのようなものとお聞きしているところでございます。

年末調整は十二月の最後の給与を支給するときまでにするわけでございますが、膨大な源泉徴収義務者、またその背後にございます何千万人のサラリーマンの方のための処理でございますから、かなりな日数、事務量を要する、そうした所要の書類の印刷を手配することから始めますから、それは相当な前倒しの事務日数が必要であるということを聞いてございます。 　ただ、具体的にはこれは国税庁が執行することでございますので、正確なことは、今申し上げて間違えてもあれでございますので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

ただいま税制調査会は最終的なまとめに向かいまして鋭意審議が続けられているところでございます。税率につきましては、改正案の一例としてあのような六段階のものを提示しておられますが、これはあくまで一例でございますし、またその中でもそれぞれの刻みについて意見があるというふうに言われております。それから今回の素案の考え方の一つの特徴は、前回の抜本改革のときにつきましては控除の引き上げということにつきまして余り取り上げておりませんでしたけれども、今回は国税、地方税を通じ相当控除の引き上げあるいはその引き上げ方につきまして突っ込んだ議論をしておられるところでございます。したがいまして、この税率の改正によるものだけを取り上げての御議論は、今の段階で

この税率の素案でございますと、これは課税所得階級別の税率の変化を御提案されておるところでございますから、これによりますところの変化と申しますのは、年収階層なり所得階層なりとの結びつきはそこで課税所得に全部置きかえられてまいりますので、その課税所得階級の中での税額の変動というものが出てまいりましても、一般に言われますところの所得階層なり収入階層別の変動と申しますか増減というものと直接結びつけられるかどうか。全く課税所得の中の機械的な変動にとどまるのではないか。それはどのような御議論の材料になるかということにつきましては、あの税率表、課税所得階級別の税率の変化というのはそれだけの問題として、それだけの試算として取り上げるのはややいかがか