決して都合のいいところを食ったということではございませんが、一番端的によく議論されますのは高齢化社会への対応ということで、これがそれぞれの年度、お示しの七十五年、八十五年、九十五年、九十五年が高齢化のピークと言われておる、そうした点を抜き出して御説明を申し上げているような数字になっておるわけでございます。もちろん一つの年次、例えば二十一世紀に向けてということでございますから、昭和七十五年ということで統一してお示しをするということも考えられないことではございませんが、それぞれの問題につきましてそれぞれの推移がございますので、あるいは御指摘のようにややふぞろいな点もあろうかと思われますけれども、それぞれのポイントに合わせた年次をとらして
この国会におきましては、税制改革の法案をお持ちするということで、税制調査会にも鋭意審議を願ってございます。今国会提出予定法案の中では、検討中ということで登録をさせていただいておるところでございまして、そうした方向に基づきまして税制調査会の御審議が進捗いたすのを目下注視しているところでございます。
ただいま申し上げたのは、私ども抜本的な税制改革ということで内閣総理大臣から諮問を去年の十一月に受けておりまして、それによりますところの抜本改革作業を進めてまいっておるということでございます。ただいま御指摘の六十三年度減税につきましての与野党でのお話し合い、これはこれで政党間のお話として進められてまいるものと思いますので、そうしたものがまとまればもちろん政府・与党一体でございますので、そうしたものは踏まえまして誠実に対処するということになろうかと思うわけでございます。
ただいま大臣から申し述べました四月十二日の「これを実施する。」という合意につきましても、これに基づきましてお話し合いがされるということを承っておるわけでございます。そうしたものをあくまで私どもとしては受けて、御指示によって作業をするということでございますので、それとは無関係にこの問題について私どもが何らかの具体的な段取り、作業をつけるということは、ちょっと難しいところでございます。
御指摘のように、現在の税収動向を見ますと順調でございます。六十二年度の税収を見ますと、二月末の税収までが判明いたしておりまして、累計額としては九・一％の伸びになってございますが、補正後予算額の伸びとしては二・九ポイントでございます。ただ、現在までの進捗は七割五分というところでございまして、まだ四分の一残っておる。この四分の一の中に確定申告の収納分、それから三月決算法人の五月納付分、こういう二つの大きな山があるわけでございますので、現時点としては順調でございますが、年度を通して六十二年度どうなるかということにつきましてはまだ予断を許さないところでございます。 それが六十二年度の税収でございまして、六十三年度の税収と申しますのは、先
これは御指摘のように、あくまで税制調査会が素案を出されたまさにたたき台でございまして、それにつきまして広く納税者の方々から御批判、お考えをいただくということが目的であったわけでございます。このパンフレットの最後の六ページぐらいは、まさにその素案そのものを御提示されておるわけでございまして、今のサラリーマンのお話、間接税の話、これらはすべてこの素案の中の部分を解説したものでございまして、まさに素案自体のＰＲであろうかと思うわけでございます。その素案をごらんいただきましても、出てまいりますのは、この十年間本格的な税制改正がほとんど行われていない、それによりましてサラリーマンの給与所得に税が偏ってきておるというところから始まっておるところ
御指摘のように、去年のものとことしのものにつきましては若干そこに表現の違いはございますが、そこにつきましては特段の考え方の変化があるわけではございませんで、今後におきましても負担の上昇は極力抑制をしてまいることは基本的には同じでございまして、二つの考え方、御指摘の並べて申されたそれにつきましては、同じ考え方であると申し上げてよろしいかと思います。
私ども、その新聞で特段のことは申し上げたことはございません。 現在が二五・五、これは確かに昭和五十年代に入りまして、特例公債の発行下におきまして、本格的な税制改正と申しますか、減税と申しますか、そういったことはその前の三十年代、四十年代に比べると少なかったわけでございます。やはり三十年代、四十年代、かなりな高度成長のもとで自然増収が割合多く生ずる、これを減税に向けてきたというのが三十年代、四十年代でございますが、特例公債発行下におきましてはそうしたことはほとんど行われていない、これがそうした負担率の変化にあらわれてきておることではないかと思うわけでございます。しかも、それが給与所得者の負担に偏ってくる傾向がある、それが一つの今回
六十三年度予算の審議に関連いたしまして、与野党でいろいろ御協議がなされ、何回か国対委員長会談なり政策担当者なりで協議及び合意がなされているということは、私どもその都度承知をいたしておるところでございます。 ただ、これは、先ほどの四月十二日の合意と言われるものにおきましても、この野党三会派の要求する規模の所得税等はこれを実施するとございますが、それのまた財源、規模等については引き続き協議がなされるというふうにお聞きしているわけでございますので、私どもとしては、政府としては、与党、野党が協議される、協議が調えばそれが政府の方におりてまいろうかと思うわけでございまして、専らその御協議の様子を注視しておるところでございます。 第二点
先般まとめられました素案におきましては、個人所得税の軽減、相続税の軽減、合理化、それから望ましい消費税制度の確立、国際的視点に立った法人税制の確立、こうした主な点が取り上げられておるわけでございます。 その所得税の負担軽減におきましては、サラリーマン世帯の負担の増加状況に配意し、その重税感、不公平感に対処するという観点から、「昨年の減税に引き続き税負担の一層の軽減・合理化を進める。」とあるわけでございまして、具体的には、税率につきましてこういう改正案が一例として考えられるというようなことを挙げておられます。それから、人的控除の点では、これは先般の抜本改革案にはなかった点でございますが、中低所得者層の所得税の負担の軽減を図るといっ
先ほど申し上げましたように、素案におきましては、国税の所得税につきましても地方税の住民税につきましても、控除の点につきましては具体的な提案がなされていないわけでございますので、分位別等あるいは階層別等につきまして負担の変化等については現時点では何とも推計なり試算のしようがないところでこざいます。
法人課税と申しますか、企業課税のあり方につきましては、先般の税制調査会の素案におきましても、今御指摘の「国際的視点に立った法人税制の確立」という表題で取りまとめをしておられるところでございまして、最近、諸外国、特に日本と非常に経済的な関係の密接なアメリカにおきましてまずそうでございますけれども、法人税率を急速に下げてきている。イギリスもそうでございます。そうした中にありまして、我が国がなお国税、地方税合わせまして五一％という負担率でお願いをしています。こうしたことが今後国際的な観点から見て問題がないか、これは課税ベースの拡大を図りながら税率の引き下げを行っていくことが適当ではないかと述べられているところでございます。ただ、この場合に
現在の税制調査会の検討は、所得税、法人税、相続税、消費課税それぞれにつきましてあるべき方向を見据えて検討いただいているわけでございます。全体として、ここの部分は減税になる、その部分の減税はこの部分の増収でもって補うとか、そういうところには直接的にはまだ参ってないわけでございまして、それぞれの税目につきまして軽減あるいは合理化を図るということでございます。 法人税について申し上げれば、ただいまも申し上げましたように、税率水準としては、国際的視点に立って、地方税を含めた実効税率が五割を下回る水準になるようにする。そういたしますと、具体的には、基本税率、現在四二％でございますが、これを三七・五％まで段階的に引き下げていくというふうに打
まずは先ほど御指摘の税率を下げていくということではないかと思うわけでございます。三十年代、四十年代の高度成長期には企業体質の強化ということからいろいろ減税も行われましたが、四十年代後半からは、所得税減税の財源のためとか財政再建のためとかで、むしろ税率は何回かにわたって引き上げられてまいったところでございます。一万、ちょうどアメリカ、イギリス、フランス等は急速に税率を下げてまいっております。したがいまして、ここの段階におきましても、まず税率水準五割台を切るようなところまで持っていって、これによりまして最小限度国際的な観点から企業の競争力に問題が生ずることのないようにしてまいるのがまず第一番目ではないかと思うわけでございます。 あと
引当金につきまして実態に応じて見直しをしてまいるということは、おっしゃるとおりでございます。 貸倒引当金につきましては、先ほど委員、現在大体実績の倍くらいの法定率かというお話でございましたが、大体実績と法定率とは三対一くらいかなという感じではございます。しかし、貸倒引当金はこの十年来何回か引き下げをしてまいりまして、場合によっては前回の引き下げの効果がまだ完全に出ていないといった事態もございます。余り続けて引き下げてまいりますと企業体質にも影響いたしますので、ここは、そうしたことも考えながら、しかし実態と余り乖離のないようなふうに持ってまいるということで、常々注視してまいる必要があるわけでございます。 それに関連しましての海
現在政府税制調査会で検討が詰めて行われているところでございます。先般の素案におきましては、キャピタルゲイン課税につきましては、「現行の原則非課税制度を改め、」「適正な脱負担を求めることとする。」とされてございます。これが三月二十五日の素案でございますが、その後この点につきましては何回か審議が行われておりまして、その過程におきまして、大体原則課税に移行するとした場合に課税方式としては四つぐらい考えられる、総合課税、申告分離課税、源泉分離課税、源泉分離選択課税、こうした四つぐらいの具体的な課税万式が具体的に検討してまいりますと考えられるというところまでいろいろ議論されておりまして、こうした中から最終的にどのような方式が最後の案として出て
お示しの文章は、素案を発表するに当たりまして「素案の提示」としてそのスタンスを税制調査会が書いておられる文章であろうかと思うわけでございます。今回の税制調査会の審議は、内閣総理大臣からの諮問に基づきまして、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するということでございますので、これをもって直ちに税収増に結びつけ、財政に結びつけるというものではない。とにかく均衡がとれた安定的な歳入構造を確立する、構築するということが基本的な課題である、そういう審議を求められておるところでございますので、具体的に今回制度改正をいたしましても、全体としての税負担率の上昇を目指して行うものではないということをまさに文字どおりそのようにお書き
お示しのパンフレットは、大蔵省、自治省監修でございますが、日本広報協会が作成し、総理府において所要部数を買い上げておるというふうに聞いているところでございます。印刷部数は三十万部で、その費用は二千五百万円程度とお聞きしておるところでございます。
御指摘の中身、事柄自体は、今回の素案のもとになっております基本課題すべてその考え方の中では編集をされておる、私ども監修をいたしたときにそのようには判断したわけでございます。ただ、何と申しましても基本課題も素案も難しいわけでございますので、それを御理解いただくには、私どもが考えるよりもこうしたものをおつくりになっておる専門家の方々が書き直すと申しますか、翻訳してみるとこういう形になるということでございまして、私ども、基本的な考え方として素案にそれほどかけ離れておらないのであれば、おわかりやすくごらんいただけるとして、専門家のつくったものが間違いがなければこれでひとつ世の中にお示しをしてみるのもいいのではないかと考えた次第でございます。
六十三年度税収につきましては、六十三年度の政府経済見通し、それから最近までの税収実績等々を基礎として個別税目ごとに適正に見積もったものでございまして、私どもとしてはこれは適正なものであると考えておるところでございます。ただ、六十三年度税収としては、これが本格的に入ってまいりますのは六月以降でございますので、現時点で御議論を願うデータ等は全くございませんので、とにかく昨年末見積もりましたものをもって御提案をし、これが現時点におきまして適正であると考えておるとお答えをするほかはないわけでございます。
