現時点まで判明いたしておりますのは二月末までの数字でございまして、前年比九・一％の伸びとなってございます。これに対しまして、補正後予算の伸びは二・九％でございますから、こうした数字から見ますと、税収は順調であると言えるわけでございます。ただ、現時点まで、二月末時点までの進捗は七五％で、四分の三程度でございます。残されておりますものとしては、三月の確定申告によりますところの申告所得税の税収状況、それから非常に大きなウエートを占めます三月決算の法人の五月末におきますところの納税状況、この大きな二つの要素を抱えてございますので、現在におきましては確たることは申し上げることは難しいわけでございます。 先ほどお示しの数字のように、六十二年
今も申し上げましたように、六十二年度税収そのものとして結果としての弾性値が一・八三になるような税収を見積もったわけでございますけれども、なお現時点で順調でございます。自然増収が何がしかのものは六十二年度として期待されるところでございますが、そのような税収稲造をそのまま六十三年度なり四年度なりにかたい土台として見積もっていくことが適正なのかどうか、これは六十二年度税収が固まった時点での段階で十分検討をする必要があるわけでございます。 過去におきましても、四十八年度に非常に大きな伸びが示された、それを延ばしてまいりましたところ、四十九年から五十年に大赤字になって、五十年度におきましては三兆円を上回る欠陥、これによりまして特例公債の発
税収見積もりはそれまでの実績や経済見通し等を基礎にしまして個別に積み上げるのが原則でございますので、中期的な見通しとなりますと極めて大胆な仮定を置かざるを得ないわけでございます。この中期展望の数字もそうしたものといたしましてやや割り切って見積もってございます。ただいまお話しのような、経済成長率は四・八％、これは今年度のものを用いたわけでございます。それから、先ほど申し上げましたように、中期的に見ましても、また我が国の税収構造を見ましても、おおむね弾性値は一・一程度であるというところから、四・八の一・一倍で五・二八％といった数字で単純にはじいたものでございまして、これが必ず確保できる、あるいはこれ以上になる、ここまではいかないといった
先ほど国税、地方税を通じました資産課税のお話がございましたが、ＯＥＣＤの統計数値等によりますと、日本はある程度資産課税は相応の水準に来ておるということでございます。ただ、その中で、御指摘のような国税と地方税の間の話はあろうかと思います。しかし、それは統一的に税制としても議論はされておりますし、また毎年の予算編成では国税、地方税、それを踏まえました国、地方の財政問題につきましては、常に全般的にバランスのとれた形になるように検討は行われているところでございます。
税制調査会では八つのタイプを挙げていろいろ検討はされたようでございますが、素案の段階におきましては、一つの段階に絞って御負担と申しますか、納税行為をお願いするということになりますと、やはりそこは問題が大きいから、一つの段階に絞ったお願いというタイプはいかがか、そういうことで多段階のものをまとめ素案として提示しておられる、それが累積排除型と累積型とで二つに絞られておるということでございます。
一つの段階でございますと、その段階の事業者に納税義務、納税事務をお願いし、また転嫁のためのいろいろなお仕事もお願いをするわけでございます。したがいまして、やはり負担が一定であるとすれば、多段階で分割しながら、分散しながら納税をいただき、それをまた転嫁していただくということと、単段階で、一つの段階だけでそれをお願いするということでは、やはりそこは転嫁の点をとりましても、その難易には問題も出てこようかと思うわけでございます。
消費の、しかも小売の段階、一番の末端の段階で、消費者と直結するところで御負担をお願いするというのは、消費税の性格からいたしますればある意味では理想的な形でございますから、一つの御意見であろうかと思います。また、アメリカの州あるいは市町村におきましては、そういうことで定着をしておる。 しかし一方、委員御指摘のように、日本の流通というのは非常に小さい。小さくて多数の方々がそこに働いておられる。そういうことからいたしますと、そこの段階だけにそれをお願いするということになりますと、それはまた逆にやはり大きな問題となるということで、税制調査会としては素案の段階から、それはやや公平を欠くと申しますか、効率性を欠くと申しますか、そういうことか
小売段階の課税、これが転嫁ができないからそこは外されたというふうには、決してお聞きしていないところでございます。やはり、いろいろ新しい間接税につきましてお願いをするとすれば、各段階で少しずつ分けてお願いをするということが適当ではないかということで、絞られたというふうに聞いておるところでございます。
新しいマル優制度におきましても、適用者は千万人オーダーございます。また、その金融口座数というのは膨大なものでございますので、これを効率的に間違いなく処理していただく、しかもそれは郵便局、銀行の窓口で処理をしていただくことでございますので、極力客観的な文書で確認できる手段をお願いする必要があるわけでございます。 一方、この制度の趣旨にかんがみまして、社会的には稼得能力を失われておられる方につきましては、やはり適用を申し上げたいという制度の趣旨がございます。そういう点を踏まえまして、この制度の発足に当たりましては関係省庁と十分話し合いまして、これが間違いなく運用できるという観点からいろいろ整理させていただいたわけでございます。この点
御趣旨はわかるわけでございますが、寡婦控除でございますと御自分が、自分は寡婦であるということで申告をされた。税務署は、確かにその申告書は受理されるわけでございますけれども、では徹底的にその要件につきまして、すべてのケースについて御確認を申し上げているということでもございませんので、税務署にそういうことで申告をされているという、例えば申告書の写しでもって処理するというのは、まだそこは問題が残らないのかなということでございますので、なかなか難しい問題である。 この制度は、六十五歳になられたらもう絶対六十五歳以下に戻られる方はないわけでございまして、その状態が客観的に動かない方を基本的に対象といたしておりますので、寡婦のように所得制限
アメリカは連邦国家でございますので、州税というのもほかの国からいえば国並みの課税であるとも言えるわけでございます。そのアメリカにおきましては、州におきまして小売売上税が行われているところでございます。
連邦税におきましてはそういうものはございません。
レーガン大統領の勧告を受けまして財務省がいろいろ検討された膨大な報告書がございますが、その中でもいろいろこの問題は取り上げられて真剣な検討が行われているところでございます。
各国の税制の歴史は、それぞれの背景の経済社会と結びついているところでございますので、一概には申し上げられないところでございますが、フランス、ドイツにおきましてこうした課税ベースの広い間接税が始まったというのは、第一次大戦中かその直後でございます。イギリスにおきまして現在の付加価値税に先行いたしますところの仕入れ税が始まりましたのは一九四〇年でございました。
具体的なＥＣの税制で申し上げますと、端的にはフランスでございますが、課税ベースの広い間接税ではございましても、その税率の刻みを五段階、あるいは六段階ぐらいにしてもろもろの軽減税率、割り増し税率等を用いまして、これによってそうした間接税の性格を緩和するような措置がとられているというふうに言われておるわけでございます。しかし、一方イギリスにおきましては、極力これはそうした非課税はとらない。ただ、一部ゼロ税率でもってそういったものは対処する。しかし、極力税率は一本にするという考え方のようでございます。西ドイツは、御承知のように二本立ての税率で対処しているようでございます。
いわゆる課税ベースの広い間接税が我が国に導入されました最近の時点のものといたしましては、昭和二十三年九月に創設されました取引高税でございます。その背景といたしましては、当時の記録によりますと、終戦処理、戦災復興のため財源調達がぜひとも必要であったこと、所得税負担を軽減するため見返り財源と考えられたこと、それから当時はインフレがかなり激しい時代でございましたが、こうしたものによりまして税が課税時点と納期と接近しているという効果が期待されること、こうしたことが言われておったところでございます。
これは国会には御提案はされましたが、当時の政変によりまして、その当時の全体の税制改革を含めまして法律がすべてそのままになってしまった事態でございましたが、その中の税制改革の中の一つとして御提案されたものの中に取引税というのがございました。これは〇・一％という低い税率のものでございましたが、これもある意味では課税ベースの広い間接税の一つの御提案であったかと思われます。昭和十二年の初頭のことでございました。
目的といたしましては、当時の記録によりますと、国民租税負担の均衡を図ること、弾力性ある税制を確立すること等々の目的が掲げられておりますが、これはただ、この取引税もその一環でございまして、全体としてのもろもろの税制改革の御提案の中での目標でございますので、それ自体としての目標であると言えるかどうかは必ずしも言えないのではないかとも思うわけでございますが、当時の税制改革の目標としてはそういうことが言われておったようでございます。
私ども承知いたしておるところでは、韓国はその以前におきましては営業税という多段階の取引高税がございまして、それが現在の付加価値税制度に合理化されたというふうに聞いているところでございます。その韓国のものは韓国の制度の中で定着しているものとお聞きしていますが、ほかの国のことでございますので、余り申し上げることはいかがかと思うわけでございます。 また、ヨーロッパにおきましては、先ほど申し上げたイギリスは仕入れ税というのがございまして、これが付加価値税にＥＣ加盟とともに転換した。この仕入れ税というのが課税ベースの広い間接税であると言えるかどうか、これはやや我が国の物品税に近いものと言う方が当たるのではないかと思いますので、イギリスのよ
ただいまの御指摘の合意の中に内職所得者の課税の改善を行うという項目が含まれておりますことは承知いたしております。ただ、これは三月三十日の合意でございまして、これが全体を含めまして与野党でどういうことになり、それが具体的にどのように政府サイドに御指示があるか、まだそこまでは至っておりませんので、そうした具体的な党の間のお話、それからまたそれを受けましての与党からの御指示を受けて作業をいたす段取りになろうかと思うわけでございます。 御指摘のような、類似の制度におきまして通達等で処理しているというものがございますが、そうした方向がいいのか、どういう処理方法がいいのか、これは具体的な段階で検討をさしていただくことになろうかと思うわけでご
