御指摘のように、資産課税には保有、処分、利用といろいろな部分のあれがあるわけでございますが、先般来議論になっておりますＯＥＣＤの歳入統計によりますところの割合から申しますと、割合日本の資産課税のウエートというのは、税体系中のウエートとしてはかなり相応の水準に達している。それで、先般もいろんな機会に大臣から申し上げておりますのは、かなりウエートとしてはいいところに来ているということを申し上げているところでございます。 その資産課税の内容自体につきましては、これは流通税あり、処分課税、譲渡益課税ありでございますから、ただいまの御指摘のキャピタルゲイン課税を初めとして、見直しはやはり必要であるという問題点は持ってございますが、ウエート
最初の点の、直接に増収を図るものではないと申しますか、税負担率の上昇を目指すものではないという意味かとの御趣旨が述べられておりますが、負担率それ自体といたしましては、そのときそのときの国民の皆さん方の給付と負担との選択の問題であろうかと思いますので、積極的に負担率を上げていくということは、それは御判断、御選択の問題として、今回の税制改革自体は、直接その上昇を目指すものではないということをお述べになっていることではないかと思うわけでございます。 それから所得税の税率水準につきましては、昨年の抜本改正でのときの税率表六段階というものが一応頭にある。しかし、あれが下の方の部分といいますのは、昨年秋の国会でのいろいろな御審議の末、そこが
有識者の意識調査と申しますのは、御承知のように、世論調査とか一般的なアンケートとは性格が異なるところでございまして、一定のグループと申しますか、階層の有識者をグループ別にお選び申し上げてその意識をお聞きする。それは全体としてどうということもさることながら、それぞれの階層と申しますか、グループの御意見がどのように差異があるか、また変化があるかというようなところにその意味があると言われているところでございまして、五十七年に年金改革につきまして厚生省が行われたというような例を私ども参考として総理府にお願いをしたところでございます。 御指摘のような新聞社によりますところのアンケート調査も私どもお聞きはしておりますが、いずれもこれは素案の
御指摘のような構想が素案の中に含まれておるわけでございます。 〔理事藤井孝男君退席、委員長着席〕 土地を借入金をもって購入したその借入金利子、ある意味におきましてはその土地が事業の用に供されるまでは、費用収益対応の原則等からいたしますと、それはなお損金には算入しないという考え方も十分あり得るわけでございますが、た だ、従来の扱いといたしましては、それは期間費用として損金に算入してきているというのが従来の方式でございますので、こうしたものを従来の経緯を踏まえて、どのようなところまでこれが新しい仕組みとしてお願いをできることになるかどうか、これは今後の税制調査会におきますところの御検討のいかんによるのではないかと思うわけで
サラリーマンの方々からの不公平感というのは申告の方法にあるという御意見も強い。そこで、とにかくこの申告の道を開くということがまず基本的な目標とされたわけでございます。これを一挙に開きますと、これは執行上かなりな問題になりますので、とにかくこういうことで出発をいたしたということでございます。今後その利用状況等を見ながら御検討を申し上げていくということであろうかと思います。そういうことからも素案の中で検討のポイントとして御指摘をいただいているところでございます。
内職の問題はパートの問題とも関連しまして、当委員会でもしばしば御議論をいただいているところでございます。この問題について与野党の政策担当者会議で議論がされたということは承ってございますが、具体的にどういう方向での対処の方針なのか、そこまでの詳細は承ってございません。そうしたものもよく承りながら、パートの問題とも関連しながら今後検討してまいるということではないかと思います。
昭和五十六年の七月、臨時行政調査会からは、租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来積極的な整理合理化が行われ、現在その減収額の八割が所得税関係、約二割が企業関係であるが、最近の厳しい財政状況等にかんがみ、以下の基準によりさらに厳しい見直しを行うこととするという御指摘を受け、五つの整理の基準をいただいてございます。 それから昭和五十七年七月、それから昭和五十八年三月、それぞれ同旨の答申で同旨の御指摘を受けてございます。昭和五十八年三月十四日、この中でも租税特別措置の見直しの推進という点の指摘を受けております。昭和五十八年三月十四日が臨時行政調査会としては最終答申でございます。その後は臨時行政改革推進審議会でございますが、昭和
先ほど申し上げました臨時行政調査会等の指摘をいただいておりますが、大蔵省といたしましては特例公債の発行が始まりました昭和五十年、これを一つの区切りといたしまして、昭和五十一年以降積極的に見直しを行ってきたところでございます。したがいまして、昭和五十年代前半におきましては、その金額あるいは項目数等におきましてかなりな整理合理化が行われてきたところでございます。 五十年代後半に至りましては、そうしたこれまでの整理合理化の後を受けまして、その整理の項目数、整理の割合等につきましてはやや五十年代前半に比べますとペースは落ちているということは御指摘を受けることもあろうかと思うわけでございますが、その税収に占めますところの租税特別措置減収額
租税特別措置につきましては、極力それが政策的に特に設けられているものという趣旨からかんがみまして、常にその見直しを行うというふうには努力をしてまいっているところでございます。その利用状況が余り見られないとか政策目的が既に失われたものとか、こういったものは廃止をし、あるいは改正をお願いをしてきているというところでございます。 それから、その利用状況につきましては、毎年租税特別措置減収額として国会にお出しをしておるところでございます。ただ、その減収額の計算は税収見積もり全体の話とも関連しますが、十億円を一つの単位といたしておりますので、それに満たないものは、これはゼロというか減収額として計上していない項目として処理いたしておりますの
減収額としては毎年項目別に分けて御提出を申し上げているところでございます。それから百七十三項目という項目、この項目につきましてもその条文別等に御要請に応じまして御提出を申し上げているところでございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、利用はされておりましても純増ベースでは減収が立っていない項目とか十億円以下でございますとかということで、百七十三項目で減収額を全部それにおつけしてお出しをするという数字にはなりませんが、そうしたものは必要に応じては御提出させていただいてきているところでございます。
税務統計資料、それから各関係省庁にお願いして実績のとれる項目、そうしたものはとるようにして極力つかむように努力 いたしてきているところでございます。ただ、物によりましては十分な資料が集められない例もございます。
石油税も間接税の中の重要な柱でございます。この石油税につきましては、御承知のように、これが石油及び石油代替エネルギー対策財源に使われておる、これは最近その収入は激減しておる、しかしその税体系、税率水準のあり方についてはやっぱり間接税の問題としてとにかく抜本的に見直す必要がある、一方におきましてその財源対策を考える必要があるということから、基本的な検討は必要でございますが、六十三年度にとにかく必要な財源確保を図る必要がある、そういうところから、税収の安定性、負担の安定性両面から考えまして、とにかく六十三年度につきましては、こういう税率水準でこういう税率方式でお願いをしたいということで、御提案を申し上げているところでございます。
先般の素案で示されております考え方は、六十一年の税制調査会の抜本改革答申の考え方を受け継いでおるものと思われるわけでございます。大多数のサラリーマンにとりましては、同じようなライフサイクルを通過するとすれば、その適用される税率というのは一本ないし二本でよろしいのではないかという考え方でございまして、お示しの五百四十二万円、このあたりでございますと、サラリーマンの四分の三はここに含まれるわけでございます。 一方、諸外国の例を見ますと、最低税率と申しますのは大体一五、六％から二〇％前後でございますので、最低の税率としては一〇％というのがぎりぎりの水準ではないかと思われるわけでございます。そうした点を勘案いたしまして、今回の素案でもそ
ただいま申し上げたような考え方で取りまとめられていると思いますが、それにつきましてはいろいろ御議論もあり、今後恐らく幅広い御議論が行われるのではないかと思うわけでございます。
これは税率につきましての改正案の一例でございます。税体系全体といたしまして、どのような階層の方がどのような御負担の変動があるか、これは全体がまとめられてからのまた御議論ではないかと思うわけでございます。
素案で示されております税率は二百万までが一〇％から、五百万、七百万と五％刻みになりまして、千五百万のところからは五〇、こういう六段階の刻みでございます。
これは税率につきましての改正案の一例として掲げられてございます。その点につきましては、さらに人的控除をどうするか、これにつきましても見直しが行われるということが示唆されてございます。したがいまして、それぞれの階層の方がどのような負担の変動になるか、これは全体が取りまとめられてからの数字でございます。
素案の中での間接税につきましては、二つと申しますか三つと申しますか四つと申しますか、その粗筋は出ております。しかしながら、重要な点につきましてはなお検討すべき課題としてのものが幾つか掲げられてございます。したがいまして、そういう全体としての取りまとめられた結果といたしましてどのような姿になるか、これは素案でございますからまさに今後の御議論になる。それによりまして従来のタイプとどのような点が同じであるか違うか、そういうことでございますから、この素案の観点からそういう御議論は少しまだ、私どもとしてもまさに今後の検討を注視してまいると、そういうことではないかと思うわけでございます。
基本的には二本のものが素案として掲げられてございます。それが多段階のものでございまして、一方は累積を排除する、一方は累積の点につきましては考えない、こういう大ざっぱな素案のようでございます。
衆議院の段階におきましてもろもろの御答弁あるいは御見解が述べられているということは承知いたしてございます。
