ただいま申し上げましたように、四十三年七月に中期答申と申しますか、基本答申が出されました。これを、しかし相当な改正でございますので時間はかかるけれども、できるだけ早く実施するようにというような答申でございました。それで、その初年度の四十四年度におきましては三分の一程度が実施されたかと思いますが、翌年の四十五年度では、これはもう一挙に実現したらどうかということで、一方におきまして法人税の増税と申しますか、税率引き上げ等も含みつつ一体としての税制改正で答申の残り全部を実現する、そういう四十五年の改正答申をいただいて国会に御提案をしたというのが当時の経緯でございます。
具体的には四十五年度の税制改正では十六段階を十九段階というふうに改正するように答申をいただいておりました。
御指摘のように四十五年一月二十二日の答申では、「課税最低限の引上げ及び給与所得控除の拡充と関連し、主として中堅以下の所得者層の負担軽減を図るため、税率を次のように改める。」という答申でございました。
この問題につきましては、先ほどの二月五日の「基本課題」でも取り上げられ、今回の素案でも付言されておるところでございます。とにかく前回一応は五十回、二十万株を三十回、十二万株にするなどその合理化には私どもも努めたところでございますけれども、やはりこの問題はなお放置できないという御議論が非常に多い。こういうことから、税制調査会でも抜本的にひとつ検討してみようと。従来の少しずつ課税範囲を広げていくというのではどうも問題の解決にならないということで、踏み込んだ検討をされようということで取り上げられておるわけでございます。 ただ、具体的な方式になりますと、いろいろまだ問題点もあり考え方もあるということで取りまとめられるまでには至っていない
この点が主として絡みますのは法人税の世界でございますが、法人税の世界におきましては、まず課税範囲につきましては、実態に応じてなお引き続きよく検討していくという方向が一つ示されております。それから税率水準につきましては、これは一般的には普通法人、中小法人は下げる方向で検討されていますが、公益法人についてはこの水準は据え置いたらどうかというような方向が出されてございます。
御承知のように、所得税と事業税両方に特例があるわけでございます。所得税につきましては、昭和五十四年度の税制改正で、それまでの七二％一本だけの概算経費控除でございましたのを所得水準に応じまして四段階のものに改められておるところでございます。この金額が固定化されておりますので、その適用水準は約十年経過した現在ではかなり適用者は減ってまいりまして、五割強と申しますか、六割弱の方々の利用というふうにまで狭まってきております。事業税の点は、これは地方税でございますけれども、少なくとも国税、所得税並みの扱いぐらいにまでは縮減できないかというのが従来の税制調査会の考え方で、毎年答申はいただいておるところでございます。今回の素案でも取り上げられてい
四段階ございます。最高七二というのがございます。その点についての具体的な改正案は示唆されるまでには至っておりません。
これは昨年の改正で御提案申し上げまして、事業主報酬の水準を前三年間の平均の所得の八割にとどめるというところで頭打ちを置かせていただいたところでございます。この点をめぐりましてはなおその後も議論はございます。したがいまして、税制調査会でもこの点は検討を要する問題として指摘されているところでございます。
今回、その点につきましては具体的にはお触れになってございません。
一昨年の税制調査会の基本的答申の中でもその点がいろいろ議論されておりますが、要約いたしますと二つの要素がある。一つは、サラリーマンにとりましての必要経費、これの概算控除であるということ。それからもう一つは、サラリーマンが雇用されておる、その雇用されて働くことによるところの他の所得との関連におきますところの特殊性、その担税力でございますとか、時間的、場所的拘束を受けるという性格、もろもろの特殊な所得の性格、これに対する配慮。この二点に要約されるという考え方になってございます。
ただいま申し上げましたように、サラリーマンには概算控除としての給与所得控除がある。これはもう一律的に適用されるわけでございます。ことし特定支出控除という制度が発足いたしておりますが、この適用状況はこれからでございますのでまだ明確ではございませんので、ほとんどのサラリーマンの方については課税水準としては機械的に給与所得控除が適用になる。したがいまして、そうしたものを適用したところでの課税最低限はこのくらいであるということは一律に一義的にお示しをできる。 これに対しまして事業所得者の場合には、青色事業者であるか白色事業者であるか、それからまた青色事業者の場合に専従者給与をどうされているか、みなし法人を選択されているかどうか、白色の事
課税最低限とサラリーマンの場合に申し上げるのは、この年収水準からは所得税がかかります、それ以下はかかりませんという意味で便宜申し上げているところでございます。したがいまして、その中身が最低生計費であるとしてお示しをしているわけではございませんので、課税最低限としてわかりやすく一般的に申し上げる水準としてという意味におとりをいただければと思うわけでございます。 したがいまして、先ほどの概算経費控除という部分もございますけれども、これはもう一義的に適用されるわけですので、一般的にサラリーマンの方、この水準からはかかるかからない、こういうものを便宜お示ししているということで御理解を賜りたいと思うわけでございます。
ただいまも申し上げたところでございますが、課税最低限としてこの年収二百六十二万と申しますか二百六十一万九千円と申しますか、この水準までの給与の支給を受ける場合はこれはかかりません、それを超えます場合には所得税がかかりますと、そういうものとしてお示しをしておるところでございますので、その内容についてそれが非消費支出も入っている、あるいは非消費支出でございますと恐らく所得税や住民税もございますが、そういったものはこの積算の中には入ってこない。課税最低限でございますから、かからない水準ですからそれはあり得ないわけでございますけれども、とにかくこの金額になりましたら所得税をお願いすることになりますということですので、そこは保険料も含めて御議
御質問のシンドロームというお言葉を必ずしも私ども理解ができているかどうかはわかりませんが、御通告をいただきました質問の項目によりましてお答え申し上げると、デンマークの付加価値税は二二％という一本の単一税率で構成されているというところが特徴になっているということではないかと思います。
直接は講演としてはお聞きしておりませんが、それを取りまとめられたもの等ではお読みしております。
その講演のまとめられたものでお読み申し上げますと、「デンマークでは、単一の税率を適用しているので、事務手続も簡素である。又、少々引き上げるだけで多くの税収が入るという意味で、政治的にも歓迎される。」というような記述がございます。
同じ御指摘の講演でございますと、フランスは税率の数の多さでは世界一である、主な税率でも四種類ある、さらにそのほかにも特別税率がある。これが事務を煩雑化させるものである、このような記述がございます。
先ほど大臣から申し述べましたように、そのあたりについてはまだ税制調査会も何らの方向を出されていない。税制調査会が素案と一緒に、素案に基づき検討すべき主なポイントとして幾つかの点を挙げておりますが、その中でも税率もこれからの問題であるということにされているところでございますので、我が国の場合についてとやかく申し上げるのはいかがかと思うわけでございます。
これも御質問の御趣旨から考えまして、恐らくイギリスの問題はゼロ税率があるというのが特色ではないかと思うわけでございます。これにつきましてはＥＣの委員会が、どうもゼロ税率というのは好ましくないというような指令と申しますか、勧告と申しますか、出しておられるようでございます。
まさにアメリカは州税として行われておりまして、州の自主的な課税権というものも非常に強いようでございますので、これはそれぞれの各州の財政需要等に応じて恐らく定めておるものと思われるところでございまして、三％から四％、五％、高いところで七・五％ぐらいというものもございますが、恐らくこれは連邦制によるところではないかと思うわけでございます。
