相続税法におきましては、関係の規定といたしましては十二条に非課税財産の規定がございます。「皇室経済法第七条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物」というのが一号にございますが、これは二号に一般的な話として「墓所、霊廟及び祭具並びにこれらに準ずるもの」、これも一般的に非課税でございますので、こうしたものとの並びでこうした規定があるものと思われます。その以外のものとしては特段の規定はございません。
そういうお問いかけとともに、いや、そうは言ってもやっぱり「直接税の中で改善を図るのがよい」という意見と、「間接税のウェイトを高めるなど、所得・消費・資産それぞれに対する課税のバランスをとった方が」よいという意見とを並べて、どちらでございますかというお問いかけでございますから、特段これが予見を与えるというようなものではないと考えておるところでございます。
私ども所得、消費、資産に対する課税のバランスと申し上げておりますときに、端的な一つのよるべきものとしてはＯＥＣＤの歳入統計の区分基準がございまして、これに従いまして申し上げているところでございます。こうした国際的な一定の基準につきまして数字を見てまいりますと、その範囲内では国際的な比較ということもまた時系列的な比較ということも可能となるところでございますので、具体的にはこの基準によりまして申し上げているところでございます。 その税目別に若干のコメントを申し上げますと、所得課税、これは所得税と法人税でございます。それから、消費課税でございますと酒税、物品税等の個別の消費税でございますが、資産課税につきましては財産にかかる税、その他
御指摘のように、所得に対する課税の中には利子配当、キャピタルゲインに対する課税も入っておるわけでございます。ただ、日本の所得税でまいりますと、外国の所得税もほとんどそうでございますが、総合累進課税をとってございますので、比例税でございますとその所得によって案分すればいいわけでございますが、総合累進課税でございますと、その結果としての税額をどのように区分するかというのはなかなか議論のあるところでございますので、通常は所得税はやはり勤労所得と申しますか、給与所得、事業所得、それから資産所得、すべて所得としてその中に入り、その総体としての所得に対する累進課税の結果の税額を一本でお示ししているというのが通常の例でございます。
これは所得税の中に入ってございますし、お配りされた資料でございますと、所得税の中の申告所得税の中に入っておるところでございます。
先ほど私御答弁申し上げた――ちょっと御質問に対して正確にお答えしたかどうか心配な点がございますので、もう一回先ほどの御質疑につきましての御答弁を申し上げたいと思います。 有価証券取引に対する課税、この中で有価証券の取引の際に生じた譲渡益に対する課税につきまして、これは先ほど申し上げましたように申告所得税の中に入っております。それから、有価証券取引につきまして課せられます有価証券取引税、これは、このお配りされた表でございますと、間接税等の方の中に入ってございます。その点は、申しわけございませんが、もう一回御答弁さしていただきます。 それから、ただいまのお話でございますが、所得税の中の所得の分類まではいろんな統計がございます。普
仰せのとおりでございます。
その資産課税というお話の場合に、まさに資産の保有、取得、譲渡、それぞれの場合があるわけでございますけれども、ここでお示ししているこの統計の数字でございますと、先ほど申し上げましたように、これは相続税、有価証券取引税、印紙収入が主体でございます。そういう点からいきますと、まず有価証券取引税につきましては、株価が非常に高水準になった。それはそのまま、あれは比例税でございますから、反映をされておる。それからまた、相続税でございますと、その課税財産の六割から七割が土地でございますから、それに反映されておる。印紙収入は登録免許税の土地の部分が主でございますから、それが地価がそのまま反映されておる。 そういう意味におきまして、こういう数字、
こうした数字のとり方からして国際的に比較いたしますと、そのような御議論ができようかと思うわけでございます。ただその前に一つ、まさに先ほどの委員御指摘の資産課税というものに資産性所得というものをどういうふうにその場合に考えるかという問題がございまして、例えば有価証券でいたしますと、この分類では有価証券取引税は入っておる。有価証券取引税というのは今や二兆円近い税収になりまして相当のウエートを占めておるわけでございますが、それがどうも、いやそれだけ御負担を願っておるからといっても、なかなか御納得は簡単には得られない。やっぱりもうけられたところから、譲渡によってもうけの大きいところからお願いをする、そういう形の税制になっていないとなかなか御
今回のこの有識者調査は、先般昭和五十八年でございますが、年金改正に当たりまして厚生省がやはりこうした調査を行った例がございまして、アンケート調査と申しますか、世論調査等はもろもろの形で行われますが、こうしたまた有識者調査というものも有効ではないかということでお願いをしたわけでございます。 また、その有識者調査は全体としての考え方の方向というものもさることながら、有識者につきましての各グループごとにつきましてそれぞれどういった形の考え方の特異性が見られるか、そういうところに重要な意味があると聞いておるわけでございますので、こういう有識者調査といったものもまた一つの有益な調査ではないかということで私どもお願いをしたところでございます
従来からも一般的な世論調査はもろもろの機関にお願いしてやってはございます。こうしたものも有識者調査とあわせましていろいろ検討はしてまいりたいと思っております。
やはりこうした税は新税でございますので、何と申しましても新税というのはいろんな反応があるわけでございます。しかし、税制の仕組みから申し上げれば、法人税はもう何十年かの間に定着はしているわけでございますが、法人税の課税対象となる所得を算定するに際しましては、売り上げがあり仕入れがあり一般管理費があり特別損益がありということで、いろいろな段階を経て算出される。そうした面からすれば、いろいろ議論されております間接税は売り上げと仕入れに着目されて算出されるということから考えまして、特に複雑というふうにも考えられないわけでございますが、何と申しましても新しいものでございますので、そこはいろいろなニュアンスがあろうかと思います。 しかし、こ
各党間のお話につきまして私ども正確には承知いたしておらないところでございますが、政府の税制調査会におきましてもキャピタルゲイン課税のあり方についていろいろ議論をされており、その中におきましては、その具体的な方式につきましてもいろいろ二つ三つの考え方があるといったことはかなり具体的には議論はされているところでございます。 したがいまして、こうした政府の税制調査会の具体的な検討の内容あるいは各党間におけるお話し合い等を踏まえまして、具体的にそうしたところでお示しがあれば、そうしたものはそうしたものとしていただきまして、私ども検討を進めてまいる必要があると考えておるところでございます。
先般、一応御提案申し上げた抜本改革のときの案が一つの形として世の中にお示ししたものでございますので、やはりそれが一つの議論の種にはなろうかと思うわけでございます。 しかし、昨年の九月に国会で成立をいただきましたものは、これに若干のまた手直しと申しますか、ある意味では相当な手直しも加えられておる。そういうものを織り込んだところであの六段階のものがそのまま今後案として成り立ち得るものなのかどうか。また、この税率につきましては、今お話しのような世界の大勢もある。一方、与野党間でまたいろいろなお話があるわけでございますので、先般のものが一つの検討対象ではあろうかと思いますが、そのままのものが今後またまとめられてくるのかどうか、これは今後
まさに委員御指摘のとおりでございまして、諸外国でも流通税と譲渡益課税のあり方はもろもろの態様があるようでございます。それからまた、この経緯につきましても、ただいま御指摘のとおり、昭和二十八年に原則課税が原則非課税になった際に有価証券取引税が創設されたという経緯がございます。こうしたことから見まして、これは全く無関係だという御議論もあり、またこれは両者の税は所得課税と流通税であって異なる性格のものであるという御指摘もあるわけでございます。 したがいまして、有価証券譲渡益課税の問題を取り上げる場合におきましても、これをもって直ちに有価証券取引税を廃止しなければならないという論理的な結びつきというものはないわけでございますが、いずれに
現時点での法人税収の動向を申し上げますと、一月末までの実績が判明しておりますが、これにつきましては前年比二〇％の伸びとなっておるわけでございます。また、予算に対しますところの進捗割合を見ますと、現時点では五五・一％、前年同月は四八・一％でございましたので、現在のところは好調に推移しているというふうに申し上げられると思います。 ただ、現時点での税収の伸びは、昨年度と比較いたしますと、昨年度は前半から半ば以降にかけましてもずっと法人税収は低調でございました。それが三月税収、四月税収、五月税収、これは決算期で申し上げますと一月、二月、三月決算でございます。このウエートが非常に大きいわけでございますが、その最後の三カ月分の税収が非常に伸
去年の三月決算を見ますと、業績それ自体としては余り好調でないところではございましたけれども、金融収益等、土地や株式を処分する、あるいは金融収益で稼ぐ、こういった本業以外と申しますか、営業外と申しますか、そういうところでもってかなりその決算をカバーしたという面が認められるところでございますので、今期におきましてはそうしたものから経常的な利益の方に重点を移して決算を組まれるということも予測されるわけでございますので、昨年度のような税収が後半に至りまして出てまいりますかどうか。例えば昨年は三月決算まで、あるいは四月決算までは全部通じまして累計でもちまして見ますと、六十一年度は六十年と同額でございましたが、それが五月決算の出たところで、初め
昨年来の、ただいま申し上げてまいりましたようなその営業利益の動きを見てまいりますと、特に製造業となりますと、六十二年一―三月ぐらいまでこれは営業利益なり経常利益が、各四半期ごとをとって見ますと、ずっとマイナスとなってございます。これが六十二年の四―六月期から営業利益なり経常利益でもぼつぼつプラスに転じ、最近は、前年が悪かったということもございまして、経常利益でもかなりの伸びを示すようにもなってまいってきておりますので、恐らくは本来の営業活動の方に重点が移されてきているのではないか。 したがいまして、大きくは期待はできませんが、やはり経常的な営業活動の一般的な水準の上昇ということで、そこそこの税収等は、また一方、期待は去年に比べれ
先般のＱＥを見ましても、個人消費もまずそこそこの伸びはあるようでございます。これは、恐らくは株式等の上昇により資産効果もあったとも思われますし、また、年末調整によりますところの所得税減税という効果もあったのではないかと思うわけでございます。ただ、住宅となりますと、六十一年、六十二年がかなり高水準に推移しております。年率でいたしまして百八十万戸ぐらいの新築着工という状況でございますので、これが六十三年度もそのまま続くということは恐らくなかなか期待はしがたいところでございまして、政府経済見通しでも民間住宅設備投資につきましては三％ぐらいの伸びを見ておる。ここらあたりがまさに妥当なところではないかという気がするわけでございます。
先ほども申し上げましたように、経済が六十一年の十一月を底にいたしまして、本来の企業活動なり設備投資なりが上昇に転じてきているというところでございますので、これがどの程度続くかということにつきましてはいろいろ見方も分かれるところではございましょうが、六十三年度につきましては、経済見通しにもございますように、そこそこの成長と申しますか、拡大がまず続くのではないか。そうしたことを基本にいたしまして経済見通しが立てられ、また税収もそこそこのものを計上いたしておるところでございます。
