金融の自由化、国際化の進展、こういった勢いは極めて最近著しいものがあるわけでございますので、やはり金融資産の増大、これが個人、法人部門を通じまして収益性の志向、収益性の根底にもなり、それが我が国企業の基盤の強化に役立つものではないかと思うわけでございます。単にこれが投機的な動きだけを目指したものであるといたしますと、それは我が国の経済にとりましても好ましくはないという議論もあり得るかとは思いますけれども、やはり企業は余裕資金を最大限に活用して収益の向上を目指すということは、これはやはり経済合理性にかなったものでございますので、それはこういったものが不健全な将来を予測、予見するものであるとは必ずしも私ども思わないわけでございます。これ
確かに社会保障負担の企業分をあわせて考えるべきだというお考えもあるようでございます。例えばスウェーデンなんかは法人税率は低い、それなのに企業が出ていってしまう、それは社会保障負担の企業分が非常に高いからであると、そういう御説明もあるようでございますが、しかし一応社会保障の企業負担がそこそこのものでございますと、これは損金として控除されるものでございますから、それを含めて法人税の負担率とあわせて考えるということはやはり純理的にはいかがかなという気がいたします。 やはり法人税の負担を比較するとすれば、法人税なり地方税としての法人住民税なり事業税なりを加えて比較するのが、形式的かもしりませんが、やはりこれが負担のバランスをあらわしてお
社会保障負担というものを、これは個人の場合にはもうほかに持っていきようがないわけでございますが、法人活動でございますから、これは本来企業の製品にして前転するか後転するかでございますので、一つの御議論ではございますが、これをもって法人税負担というものを、企業負担というものを見るのが適切であるというところまでは私どもちょっと言い切りがたいというのが実感でございます。
所得税法には推計による更正または決定の根拠規定があるわけでございまして、先ほどから次長から申し述べておりますように、財産、債務の状況とか支出の状況等から推計して更正をすることができるという規定が、明文の根拠があるわけでございます。 それから、先ほど大臣から申し述べたのは、最低生計費と申しますか最低生活費と申しますか、そういう御趣旨のこととして御答弁申し上げていたのではないかと思います。先ほどの次長から御説明申し上げておりますのは、標準生計費と申しますかそうしたものでございますので、その問題と先ほど申し上げておりましたのとは、ちょっとそこは次元が違う話ではないかと思うわけでございます。
やはり有価証券の譲渡益も、それが実現された場合におきましては一つの経済的利益として、ほかの所得と同列のものであろうかと思うわけでございます。その点におきましては、やはり同じ種類、同じ次元に立つ所得としてこれは原則総合課税でお願いをするというのが、所得税の考え方からすれば望ましいことでございます。 特に昨年、利子課税につきましては一応の課税の方向で解決をしていただきました。同じような資産性所得でございますので、この有価証券の譲渡による所得、これは何らか所得税の問題として解決をしておくことが税制全体の見直しの際に必要ではないかと思うわけでございます。
まさに配当につきましては二〇％なりの課税でお願いをいたしておるところでございますが、有価証券になりますと、これは配当時期を外して売買でもってこれをキャピタルゲイン化すれば、それが配当の部分も含めて非課税になるという点もあるわけでございまして、要するに、有価証券から生ずる確定あるいは不確定の利益とキャピタルゲインとはまさに同列のものであるというふうにも考えられるところでございますので、その点につきましてはやはり一応の整理をする必要があるのではないかと思うわけでございます。
配当には一〇％なり五％の配当控除がございますが、配当課税の実態を見ますと、もうほとんどの配当所得者が十万円以下の申告不要の道をとられているわけでございまして、配当につきまして配当控除の適用を申し出られるということはかなり限られたケースのようでございます。したがいまして、配当につきましてはおおむね二〇％の課税が行われておるということで言えるのではないかと思うわけでございます。
確かに有価証券取引税は昭和二十八年の税制改正の際に、有価証券の譲渡益課税が原則課税から原則非課税にされて、その際に、その有価証券の譲渡の背後にある担税力に着目して有価証券取引税をお願いした、これがまさに現実の経緯でございます。 したがいまして、税の性格としては、片や所得課税、片や流通課税でございますから、これは本来無関係のものでございまして、譲渡益課税を行うということから直ちに有取税を廃止しなければならないという論理的な結びつきはないわけでございますが、ただいま申し上げたような現実的な経緯もございますので、全く有価証券取引税の問題を離れてキャピタルゲイン課税を検討するということは、これはいかがなものか。したがいまして、有価証券取
経緯は先ほど申し上げたとおりでございますが、もう一つの問題としては法人の問題があるわけでございまして、現在株式の取引は、先ほどもお話しございました、個人が二五％であるというような数字もございます。そういたしますと、七五％は法人の取引で、法人の取引につきましては譲渡益が発生いたしますれば法人税が課税されておる、それでまた同時に、この有価証券取引税も課税されておる。この点もまたどのように考えるかという問題もございますので、なかなかこの両者の関係と申しますのは一義的に割り切れない点があるわけでございます。
現在、税制調査会におきまして検討が行われておるところでございますが、その御論議を見ますと、これはあくまで他の所得と同じでございますから総合課税でいくべきであるという御議論、一方こうしたものにつきましての完全総合課税というものについてはなかなか難しい面もある、とにかく当面一種の分離課税でもってすべきであるという御議論、それからまたその中間的なものといたしまして、総合という原則をとりつつ、一定の仮定を置きましてのみなし分離課税的なものがいいのではないかという御議論、大体三つぐらいの御議論で検討が行われているようでございますが、これをどのように今後お取りまとめになるか、税制調査会の審議を現在注視しているところでございます。
それは土地の場合におきましても、やはり土地を取得すれば不動産取得税があり登録免許税があり、その契約書をつくれば印紙税がかかるということで、それからまた土地をお売りになって譲渡益があれば所得課税が行われるということでございますので、そうしたものが必ず一つの経済的行為に一つの課税ということでもないというふうに考えられるわけでございます。 ただ、この有取税の場合は、先ほど申し上げました創設の経緯等から見まして、この関連性というのはなかなか一概に割り切れないところでございますので、そこらをこもごも勘案して御議論がなされているのではないかと思うわけでございます。
まさにこの問題は長い歴史を持つものでございまして、特にパート問題に 関連いたしまして、かつては主婦の方に所得があればそれを引いたものが扶養控除なり配偶者控除になるという時代がございましたが、それは面倒であるからということで、少々の所得があっても、それは扶養控除、配偶者控除を認めるというところで、いわば少額不追求の観点からそういう所得限度というものが決められたわけでございます。その所得限度はかつては扶養控除、配偶者控除の金額よりも小さかったわけでございますが、それがパート問題でパートの非課税限度を上げる必要があるという御要望が強くて、それをだんだんだんだん非課税限度を上げてまいった。それが現在のように人的控除と非課税限度とが一致して
ただいまのお話にもございますように、住宅は六十二年度はかなりの伸びでございます。六十三年度民間住宅の見込みは、政府経済見通しでは三％くらいの伸びとなってございます。しかしまた、この中で内訳を見ますと、持ち家と借家の方でございますと、借家の方が割合ウエートを伸ばしている。伸びが大きい。そういうことからいたしますと、住宅取得促進税制は持ち家の方でございますので、現実的に申し上げますと、この住宅取得促進税制の話のときでも、これによりまして持ち家の方が大きく伸びるということには見込んではございません。持ち家を取得する方の初期負担を軽減申し上げる、そういう観点から詰めておりますので、戸数がこれによって伸びるというふうには見ておりません。ただ、
先般も御議論をいただきましたが、土地関連の税制につきましては、これによりましてどのくらいの面積のものがふえ、それによる減収額はこういうものであるという定量的なものは御準備は申し上げておりません。あくまで優良な宅地の供給に即するということで定性的にお話をいただき、それでもって処理させていただいておりますので、定量的にこのくらいのものというところになりますと、そこまでのものを申し上げるものは持ってございません。
ただいま申し上げましたように定量的なものは持ってございません。また、これによりますところの減収額というものも計上はいたしてございません。
現在の土地問題の重要性にかんがみまして建設省、国土庁からのお話があり、それを当方と詰めましてこうしたいわば最小限度の、税制上の措置としてはぎりぎりのものとしてここに落ちつかせていただいたということでございます。
御要望の筋といたしましては、例えば法人がお持ちになっているものをこの際放出されて宅地開発されるというような場合には、法人につきましては税率の特例とか取得控除ということは余りないわけでございますが、ここはそういうこともひとつ実現をしてもらいたいというような要望もかなり強くございましたが、法人につきましてそうした特例措置を講ずるということが法人の持つ遊休土地の放出につながるのかどうか、法人としては、やはり営利企業でございますので、土地はその営業目的に従いまして保有しあるいは処分をされるということが通常の姿ではないか。でございますから、この際そうしたものまで宅地供給ということに結びつけながら拡充していくことはいかがかということで御勘弁をい
今回の税制改革は抜本的な全体の見直しでございますので、酒の税金もございますが、こういう油の税金も含めまして全体として検討される問題でございます。
税制調査会では、年が明けましてから部会に分かれまして全体の勉強を始めております。現行税制を全部一わたり資料を提出し御審議をいただきました後、それでは今後の方向についてどのようにするかにつきましては八種類の間接税についての考え方があるというところで、そういった問題も一わたり勉強をいただきました。 今後、では基本的な問題であるところの新しいタイプの間接税をどのようにいたしてまいるか、それによりまして既存の間接税制がどうなるか、それが関係してくるわけでございます。したがいまして、今後の問題としては課税ベースの広い間接税の問題に絞って検討される、それによりまして当然既存のもろもろの間接税、個別消費税のあり方も検討されることになろうと思っ
昨年御提案申し上げた税制におきましては、そうした油の関係のものは一応適用外というふうに取りまとめまして御提案をいたしました。そういう経緯はございますが、今回もとにかく全体の個別消費税につきまして検討はされると考えております。
