御指摘のように、六十三年度税収は六十二年度の補正とおおむね同時期に見積もったものでございます。これも先ほど申し上げましたようないろいろな要素から、適正な見積もりをいたすように心がけたところでございます。そして、その結果として弾性値でもってチェックいたしてみますと、一・〇八となっております。これは十年間の平均のものとほぼ同じでございますので、私ども適正なものではないかと思うわけでございます。 税収につきましては、過去何回かそういう大きな誤りがございますので、私どもいろいろ申し上げても言いわけがましくなるわけでございますけれども、昭和四十年にかなり大幅な減収が出て、これが国債発行の原因となり、昭和五十年にまた見積もりが不足いたしまし
弾性値は一・〇八、お示しの数字でございます。これは十年平均でございますと一・一でございますので、おおむねその趨勢に合っておるところでございます。お示しのように、五年をとりますと一・二前後になろうかと思うわけでございます。ただ、弾性値というのも非常に変動するわけでございまして、かつて非常に高かったのは四十八年度、一・九まで参りましたが、その次の年は一を割っておりますし、その次の年の五十年度はむしろマイナスになっておるということもございます。昭和五十年代前半も、当時見積もりが非常に過小ではないかという御議論をたくさんいただきましたが、その五十六、五十七には、これは両年度とも弾性値が一を割りまして六兆円という大赤字を出すということも結果い
今回の税制改革は、まさに給与所得者の負担が税収全体の中のウエートからしましても、また収入に対する負担率からいたしましても相当上昇してきている、大きくなってきているというところに重圧感、不公平感がある、そのあたりをどのように解消していくかというところが眼目でございます。六十二年、去年の九月に所得税の減税をまず先行したわけでございます。このときは、やはり中堅所得者層を中心に減税を行うということでございまして、所得税で申しますと、夫婦子二人の四人世帯ですと、減税率としてはもちろん下の方が大きいわけでございますが、減税額といたしましても、八百万、九百万、一千万のところあたりが金額としても一番大きくて、千二百万を超えると減税額そのものが小さく
所得、資産、消費に対する課税の割合、これはある意味では直間比率という問題とも関連するわけでございますが、こうした比率につきましては、アプリオリにこういうものがいいということはなかなか定量的に申し上げにくいところでございます。 ただ、この十年二十年をとりますと、所得課税はそのウエートを高め、また負担率も高めておる。それに対しまして消費課税の方は、我が国の消費税が酒、たばこ、ガソリンといった限られた物資へのかなり高い負担に重点が置かれておりましたので、課税の税収ウエートとしてはかなりこれが低下してきているということでございます。 このように、放置しておきますと、それがどんどんどちらか一方の方向に偏っていくという、そういう制度自体
この所得、消費、資産につきましての税の分類と申しますのは、ＯＥＣＤの歳入統計をもって一応区分をさせていただいておるわけでございますが、これによりますところの最新の決算年度として出ております六十一年度で見てまいりますと、所得課税が六九・八％、このうちで所得税が三九・三％、法人税が三〇・六％でございます。消費課税が二〇・〇％、資産課税が一〇・二％でございます。 この資産課税一〇・二％は、金額で申しますと四兆三千五百億円になっておりまして、これは具体的には四つの税目を合計したものでございます。相続税、有価証券取引税、印紙収入それから取引所税でございます。相続税は一兆三千九百六十六億円、有価証券取引税は一兆三千六百六十四億円、印紙収入は
同じ基準でもって外国と比較してまいりますと、アメリカ、イギリスとほぼ同じと申しますか、やや多目か、フランスに比べますとやや低目、ドイツに比べますとやや高目ではないかと思うわけでございます。 この中身として、今申し上げました相続税と有価証券取引税というのが、六十一年度は、財テクでございますとか土地の価格の上昇でございますとかそういったものによってかなり引っ張られまして、そうした歳入ウエートの増加によりまして割合高くなっているのではないかと思うわけでございます。
所得、消費、資産のバランスと申し上げるときには、税制全体の中で所得税、消費課税、資産課税のバランスであろうかと思うわけでございます。これが現在比較的高くなっているのは、申し上げるまでもなく相続税と有価証券取引税でございます。相続税が全体の税収の三、四％を占めているというのは、日本の税制の歴史でも、また諸外国と比べてもかなり高い方でございます。それから有価証券取引税という、こういう一種の資産に対する課税ではございますが、これはいわば流通税的なものでございまして、これも税収の三、四％を占める。これは、こういうものとしては割合高いわけでございます。 しかし、もう一つ今御指摘のございましたように、資産に対する課税と申しますか資産課税とし
新しいマル優と申しますか、ことし四月一日から適用になる少額貯蓄非課税制度は、お年寄り、身体障害者、母子世帯、母子家庭と申しますか、大ざっぱに申し上げてそのような範囲のものとして御審議をいただき、制度化していただきました。御指摘のようなケースにつきましては、この中には含まれないところでございます。
先般の改正におきましては、利子所得と申しますか、預貯金からの利子、これは原則としてはひとつ課税をお願いいたしたい。こうしたものは、現役の方々が所得を稼得される、稼得された残りの中で預金をされる、そうしたものにつきましては原則としてはこれは課税をお願いいたしたい。しかし、御本人の稼得する能力が減退した場合、こうした場合の方々、それが先ほど申し上げた高齢者、母子世帯あるいは身体障害者でございます。こうした方につきましては、その預貯金利子を一定金額まで非課税にする、そういう趣旨でございました。 御指摘のようなケースにつきましては、この方々が未成年者であるということで、稼得をされて預貯金を得られているというケースではないと思いますので、
先ほどお話もございましたように、大口のものにつきましてはこれによって課税が行われておる。こういう譲渡所得でございますと、通常で申しますと五十万円控除、それの二分の一課税というのがこういうものの原則でございます。大口のものでございましたらこの五十万円控除をいたしましても課税所得は残るわけでございますが、そこそこの譲渡所得でございますとこの五十万円控除で落ちてしまうとかいうことでございますので、大口のものは原則として課税されつつ原則は非課税であるということと五十万円控除があるということを組み合わせてまいりますと推計がかなり困難であることとともに、また原則課税といたしました場合でも、現実には大口で経常的なものは課税される建前になっておりま
いろいろつくりました資料で税制調査会等にお出ししているものは全部当委員会にもお配りされていると思っておりますので、ここで隠しているとかいうことでは全くございません。 先ほどの与野党の政策担当者会議におきましての共同修正要求にございますキャピタルゲイン課税の強化という項目もあり、これの金額も試算をいただいているところでございます。現在そこらの点についても検討が行われておるところでございますので、そうした推移も注視させていただきたいところでございますし、一方、政府税制調査会においてはできる限りの資料をお出しして御検討をお願いしているところでございます。
これは戦後石炭が非常に盛んであったころのもので、なお現在相応の石炭産業が続いているところでございますので、そうしたものとして継続されて適用されているものでございますが、先ほどお示しの数字は、一応十億円を基準にいたしまして、この十億円のオーダーになるものはここに計上させていただいて、それが先ほどの金額の合計額になるわけでございます。税収全体としての見積もりにおきましても各税目十億円を一つのめどとして計上させていただいておりますので、この鉱業用坑道は現時点におきましてはもう件数もそれほど大きくない、それからまたそうした産業の所得が余り大きくないところでございますので、いずれにしても十億円未満になるものでございますので計上はいたしておらな
先ほど申し上げたようなことで最近は戦後の一時期に比べれば減ってきておりまして、六十年度まではございましたが、六十一年度はサンプル調査ではございますがそうした適用はないというのが実際でございます。
証券取引責任準備金は、その積立額が一定の頭打ちを置いておりますので、近年におきましてはその金額の伸びはほとんどないところでございます。この準備金の積み立ての減収額の計算といたしましては積み増し分を減収額の計上の基準といたしておりますので、最近の年度におきましては積み増し分がないかあるいは十億円未満ということで計上はいたしてございません。
この制度の趣旨は、やはり二世代以上にわたって住んでおられたという場合を対象といたしておるわけでございます。が、その場合は、父母または祖父母ということが通常の場合と思われるわけでございます。もちろん極めて例外的に曾祖父母といったケースもないわけではございませんが、代襲相続ということは一代限りのものでございまして、またそれを遺贈されるということになりますと、それはいわば今度は相続税の世界で申しますと二世代飛び越す遺贈でございますから、それは別の観点からするといかがかというような感じもするわけでございますので、今回の制度としては、形式的にはそこまでは切らせていただいて、父母または祖父母ということで御提案をさせていただいているところでござい
やはり相続ないしはそれに準ずる遺贈という自然体としての承継というものを対象といたしておるわけでございまして、そうした生前におきますところの人為的なものといったものまでこの制度に含めるのはいかがか。先般も申し述べましたが、基本的と申しますか原則的にはこうした制度はいかがか、残すといたしましても、極めて特殊な事情と申しますか状況が見受けられる場合に限りまして存続さしていただくことがいかがかという観点から御提案をいたしておるところでございますので、通常の贈与等につきましては外させていただいているところでございます。
ノーでございます。
先般も申し述べましたが、この制度の趣旨からいたしまして、それは除外させて御提案しているところでございます。
政令は、法律を可決成立させていただいた段階におきまして、それまでの国会での御議論等をも踏まえまして、その時点で準備するというのが通常の姿でございますので、現在準備中のところでございます。
奥さんの場合でございますとか曾祖父母、これはもう法律の問題としてノーとしてお答えをいたしておるところでございます。災害等におきまして同じ敷地で建てかえがされた、こういう場合は、まさに三十年間居住の用に供していたものとして政令で定める、そこのところあたりはまさに政令の事項でございまして、検討中の段階でございます。
