租税特別措置法の個々の項目で申しますと、これは税制の基本原則からいたしますと、政策目的からいたしましてそれがある程度必要であるということから個別に講じられているものでございますので、それは全体としての社会経済情勢の要請によるところでございます。 一方、抜本改正におきましては、所得、消費、資産、バランスのとれた税制ということでございます。その中におきましては、先ほどお話のございましたようなキャピタルゲインの問題等、そうした所得、資産、消費の中で大きな問題に関連するものは、抜本改正の中である程度のものを成案を得てぜひお示しをいたしたいと考えておるところでございます。
御指摘の点は、確かに、借入金の利子を支払った、しかしまだその土地が活用されていないというような場合におきましては、費用、収益、これを対応して両方見合うように計算をするという費用収益対応の原則からいたしますといささか問題かもしれない、こういった点が検討課題であろうかと思うわけでございます。
私ども税制調査会の事務局としてお手伝いを申し上げている立場から申し述べますと、今回の公聴会におきますところの公述人につきましては、公聴会という趣旨に極力即しますよう、できるだけ広範な分野の方々からそのお考えをお伺いするという見地から候補者の方々の一応の選定をし、会長にお願いして御依頼を願っているというところでございます。 具体的には、地元の御意見も踏まえ、また開催地域の経済、社会的な特性、それから二十カ所におきましてお願いをいたしましたその全国的に見た分野別のバランス、このようなもろもろの情勢を考慮いたしまして人選を申し上げ、会長にお願いをしたところでございます。
先ほど大臣から申し述べましたように、税制調査会は内閣総理大臣の諮問を受けて税制に関する基本的な事項を調査審議いただくということで設置されておるわけでございます。こうした目的に資するために、広く各界各層の学識経験者を総理府にお願いして任命をいただいているところでございます。
税収弾性値は委員御承知のとおり結果として算出せられるもので、税収見積もり自体は個々の税目の積み上げによって計算いたしておるものでございます。ただ、結果として出てまいりまして、それが全体として適正かどうかを検証するという意味におきましてはこれもまた意味のあることであると考えておるわけでございます。その意味におきましての税収弾性値、六十年代をとってみますと、六十年度は当初におきましては一・一五、それが実績では〇・九三になりました。六十一年度、これは当初予算一・〇八でございましたが、実績は二・一〇となってございます。また六十二年度は、当初見積もりは一・〇四でございますが、補正予算におきますところのものをもって計算いたしますと一・八三になっ
失礼いたしました。 五十八年度当初予算一・〇五、それに対しまして実績は一・三七となってございます。五十九年度は、当初予算一・三一、これに対しまして実績は一・一〇でございました。
五十八年度からの予算と実績につきまして申し上げますと、五十八年度、予算九九・五、実績九九・一、五十九年度、予算九九・五、実績九九・〇、六十年度、予算九九・五、実績九八・九、六十一年度、予算九九・〇、実績九八・三、六十二年度、九九・〇、六十三年度、九八・〇でございます。
ただいま読み上げさせていただきましたところでございますが、実績を見ますと、五十八年度が九九・一、五十九年度が九九・〇、六十年度が九八・九、六十一年度が九八・三と漸次これが低下傾向にあるのではないかというところが心配されたところでございまして、そういう意味からいたしまして九八・〇というふうにその傾向を織り込んで見たところでございます。
機械的に申し上げますと、直間比率を直していくという場合には、現在間接税を上回っている直接税を減らしていくということもございますし、それぞれについて手直しをしていくということもございますので、一概にそれがどのような税制改正につながるかということは申し上げにくいところでございます。
租税負担率につきましてのもろもろの長期的と申しますか、中期的な試算を出せという御要求はしばしばあったわけでございますが、それの前提となります経済動向等をいかに置くかということで非常に難しい、またそのような長期的なものを果たして出していかがなものかということから、今まではその点はお出しをしてなかったのでございますが、先般、先ほどのお話の社会保障関係の推定と申しますか、仮定計算をお出しさしていただいた。そのときに一応国民所得なり経済成長の仮定数値を決められたわけでございますので、その同じ仮定数値を用いれば、そしてまたこれを単純に推計すればこういう数字になるということを、衆議院の他の委員会におきまして前から御要求がございましたので、そうし
税収の伸びをこの十年間ぐらい見てまいりますと、第二次オイルショックのございました五十四年までは一けたぐらいの実質伸び率でございましたが、第二次オイルショック後、五十六、五十七、五十八と、ここのあたり低下してまいりまして五％未満となってございます。それから、先ほど大臣から申し述べましたような背景、円高差益の発生、そうしたことが原因いたしまして五十九年七％、六十年六％、そして六十一年は八・八％このように伸びてまいった。特に六十一年度の九％近い伸びが現在の歳入のと申しますか、財政の状況に寄与をしているのではないかと思うわけでございます。しかし、六十一年の税収弾性値を見ますと二・一でございます。これはこうした弾性値の数値をとり始めて以来最高
先ほど申し上げました、特に税収が好調でございましたのは六十一年度税収でございまして、補正後予算に対しまして二兆四千億円の増収が生じたわけでございますが、この五割以上は法人税でございます。法人税の中身を見ますと、御指摘のように生産活動から来るものはそこそこでございますが、ただいま御指摘のような財テク的な資産の処分によるものがかなり多かったように見受けられます。それから有価証券取引税、印紙税、こうしたもの、株、土地等の既存資産の移転によるものがかなりの伸びを示してございます。二兆四千億円の増収のうち私どもはその六割程度はそうしたやや財テク的な増収によるものではないかと推算しているところでございます。
法人税の負担率を国際的に比較するというのは大変いろんな観点がございますので難しい面がございます。したがいまして従来から、国税と地方税を合わせ、それからまた、その配当分はその三〇％であるという仮定を置いて計算をさせていただくということがこの何十年来一貫した考え方になっておりますので、その観点からいたしますとただいま大臣から申し述べましたようにドイツの方が高いということはございますが、それはいろんな対象の取り方によりましていろんな数字があろうかと思うわけでございます。
私どもの手元にございますのは、日本が五一・五五、それに対しましてドイツが五六・五二というのが抽象的に毎回お出ししております数字でございます。 ただいまお示しと申しますか、お話しのございました百億円以上の会社の負担の比較というのは私ども現在手元にございませんので、お答えはちょっとできないわけでございます。
昭和五十九年の税制改正に当たりまして一・三％上乗せいたしましたときには財界と申しますか、産業界とこの負担率につきまして繰り返し議論が行われ、いろんな論文や分析等も参照しつつ勉強いたしたわけでございますが、大変申しわけございませんが、ただいまの御引用のものにつきましてはちょっと私ども持ち合わせておりませんので、後日また勉強さしていただきましてお答え申し上げたいと思うわけでございます。
租税特別措置の減収額につきましては、毎年この御審議をいただく時期に、極力早い機会にお出しすることを努力をしてきてまいっておるところでございますが、今年度におきましては目下鋭意計算中でございますので、極力早い機会に御提出を申し上げたいと思うわけでございます。
御提案申し上げております今年度の租税特別措置法の改正に伴いますところの減収額としては、この改正の要綱の中で項目別に御説明、御提示を申し上げているところでございますので、この法案の審議に際しましての関連する事項といたしましては、最小限度ここに御提案申し上げている。全体としてのものは、その中の今回の改正にかかわりませんものも含めまして、全体としてお出しするわけでございますので、極力早い機会にお出しいたしますが、今回の審議に際しましての分につきましては、一応御提示申し上げているところでございます。
先ほど大臣から提案理由を御説明申し上げました。その中でも申し上げたところでございますが、現在、税制の抜本的改革の作業が進められているところでございます。それとの関連にも留意をしつつ、一方最近の社会経済情勢に即応しまして、とにかく早急に実施すべき事項を今回租税特別措置法等の一部改正として御提案申し上げたところでございます。 御指摘の賞与引当金、外国税額控除等につきましては、お示しのように先般、昨年の改正には御提案申し上げたところでございますが、大半は廃案となっておるところでございます。そうしたものも踏まえまして、全体を今後いかに取りまとめて御提案をするか現在作業中でございますので、そうした点につきましては、今後まとまった段階で御審
お示しの政府の参考人意見聴取の際に、そうした陳述がございましたということは確かでございます。ただ、国税に関して申し上げれば百八十六項目、これは昭和六十一年度末の数字のようでございますが、百八十六項目、九兆七千億円という項目数それから金額につきましては、若干私どもとしてもこの点はその根拠が明らかでございませんので、それにつきまして正確な御答弁を申し上げることはできないわけでございます。 私どもとして租税特別措置の項目につきまして申し上げれば、これはいろいろな計算があるわけでございますが、一応従来からの基準に従いまして計算いたしますと、昭和六十一年度末におきましては一応百六十八項目かという計算があるわけでございます。ただ、その減収額
御指摘はごもっともでございまして、租税特別措置は、租税の原則からすれば認められないものを政策的な配慮から特別の措置を講じているものでございます。ただ、これはやはり当委員会でもたびたびの御指摘もございますし、また財政状況等にもかんがみまして、昭和五十年代以降は年々その縮減をお願いをしてきているところでございます。また、さらにさかのぼれば昭和三十年代は、輸出の奨励でございますとか資本の蓄積でございますとか企業の内部留保の充実でございますとか、そうした観点からかなり大幅な特例措置が講じられてきたところでございますが、輸出奨励といったことは、もちろんこの経済社会におきましては逐次その問題点が指摘されて縮減され、現在は姿を消しておるところでご
