水野勝

貸倒引当金の繰入率の問題につきましては、税制調査会としてはおととしの抜本答申におきましても、実績率と繰入率との間には「なおかなりの乖離があり、法定繰入率のあり方を含め実情に即した見直しを行っていく必要がある。」という指摘をいただいておるところでございます。 　現状におきましては、法定繰入率と実績との間には、おおむね二倍ないし三倍ぐらいの差はなおあるのではないかというのが実情ではないかと思われるわけでございます。貸し倒れに対する引き当てでございますので、丸々実績というものだけでは厳しい面もあろうかと思われますので、こうした実情になっておるところでございますが、貸倒引当金は昭和四十七年以降かなり縮減が行われてきたところでございます。金

先般の御提案申し上げました改革法案では、まず引当金につきましては賞与引当金を取り上げておったところでございます。その次の問題として、貸倒引当金につきましては、繰入率のあり方を見直す必要があるという観点で見直しを行っていく方向でございました。現在、この貸倒引当金を含めまして引当金全体について、抜本的税制改革の中で、今回はどのような対応でこれを取り上げていくか検討中のところでございます。今回取り上げることにいたしますか、中長期的に貸倒引当率を取り上げていくことになりますかは今後の課題でございますが、問題として意識しておりますところは御指摘のとおりでございます。

退職給与引当金は、残高が九兆五千億ということで、ほぼ十兆円に近いものになってきているところでございまして、引当金としては最大のものになっているわけでございます。これは御承知のように、勤労者が勤務しておられるその期間に応じた将来の退職金に相当するものを、その勤務しておられた期間の経費として引き当てをするという会計経理上の要請から出るものでございまして、租税特別措置ということは当たらないかと思うわけでございますけれども、理論からすればそういうことでございますが、一方現実には、じゃその方が退職されたときにそのお支払いする保全措置が講じられているかというと、それは講じられていない。会計理論上からは、それはその期その期の所得を適正に計算するた

御指摘のように、所得税、法人税、相続税につきましては公示制度といったものがあるわけでございます。所得税につきましては税額、法人税につきましては所得の額が公示されることになっておるところでございますが、この公示制度は、御承知のように、第三者によるチェックという牽制的効果あるいは適正申告に資するという効果、こうしたものをねらいとして制定されておるものと考えておるところでございます。 　一方、租税特別措置は、特定の政策目的に従いまして租税の減免を講ずるものでございますので、これはまさにそうした政策目的に合致した業務を行っておられる方につきましては、それは特別措置が適用になる。それを公示するという意味が、全体としての公示制度の意味でござい

租税特別措置によりまして企業がそれだけのメリットを受けるということは、まさに租税特別措置がねらいといたしました企業経営と申しますか、そうしたものを行った場合にそういうメリットが得られるということでございますので、一定の要件があれば減免になるということは、そういうその政策目的に即応した行動をなさればそういうメリットがあるわけでございますので、適用を受けるということは、それがその趣旨に即したメリットを受けておるということで尽きるのかなと感ずるところでございます。

租税特別措置が一定の政策目的で、租税の原則と違う扱いをしている制度でございますので、それが政策的な意義が薄れた、もう要らなくなったという場合には、当然見直しをしていくべきものでございます。その点は、御指摘のとおりでございます。したがいまして租税特別措置につきましては、極力それの適用に期限を付するということでいたしておるところでございます。現在八十一の企業関係では項目がございますが、その中で六十七項目までは期限があるわけでございまして、十四項目は期限がございません。したがいまして大半のものは期限を持っているわけでございまして、その期限が到来いたしましたときに、これを延長するか廃止するか見直しをするか、その期限到来時にそうした作業をさせ

委員のおっしゃるお気持ちはわかるような気もするのですけれども、ちょっとそこは補助金と税制上の特例措置との差があるのではないか。補助金でございましたら、こういう目的で補助金が設けられている、それを適用したいために申請をされ、その補助金の交付を受け、交付を受けたらそれがその目的に従って確実に使われているかどうか、それはチェックする必要がある。一方租税特別措置の方は、まさにその点が補助金と違うところでございまして、特段の手続を要するわけではございませんで、税法上の要件に合致すればその恩典、メリットを受けられる、そこが個別に公な手続をしてでないと出ない補助金と、その資格に該当すれば適用になる租税特別措置のメリットでもありデメリットでもあると

確かにシャウプ勧告のころは、シャウプ使節団の勧告の中でややそういう趣旨の提言が述べられておるところでございますが、その当時の我が国の経済の実態ということから申しますと、まだ戦後直後でございまして、経済活動もそれほど活発でない、やはり税の中心は所得税、しかも事業所得者の所得税というものが相当税の中枢をなしておった、法人税の方はそれほど大きなウエートを持っておらなかったというときでございますので、そうした割り切りでいろいろ議論がされたのではないかと思うわけでございますが、その後三十年代、四十年代を経ましては、我が国の法人税というのは世界に有数のウエートを持つ大きな税目に発展してきているわけでございます。大体平均して税収の三割を占めておる

この点は、しばしば税制調査会でも議論されるところでございます。先般の抜本的税制改革の答申におきましては、先ほど申し上げましたように、理論的な面から見まして擬制説あるいは実在説という法人の性格論から、もろもろの負担調整措置を議論するということは適当ではない、現実に企業の資金調達方式、資本市場のあり方、国際資本交流等企業をめぐる経済活動に対して税制がどのような影響を及ぼすかという観点から検討を進めるべきである、これが現時点での税制調査会の基本的な考え方のようでございます。

商法改正の面におきまして大法人と中小法人、あるいは公開法人とそうでない法人というふうなことで区分けがされて、法制上の扱いに差異が生ずるという場合に、先ほどお話のございましたように税制がそれをどう受けるか、これは税制の立場から検討されるべき問題だと思うわけでございますが、しかし、そうした区分けが一方の法制におきまして行われる場合には、当然税としてもそれにどう対処すべきかは、その時点において検討すべきことになろうかと思うわけでございます。 　ただ、そういうこととは別に、法人としては現在一本として法制化されているものでございましても、税制上の措置といたしましては、これまでも同族会社に対しますところの行為計算の否認、留保金課税制度あるいは

一点は、今のお話にも関連いたしますが、地価の高騰を伝播させる機能というか効果をこの制度が持っておる、その点に対処する必要がある。それからこの制度は、そもそも居住規模を大きくするときは負担がなくて、小さくするときには負担が出てくるという、公平の点からも問題がある。こうした二つの観点から、今回御提案を申し上げているところでございます。

御承知のようにこの買いかえ制度は、昭和四十四年以前はかなり弾力的に行われておったところでございます。これは、今まで居住用に使っていた資産かどうかにかかわりなく、とにかく土地を売って家を建てればよかった。非常に大幅に認めておったわけでございます。したがいまして、その点からいたしましてとにかくうちを、土地を買いさえすれば課税が生じないということから、かなり大幅に利用されたところからその弊害がかなり指摘されたところでございます。 　また税制といたしましても、買いかえということは結局その昔からの取得価格を引き継いでいくことでございますが、およそ帳簿的なものを持たない、事業をいたしておられない個人の方に、そうした取得価格を永久に引き継ぎをお

確かに四十四年に廃止し、五十七年に復活し、今回またこれを廃止するということは、制度の安定性を欠くものでございまして、御指摘の面はあることは否定できないと思うわけでございますが、やはり地価の動向と申しますか、そういったものがある程度大きく変わるものでございますので、税制としてもそうした状況の変化には対応して、その都度改正をお願いをするということになってきておるわけでございます。しかし、何と申しましても、税制としてはこうした制度は、個人の買いかえ制度というのはやや無理があるというのが底流にございますので、そういう底流の上でそのときそのときの情勢に応じて利用いただいたり、廃止さしていただいたりしているということではないかと思うわけでござい

高騰は、五十年当初に比べますと、上昇が始まっていた時期ではあろうかと思います。上昇が少しずつ目立ってまいりますと、住みかえのために売る。そして、新しいところを買うにも、まさに譲渡益が大きく出てまいりますので御負担が問題になる。そういうことから、恐らくその時点におきましては復活して対処をいたした。それが今度その地価の上昇が暴騰ということになって、その弊害が大きくあらわれてきた。それによって、今回廃止さしていただくということを御提案申し上げておるところでございます。

私どもとしては、底流としては、個人買いかえ制度というのは極力できればない方が、税の公平の面からすれば適切ではないかと思うわけでございますので、やや時期おくれという御指摘はあるといたしましても、これはこういうことで御提案を申し上げたいところでございます。

税制のあり方としては、できるだけこうしたものは縮減をさしていただきたいというのが現時点の考え方でございますので、現時点の情勢のもとでは、もう一回またこれを復活してお願いをするということはないことと考えますけれども、もろもろの情勢の変化というものはいろいろあり得るわけでございますので、今後永久にこれがこの方針でということを申し上げるのはいかがかと思いますが、四十四年に廃止し、五十七年に復活し、また今回廃止するというような、こうしたことはできれば避けたいというのが現在の感じでございます。

この四十億及び五十億という話は、まさに居住用財産の課税の特例の制度の変更によるものだけでございまして、その中での数字として計算してございますので、これが四十億、五十億、居住用買いかえの改正による増収額としてお考えいただければと思います。

税制調査会におきましては、五十三年の十二月に一般消費税大綱というものを盛り込みました答申を決定いたしたところでございます。そこで政府といたしましては、五十四年一月十九日に昭和五十四年度税制改正の要綱の閣議決定をいたしておりますが、その中におきまして、一般消費税大綱に示されたようなものの五十五年度実施を準備するような趣旨の文章を織り込みまして、それでもって閣議決定をいたした、この閣議決定であろうかと思います。

この五十四年一月十九日の閣議決定は、毎年の税制改正要綱を決定いたす中の一つの文章としてあったわけでございます。その文章といたしましては、税制改正要綱の柱書きの下に「なお、一般消費税（仮称）については、昭和五十五年度中に実現できるよう諸般の準備を進める。」こういう文言でございました。税制改正は、中身全体が決まりますと、全体像を税制改正の要綱として閣議決定で確認をいたしておるところでございます。 　ただ、物によりましては、その閣議決定の内容がそのまま実現に移されない場合も過去例があるわけでございます。例えば、昭和五十年度の税制改正要綱の閣議決定におきましては、社会保険診療報酬課税の特例の見直しについては、次期社会保険診療報酬の改定と同

御指摘の高齢化社会の展望につきましては、今までもいろいろな機会にいろいろな試算等が公にされておるところでございますが、今通常国会におきましては、先般予算委員会におきまして、二十一世紀の社会保障の展望につきまして、二〇〇〇年それから二〇一〇年の時点における老齢人口数、勤労者数、社会保障給付費等の見通しにつきまして、厚生省、大蔵省、両省協議の上その姿をお示しするということで御答弁申し上げ、現在その作業が鋭意進められているところでございます。 　ただ、私ども税制調査会にお願いしております高齢化社会を迎えての税制の抜本的な改革ということにつきましては、将来のそうしたものに備えるということはもちろんあるわけでございますが、現在が、この十年間