水野勝

御指摘の七類型というこの記事につきましては、恐らくこれは、税制調査会が本年に入りまして間接税部会で現行税制を一わたり御審議いただき、その上に立ちまして、考えられる間接税につきましての類型を八つに整理して検討をされておるところでございます。その八つの中の一つは、現在の我が国におきますところの物品税の類型でございますので、現行のものを除けば七つになる。その七つの類型のことを恐らく記事として引用をしておられるのかと考えます。したがいまして、そういうものであるとすれば、七類型は税制調査会で先般二月に検討されたときの類型でございまして、こうした類型がございます。その中でどのように対処されていくか、これはまさに税制調査会の今後の御審議によるとこ

これは税制調査会の間接税部会に、今申し上げましたように、考えられる間接税の類型としては八つございますと、八つありますという数字を税制調査会の審議資料としてお出しをいたしました。その八つの中で、現行の物品税を除けば七つになりますので、ここで言っておりますのは、恐らくそのことを言っておられるのではないかと思います。そういう意味で、考えられる間接税の類型を大蔵省が検討資料として、審議資料としてお出ししたという意味におきましては、大蔵省が示したという意味ではこのような表現は当たるかと思いますが、特に大蔵省がこうしたものがありますと言って世の中にお出ししたということではございません。税制調査会の審議資料、素材として、資料としては税制調査会にお

高齢化の推移につきましては、厚生省の人口問題研究所の推計があるわけでございまして、昭和六十年、七十五年、八十五年、九十五年、それぞれのデータ等は公にされておるところでございます。こうしたものから人口構成はそれぞれ推計されるところでございますので、それによりますところの高齢化割合でございますとか、そうしたものは基礎データとして、諮問をお願いした審議の当初におきましては、そうした関連の資料はお出ししているところでございますが、これは特段そうしたものとして取りまとめたというよりは、これまでいろいろな場において公にされておりますもろもろのデータを集めてお出ししたというところでございます。

そうした高齢化の実態予測、これはもう十分今までいろいろな機会に出されているところでございますので、そうしたものは取りそろえてお出しをしているところでございまして、それは従来の数字でございますと、よその組織のことを申し上げては恐縮かもしれませんが、厚生省高齢者対策企画推進本部といったところでもろもろの推計等、仮定計算等をされておられるそうしたものとか、ただいま申し上げました人口問題研究所の推計でございますとか、こうしたものを使わせていただきまして、税制調査会の審議にも供しておるところでございます。 　ただそれが、今申し上げました厚生省高齢者対策企画推進本部といったところの数字でございますので、今回、今国会におきましては両省相談して高

これは、主としては法人税と間接税にございます問題であります。法人税につきましてのまずその税率水準から申しますと、昭和五十年代はほとんど諸外国とも、国税、地方税合わせますと五〇％前後の負担率でございました。ところが、この数年来各先進諸国ともこの法人税を引き下げてまいりまして、例えばアメリカでございますと法人税としては三四％、地方税を合わせましても四〇％ぐらいに引き下げてくる。イギリス、フランス等もそういう動向にあるわけでございます。そうした中におきまして我が国だけが五〇％を超える水準で続けてまいりますと、これがいろいろな取引のゆがみを生じあるいは我が国の経済の空洞化ももたらしかねない、こうした点は検討すべき問題になっておるわけでござい

現在進められております税制改革は、昨年の十一月十二日の総理からの諮問にもございますように、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築するというのがその基本的目標でございます。先ほども大臣から申し述べておりますように、今回の税制改革は増収を予定するものではございませんので、その意味におきましては財政再建の問題とは一応切り離されたものであろうかと思うわけでございます。昭和五十六年以来「増税なき財政再建」という基本的な方向が打ち出され、その方向に即しまして財政再建の方は努力がされておるところでございます。今回の税制改革は、まさに安定的な税体系の構築ということでございますので、そうした問題意識のもとに作業が行われているところで

従来は住宅取得促進税制におきましても、そこに社会政策的な配慮と申しますか、そうした観点もあわせて考える、あるいは所得政策的な観点も考える、そうした要素はかなりあったわけでございますが、現時点のように所得水準がだんだんと均衡化する、平均化してまいりますと、そうした住宅対策といたしましては、そうした点は今申し上げたような観点からの配慮という点から、住宅をとにかく取得を促進する、それが内需拡大にも通ずる、そうした観点に純粋と申しますか、住宅の取得を促進するという観点により大きく改めていくのが、現下の経済情勢からすればより適切ではないかということから今回、従来からございました二百平米でございますが、これは一応撤廃をするのでいかがかということ

この住宅取得促進税制は、住宅を取得された方の経済的負担を緩和申し上げるということでございますが、特に住宅取得された直・後の初期負担と申しますか、その負担の軽減を図るということが主たるねらいでございます。 　アメリカのように、所得税制におきましてすべてローンの利子は控除する、それは住宅でございましても消費者金融利子でございましても、そもそもアメリカの所得税では、利子は控除するというのが所得税制の基本としてあったわけでございますが、そういう税制とは我が国は仕組みが違うわけでございますので、本来個人の利子は引けないわけでございますが、住宅取得者の初期負担を軽減を申し上げるという観点から年限を切っておるところでございます。これが当初は三年

感じ取られておられるのは、ややオーバーではないかという気がいたします。私ども、税制の立場として養子制度を否定するとか、実際に養子をなさっておられるのにそれを否認するとか制裁を加える、そういったことは全く考えておらないし、また、できることではないと思っておるわけでございます。 　ただ、税制の仕組みとして相続税の仕組みは、若干ここは技術的な点になりますが、相続税は、まず相続がありましたらその遺産全体の相続税額を計算して、それを現実に財産を取得された額に応じて負担を案分するという仕組みでございます。そこで、まず相続税の全体を決めるときに、これは養子であろうと実子であろうと、とにかくお子さんがおられたらそれは全部法定相続分で相続されたもの

この石油税は、税制といたしましては、石油という非常に便益性の高い有限な資源の利用ということに着目して、その利用者に御負担をお願いをするわけですが、一方、現実的にはこの税収は、石油及び石油代替エネルギー対策のための財源として使われているという面もあるわけでございます。そうした点からいたしまして、その石油及び石油代替エネルギー対策のために安定的に歳入を確保するという要請もあるわけでございますので、今回のような御提案を申し上げておるところでございます。 　従量税、従価税の仕組みにつきましては、それぞれの観点から設けられているところでございますが、例えば酒税でございます。これは伝統的に従量税が多いわけでございますが、我が国におきましても戦

この延長措置は、六十一年度の税制改正に当たりまして、租税特別措置法の中で御提案を申し上げたところでございます。その際にも申し上げましたが、この措置は、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としてお願いをしたところでございます。 　六十一年度におきましては、六十二年度を展望し、税制の抜本改革の作業中でございましたので、その間一年ということで御提案を申し上げたところでございました。六十二年度改正におきましては、十二月までの九カ月間の延長を一応お願いをいたしまして、あとは抜本的な税制改革の中につなげたところでございますが、その後改革法案の廃案に伴いまして、これをさらに三カ月間延長させていただいたところでございます。 　今後なお、

ただいま申し上げましたように、これが地方財政対策の観点を踏まえてお願いをしたところでございまして、そちらの方の補助金の問題はなお続いているところでございますので、この点はやはりお願いを申し上げたいというところでございます。

このたばこ消費税の税負担水準をどのように考えるか、これは大きな間接税の柱の一つでございますので、それは税制の抜本改革の中で、それとの関連でなお検討されるべき点はあるのではないかと思うわけでございます。そうした作業はなお現在審議が行われているところでございますので、今回、前回、前々年から引き継がれております一本一円のこの特例措置、これをとりあえず一年延長をお願いを申し上げるというところでございます。

まさに税制改革の作業は、税制調査会に内閣総理大臣から諮問をいたしまして、できるだけ速やかにその成案をまとめるようにお願いをしたいと、現在お願いして審議が続けられておるところでございますので、その審議の結果をお待ちするところでございます。

ただいま委員お示しのように、まさに仮定の話でございまして、現在間接税を含め所得税、法人税、相続税全般につきまして審議が行われておるところでございますので、そしてまたそのいずれもがなお成案を得ていない段階でございますので、ちょっと仮定によりますところの御答弁はなかなか難しいところでございます。

御指摘のように、公社の改革の当時、負担は維持するという趣旨であったかと思います。それがまさに六十一年度の税制改正に当たりまして、地方財政対策の一環として特例的に急遽お願いをいたしたという事情があるわけでございまして、したがいまして、これは租税特別措置として御提案をいたしたところでございます。それが一方におきましては、補助金等の整理合理化に伴いますところの財源対策となっているという点もございますので、たばこ消費税のあるべき税率水準という問題、それから現在進められております税制の抜本改革の問題、それから財源対策としての面、ここらを総合いたしまして今後全体の中で審議していくことになろうかと思うわけでございます。

たばこ消費税の見積もりにつきましては、私どもとしてもいろいろな見積もり作業をいたしておるところでございますが、その大半は日本たばこ産業株式会社の納税額でございますので、この専門家である日本たばこ産業株式会社の見積もりを大きな参考事項として見積もらせていただいているところでございます。六十二年度、六十三年度、そうしたもろもろの観点からの見積もりをいたしまして御提案申し上げているところでございますので、適正なものであろうと考えておるところでございます。 　今御指摘のような低価格製品へのシフトということも今後あろうかとは思いますが、現時点での、一月末までのたばこ消費税の税収の動向を見ますと、まずまず前年水準の進捗割合を確保いたしておりま

現在のたばこの五九％台というのは、消費税としては決して低くない水準であろうかと思います。しかし、特殊なこうした嗜好品につきましては、諸外国共通いたしましてかなり高い御負担をお願いしているというのがその例でございますので、そうした嗜好品に対する課税のあり方という中で、今後抜本的な税制改革の一環として検討されることになろうかと思うわけでございます。現時点で、これを上げていくあるいは下げていくというような具体的な方向を示す結論はまだ出されておりませんので、その審議を見守るという段階でございます。

この九項目につきましては、その幾つかは前回と申しますか昨年の春に国会に御提案申し上げた改革法案の中で、その手直しをお願いしたものもあるわけでございます。一方、しかしこうしたものが不公平税制として取り上げられるというのはいかがかなと思うような項目も見受けられるところでございます。 　それから、この九番目の納税環境の整備、丸く三千億円というのは、これはどういうような対処方法をお考えになり、どのようにこれが積算されているかにつきましては、私ども必ずしもまだよく理解できない点もございます。全体の感想ということでございましたので、そんな感じでございます。

八番目に「給与所得控除の頭打ち制度の復活」というのをお掲げになっておられるところでございますが、この点は、昭和四十九年度までは給与所得控除は一定の金額で頭打ちをしておった。それが四十九年度の税制改正で、率としては低減をいたしますけれども、収入金額が大きくなれば、やはりこの給与所得控除の制定の基本的な考え方でございます収入の概算経費といったもの、それはそれでやはりあろうかと思いますので、どこかで切るというのはいかがかということで、四十九年に御提案申し上げて現在それが続いてきているところでございます。そういう意味からいたしますと、収入金額が大きければ大きいなりに何がしかの概算経費があるとすれば、それが不公平であるということで手直しをする