不公平税制であるかどうかという点はおきまして、この九つの項目の中で、とにかく政府案としても去年御提言申し上げた項目があるということ、それから給与所得控除の頭打ちについては、これは制度としてそれを、頭打ちを導入するのが適当かどうか疑問を感ずるというところまで申し上げたわけでございまして、不公正税制として整理するかそうでないかという点につきましては、必ずしもそうは申し上げていないわけでございまして、とにかく手直しをするのが適当であるとして御提案した項目も少なからずある、しかし中には、こういう手直しをするのが適当かどうかはいかがかという項目もあるというところまで申し上げたところでございます。
お話しの昭和五十年は、ちょうど約三兆円の税収不足が生じまして特例公債の発行を始めた年でございます。そこで、とにかく現行税制の中でまず洗いざらい租税特別措置を見直して、増収も図り得る余地があれば増収を図って、少しでも特例公債の負担を減らしたいということで作業をいたした年でございまして、御指摘のような観点からいろいろ税制調査会におきましても審議が行われたところでございます。それを受けまして昭和五十一年度以降におきましては、年々基本的に租税特別措置の見直しが行われてまいったところでございます。したがいまして、その当時に比べますと、減収額の規模から見ましても、かなり法人税収との対比におきましては低下してきているところでございます。 それ
先ほどお触れになったような貸倒引当金等々、この問題はそれ自体としてここに掲げられておりますような不公平税制として整理されるということでございますと、先ほどの五十年の御引用になりましたあの当時の整理の仕方とも、若干乖離をする面もあるのではないかと思うわけでございます。私ども、不公平税制であるかどうかは別といたしまして、貸倒引当金であれば、常にその繰入率が実績と対比いたしまして適正なものかどうかを検討してまいる必要があり、また検討してまいったところでございますが、それをもっていわゆる不公平税制として整理し、それに対処するというところになりますと、ややいかがかなという、その制度自体を不公平と言われますと、やはり引当金というのは、費用の事業
今回の抜本税制改革の中で、各税目につきましてここに問題があるということでこの点を検討するという、いわば検討課題を整理する、そうしたものとして整理してそれぞれにつきまして考え方を整理していく、そうしたものとしての検討項目というか検討課題、そういったものは整理できようかと思うわけでございます。
確かに、この制度は四十九年に発足したわけでございますが、この利用が件数としては余り多くないというふうには承知いたしております。たしか一けた台であったかと思います。正確な件数、今なお調べて申し上げますが、一けた台以下であったと思っております。
現在の件数はどうも三件か四件ということのようでございます。この制度は、一つの問題は、現物出資する、そうすると、やはり出資分が相当大きくなると物すごい資本金になったりする。現実の中身からするとそれほど大きな会社ではございませんけれども、それを出資すると資本金のみが大きくなって、その資本金のみが大きい会社だということになるといろいろほかにも影響があったりするということで、どうも最初二回ぐらい延長したときはほとんど件数はゼロだったかと思います。それがどうにかこういう制度があるということが理解されてやっと適用件数が出てきたというのがどうも正直言って最近の動向でございまして、ある意味ではなかなか難しい制度でございますので利用されにくかった面が
この農地の猶予制度につきましては、農地というものが極めてほかの資産と比べて特殊性がある。その特殊性のあるところが法制的にも二つ明確にされているところでございまして、一つは、農業基本法で、農地というのは細分化してはいけないのだ、必ず資産の相続に当たっては共同相続人の中の一人が引き継いで担当することが必要なのだ、そのために、必要な施策を講ずるのだということが農業基本法自体におきまして明定されておるところでございます。それからもう一つは、農地法におきまして、農地というのは必ずその耕作者みずからが所有することが一番適当なんだ、そういうことで農地政策を進めるのだというこの二点、法制的に他の資産と比べて性格が異なるということが非常にはっきりされ
いろいろ御指摘のような点は、毎年の税制改正に際しまして、いろいろ御意見、御要望があり、検討さしていただいてきているところでございます。したがいまして、現在、山林なり立木についての相続税につきましては、評価の面、それから課税の面、延納の期間、利子率、こういったものにつきましてかなりいろいろな措置が講じられてきているところでございます。最近の昭和六十二年度の改正におきましても、概算経費率を引き上げたとか、それから保安林に関する延納の利子率を四・八％という極めて低い率に下げたとか、それから、先ほどの幼齢林の話にも関連いたしますが、評価上標準伐期の期間を十年延長する、これによりまして初期の評価額がかなり下がることになろうかと思いますが、そう
今回の土地税制におきましては、内容といたしましては、居住用資産の買いかえの問題、それから優良住宅地の造成のための課税の特例を創設いたしたい、この二つの点が主なものでございます。 昨年九月の臨時国会におきましては、二年間以内の超短期の土地譲渡につきましての車課というものを基本的な政策として盛り込ませていただいたところでございまして、これらによりまして昨年の臨時行政改革推進審議会の答申にございます土地問題につきましての対策はおおむね講じたところでございますが、なお今後の検討課題として、この行革審の答申にもございますように、負担の公平に留意しつつ、税制の活用方策と制度、運用のあり方について検討するとされているところでございますので、こ
この措置は、おととしの税制改正におきまして、当時の財政事情等にもかんがみまして、特例措置としてお願いをしたところでございます。 この措置は、御承知のように、直近一年間に生じたものにつきましてはこの二年間に限り繰越控除を適用しないこととしてお願いした制度でございますが、直近一年間に生じたものは以後四年間につきましては繰越控除ができるわけでございますので、その四年間に何とか御利用を賜るようにお願いをいたしたいと思うわけでございます。 この措置は、おととしの状況におきますところの厳しい財政事情を考慮して設けられたものでございますので、観念的に申しますと、以後四年間に控除し切れなかった、もし直近一年間におきまして控除が認められておっ
六十二年度の税収につきましては、先般御提案申し上げ可決いただきました補正予算に関連いたしまして、六十二年九月に行われました所得税減税等減税分一兆八千億、それにプラスいたしましてその上に一兆九千億円程度の増収を織り込みまして、補正後予算といたしまして四十三兆円の税収規模を御提案して御承認をいただいたところでございます。 現時点におきましては、一月末までの数字が出てございます。これは六八％までまいっております。昨年同期は六四％でございますので、四ポイント程度の上昇になっておるわけでございます。ただ、この点につきましては、先ほど申し上げました一兆八千億円の減税が行われておりますが、まだこれが後半、確定申告、それから三月決算法人にこうし
お示しのように、一兆八千億の減税、その上に一兆九千億の増収を見込んだのが補正後予算でございます。この補正後予算額につきまして、よく言われます税収弾性値でございますが、これを見てみますと、一・八という数値になってございます。税収の弾性値はこの十年ぐらいは一・一という平均値の前後を上下してまいったところでございますが、一・八というのはそういうものに比べますと非常に大きなものでございます。それから、六十一年度の税収につきまして申し上げますと、最後の三カ月、三月分、四月分、五月分になりまして二けたの伸び、五月分になりますと二〇％台の伸びになったという、最後の三カ月が非常に伸びておったところでございまして、そうしたものをスタート台としてまた見
この措置は、先ほど委員御指摘のように六十一年度改正である意味で急遽お願いをした措置でございますが、この点につきましては当時一年としてお願いしました。それは六十二年度に税制の抜本改革の作業を控えておるということで一年とお願いをしたところでございます。今般におきましても、税制調査会の答申では、一つには、現在税制の抜本改革の審議が進められておりまして、たばこ消費税の負担水準につきましてもその一環として検討していくことが適当であるとされ、第二点目としては、この特例措置は地方財政対策の一環ということでお願いをしている、その地方財政対策の問題はなお引き続いておるところでございますので、その点を踏まえまして一年間の期限の延長をお願いすることもどう
租税特別措置の減収額につきましては、現在鋭意作成に当たっているところでございます。便宜昭和六十二年度の分として申し上げますと、これは二十億円という減収額をお示ししてございます。六十三年度の数字は現在作業中でございますが、この海外投資損失準備金は、一つは、これは御承知のように五年間据え置き、その後五年間均分取り崩しでございます。したがいまして、減収額といたしましては積立額と取り崩し額との差額のネット積み増し分をもって法人税減収額として見ているところでございます。したがいまして、取り崩し額と申しますのは過去からの流れで自然に出てくるところでございますので、それほどこの減収額が、昨年二十億円としてお示しした減収額はほぼ六十三年度も同じ程度
御指摘のとおり、みなし外国税額控除は、どちらかといえば開発途上国におきましてそこへ進出してまいります企業に対しますところの租税の減免措置、その減免措置をその本店国と申しますか本国におきましてそれを相殺することのないように措置するというところから設けられているところでございます。 一方、この制度を採用している国はかなり多いわけではございますが、今御指摘のアメリカは、これは租税条約の原則上こうしたものを認めないということで一貫しているようでございます。アメリカはそもそも多国籍企業が非常に多いものですから、恐らくアメリカにおきますところの税収確保ということに国際的な部面で非常に神経質でございまして、毎年の税制改正でもかなりそういった面
間接税額控除の方は、これは直接投資と申しますか、それとのバランスと申しますか、端的には企業が支店を出して進出していくか、子会社の形で進出していくか、そこの間の進出の方法によりますところの形態によって課税上の不権衡が生じないようにするということでございまして、ある外国には支店ができなくて子会社の形でしか進出ができないといったような場合もある。そうした場合に対処してそこにバランスがとれるように配慮をしているところでございまして、全く本店としてはそれは直接はまさに納めてはいないわけでございますが、それを支店の形でなくて子会社という形で進出いたしますことによります必然的な税負担、その部分を調整をしておるというふうにお考えをいただければと思う
日本が戦後国際的に海外進出を始めてまいったころは、やはり世界でのもろもろの共通したルールに従って世界の仲間入りをしてまいった、恐らくそういう経緯があったんだろうと思うわけでございます。しかし、完全にアメリカのように多国籍化した企業が多い国にあってはそういう政策をとっている国ももちろんあるわけでございますが、やはりおくれて国際社会に登場した日本としては国際慣行に従ってまいったということではないかと思うわけでございます。したがいまして、情勢の変化に従いましてそれがやや合理的な範囲を超えてそうしたものが適用になるということは問題でございまして、おととしの税制調査会の抜本見直しの答申におきましても、これが「経済協力という政策的配慮から認めら
まさに、外国税額控除制度の哲学は、国際的活動に伴いますところの二重課税の排除でございます。その際に、結局は具体的にそれぞれの収入、それぞれの経費がどちらで発生したかということによってその所得の発生が国外、国内に分けられるわけでございます。そこらの区分の仕方につきましては、常にそれを合理的なものになるように見直しをしておるところでございます。したがいまして、その哲学は一貫して変わらないわけでございますが、先ほど申されました大商社のような場合、結局は本店に多数の職員の方がおられて活動をしておられる、しかし本社経費の配分ということをやってまいりますとどうしてもその経費が本社につけられる傾向は否定できない、そういうことも勘案いたしまして、先
特定の法人に拠出をされた場合につきましてはただいま御答弁申し上げたところでございますが、企業がその施設をそうした目的のためにお使いになる。これは厳密に申し上げますと、やはりそれがその事業の本来の目的の範囲内であるのかどうか。もしそうでないといたしますと、それはやはり一般的な寄附金というふうに、厳密に言えば扱われることになるのではないかと思うわけでございます。 ただ、その金額が、その規模にもよると思います、小さな金額でございましたら、少額不追求ということで、そこは普通の経費として認められるかと思いますけれども、ある程度まとまったものになると、やかましく申し上げるとそれは寄附金扱いになる、こういう扱いではなかろうかと思いますので、そ
先般の昨年の臨時国会におきましてこの点を御審議いただきましたときにもいろいろ御議論をいただいた点でございますが、何千万口、何億口という預金利子につきましての課税でございまして、今回新しく郵便局にもお願いをする、地方公共団体にもお願いをする、初めての事務をお願いをするという等々の事情も総合いたしまして、身体障害者、母子世帯、お年寄り、こうした方々につきましてはゼロ、その他の方々につきましては二〇ということで、全体としてのマクロ的な見地から実質的に効率的な、公平な仕組みを御提案をし、御審議をいただき、可決をしていただいたところでございまして、そうした点も十分踏まえた適切な改正であったのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
