最終的には会長がお決めいただき、御連絡をしておられるところでございますが、私どもは事務局としてお手伝いをしておるところでございます。 意見発表者につきましては、基本的には財務局に一応事務をお願いしていまして、その地域での地元の御意見をも踏まえまして、開催地域の経済的、社会的な特性、あるいは全国的に見た分野別バランス、こういったものを考えて選定をしておられるようでございます。 要はできるだけ広範な分野の方々からお考えをお聞きできるようにという、抽象的にはそういうふうな基準であろうかと思います。
御指摘の点は、従価税の適用される酒類につきましてたびたび御議論をいただいているところでございますが、去年御提案申し上げた改革案では、これは抜本改革の一環としての酒税法の改正におきまして従価税は廃止するということで御提案申し上げておりましたので、その限りにおきましては解決される問題であったわけでございます。 その案は御承知のとおり廃案になっているわけでございまして、今回改めて酒税につきましても検討をさしていただいているところでございますが、例のガットの勧告の関連におきまして、前回はしょうちゅうのことは余り問題にされていなかった。今回の勧告ではしょうちゅうの税率が問題にされておる。それから、ウイスキーにつきましても前回は特級と一級を
ただいまお示しの、家庭の主婦におかれましても夫の所得の稼得には貢献をされていると、そういった観点から昨年の改正におきまして配偶者特別控除といった制度を導入さしていただいているわけでございます。これをさらに徹底すると申しますか推進いたしまして二分二乗までどうかというお話もあるわけでございますが、二分二乗になりますと、そこまで徹底してまいりますと、税負担配分が比較的現在の累進構造のもとでは割合高い方の人に軽減の度合いが多くなりますとか、そういうことになりますとかえって女性の方々と申しますか、の社会進出をむしろ抑制をするという観点からの御批判もあるんじゃないかとか、いろいろ議論のあるところでございます。そうしたいろいろな観点を踏まえまして
六十一年度につきまして、補正におきまして当初予算を減額したところ、結果としては増収になった。その増収になったということの確定いたしてまいりましたのは、七月末が六十一年度の決算額の確定でございますので、そうした前年度の土台の状況がその時点あたりではある程度はっきりはしてまいったわけでございますが、新しい年度といたしましては経済の動向等につきましてまだ年度が始まったばかりでございますので、はっきりとこの時点では何千億円、この時点で一兆円というふうな厳密な予測を立てることは大変難しいところでございまして、秋に入りまして予算編成時期を迎え、もろもろのヒアリング等をした後に、昨年の暮れに六十二年度補正額、六十三年度税収見込み額合わせまして十二
補正予算の見積もりにつきましては、「昭和六十二年度補正予算の租税及び印紙収入見積概要」としてお出しをいたしておるところでございます。
見積もりの性格といたしましては補正予算の説明にあるものと同じでございます。それからこのお出ししております見積概要でございますが、本予算におきましては御指摘のように「租税及び印紙収入予算の説明」として冊子としてお出しをいたしておるところでございますが、補正予算でございますので、従来からこの見積概要ということでお出しをしてきているところでございます。その内容につきましては、収入予算の説明に比べますと簡略な点も多々あることはあるわけでございますが、本質的には本予算でお出ししているものと同じ筋道で御説明は申し上げているところでございます。
補正予算の収入見積もりにつきましては、この十年、二十年来こうした方式で出してきておるところでございますが、御指摘によりまして、なお今後よく検討いたしたいと思っておるところでございます。 それから、当初予算と補正後予算との誤差率は全体としては四・六％ポイントになっております。
主なものを申し上げますと、大きいところは法人税一兆八千九百八十億円、一六・一％でございます。一方、源泉所得税につきましては、これは減税を織り込んでおるところでございますので、補正後の予算額といたしましてはマイナス四・五％となっております。そのほか、主なものを申し上げますと、申告所得税七・八％、相続税一八・五％、物品税一四・一％、有価証券取引税四九・八％、こうした主なものとなってございます。
有価証券取引税につきましては、御指摘のように一番誤差の大きかった点でございますが、これは税の性格からして非常に変動の大きなものでございますのでこのような大きな誤差率を出してしまったところでございまして、不明をおわびする次第でございます。 六十二年度といたしましては、それに入りますと、四月、五月、六月、各自の実績を見てまいりますと、四月は二四〇％、五月が一九〇％、六月が一五〇％と年度前半におきましてはかなりな伸びを示しておったところでございますが、七月には前年比マイナス一〇％、八月は今度はまたプラスの二・六％というふうに、前年が非常に伸びたことを反映いたしましてやや鈍化してまいりました。後半は前年におきましてもかなりな伸びを示した
相続税につきましては、御承知のような地価の動向等を反映いたしまして、年度途中におきまして対前年度伸び率が私どもの当初見込んだよりもかなり高いものとなっておるわけでございます。そうした年度途中までの実績、これを反映いたしまして計算をいたしておるというのがこの最近の「課税実績等を勘案して、」という文言でございます。相続税について申し上げれば大体二割、三割程度の伸びを示しておる、そういうところを反映して年度後半を二七％の伸びで見ておる、これがこの文言の意味しているところでございます。 これが、先ほど御指摘のように、これでもって全体を読み取れるかということでございますと、この範囲におきましては、そういう点はやや不親切な点があるということ
現在の税収規模は四十六兆円でございます。したがいまして、一％が動くというときは四千六百億円が働く、したがいまして一〇％とすればその十倍の程度になる。現在の直間比率は七二・二％対二七・八％でございます。これを機械的に五〇対五〇にすれば十兆三千億円になる、これは全く機械的な計算でございます。
そういう要因が大きいのではないかと思われます。
こうした基金につきましての課税の趣旨につきましては、先生御承知のところでございます。先般の年金制度改正に伴いまして、その点につきましての課税水準の問題はこの数年来議論されているところでございますが、この趣旨に沿うよう、具体的な課税水準について今後どのように詰めてまいりますか、現在関係省庁の手元でいろいろ検討がされているようでございます。そうした関係者の検討の結果を待ちまして、私どもお話を承りまして適切な方向に結論を出してまいりたい。まだ方向、具体的な点につきまして詰まっておるところではございません。しばらく検討の時間をいただきたいと思います。
これは極めて大ざっぱな推計でございますが、水田農業確立助成補助金、六十二年度約二千億円ございます。そのうち過去の実績等を勘案いたしまして、その課税対象となるものが約五％、約百億円前後と見てございます。それから、こうしたものにはもちろん必要経費もございますのでそうしたものを控除する。まさにこれは一時所得としての特例でございます。それから、一時所得でございますと、一人当たり五十万円の特別控除額がございます。控除後その二分の一が課税所得となるわけでございますので、そうした計算をやってまいりますと、課税対象額と申しますか、課税額はおおむね二十億円程度ではないかと見込まれるところでございます。これに平均の上積み税率を適用いたしまして、おおむね
先ほどもお断りいたしましたところでございますが、そうした綿密な実績資料というものはございませんが、例えば今説明のございました三十二万人で一万二千人ぐらいであると、それはおおむね四％程度の数字になるわけでございます。そうした数字等を勘案いたしまして、極めてマクロ的ではございますが、この支給額のうちの五％が納税者を対象とされた補助金であるというふうな極めて大胆な推計をさせていただきまして、六億円というものを一応御説明申し上げているところでございます。
北海道のように大変作付面積の大きいところはかなりな方が五十万円超となる場合もあろうかと思われるわけでございますが、全体約二千億円、その関係者は約三百万人でございますから、一人当たりにしますと六万円程度かというマクロの計算は出るわけでございますので、全体としてはそれほど大きくはない。そして、しかもこれが必ずこの水田補助金の対象となる一時所得かどうかはよくわからないと次長から御説明申し上げました。それが一万二千人であるというあたり、それから農業所得者三十二万人の中でのウエート、こういったものを使わしていただきまして、マクロ的に推計をさしていただいているところでございます。
私どもとしては、やはり何らかの推計をお示しする必要があるわけでございますが、私どもが実際にそういう第一線の実地調査等は当たっているわけではございませんので、これは国税庁それから農林省からいろいろな推計の基礎となる基礎的なデータを教えていただきながら大胆に推計さしていただいているところでございますので、実際の個々のケースに当たってという立場には私ども必ずしもございませんので、さりとて何らかの数字をお示しはする必要があるわけでございますので、ぎりぎりのところといたしまして、必ずしも私どもこれが大きく実態と離れているものではないということで、ある意味では割り切って大胆にお示しをしているところでございます。
それはございます。それは先ほど申し上げましたことの繰り返しでございますが、六十二年度、この補助金は千九百四十億円あると聞いておるわけでございます。 そこで、そこの次の点が推計でございますが、その中で納税者対象分というのをどう見込むか。これが先ほど国税庁から説明申し上げた計数等を参考にさしていただきまして五％と見た、この点が先生の御指摘のこれはまさに推計でございます。それで、千九百四十億円のうちの五％、したがいましてこれは九十七億円と推計されるわけでございます。その次に必要経費を控除する必要がございますが、これも推計でございまして、二〇％と推計さしていただいているわけでございます。その次が一時所得たる特色といたしましてお一人当たり
今回の抜本改革の中で酒税の改正も予定をされておるところでございますが、その中心は昨年秋におきますところのガットによる勧告、これによりますところの税負担の合理化でございますが、その際には、直接ガットとは端的には関係はございませんが、清酒の税率のあり方につきましてもそうした国際化の進展の中でどのような位置づけをお願いをするのがいい か、現在税制調査会で検討中でございます。委員の御趣旨もお伝えしまして、検討をしていただくことにいたしたいと思います。
ただいまお話しのございましたように、現在まさに税制調査会はこの間接税の問題も含めて精力的は御検討をいただいておるところでございます。税制調査会としてではございませんが、税制調査会の中の基本問題小委員会が、一応今月の初めに「基本課題」というのをまとめてございますが、その中におきまして「現行個別消費税体系の矛盾を是正する方策及び我が国に適した課税ベースの広い間接税の導入の是非。」、ここまでは基本問題小委員会がまとめておるところでございます。 しかし、これも税制調査会としての決定ではございません。まさにこういう「基本課題」をまとめつつ、その中で活発に議論が行われておるという段階でございますので、間接税としてはこういうものが固まったとか
