自治省来ておりますか。——自治省に聞きたいんですが、こういう救農土木の事業をやるに際して、国の金は、大蔵省が心配するな、こう言ってくれましたから心配しませんが、地方自治体、県並びに市町村のいろんな負担金があります。義務負担もあるし、その他いろんな事務負担とかいろんなものがありますが、こういうものについては、自治体が、御承知のように財源難で困っています。結局起債に頼るしかないわけですね。この起債の枠の準備については遺漏はありませんか。
私に関しては、大蔵省と自治省はもうお帰りになっても結構ですよ。 次に、これは畜産局の方来ていますか。——これはかなりむずかしい問題なんですが、岩手県の場合、越冬用の飼料確保のため特段の措置を講ぜられたい、こう言っています。現に牧草をつくっているところも見てきましたが、牧草をつくっているんですが、雨が多いんで乾燥できないでしまっている、こういう事情もあります。越冬用の家畜のえさがない、こういう問題が起こっています。少し湿っぽい話ですが、岩手県の場合を見ますと、これは昭和九年来の、あるいは大正十二年来の冷害だ、こういうことでした。昔は娘を売ったけれども、ことしの冬は牛を売らなければならない、こういう訴えを各地で聞いてきました。
余り時間がありませんからまとめて最後に伺いますが、いまお話があったように、天災資金なり自創資金なり、あるいは共済の仮払いなり、こういうものが来るところにはかためてくるわけです。ところが、さっきのお話のように、予約金をそこから差っ引いていく、家畜の保留資金もそこからやれ、こういうことなのですが、結局こうなってくると、問題はその融資のやり方、窓口の問題なんですね。これはいつの災害でもそうなんですが、どっちかというと、たとえば私なら私が農協に三十万円なりなんなり貯金を持っていて、それで自創資金を借りに行きますと、おまえ三十万円持っておるのだから、百万円貸すところなんだがその三十万円を差っ引いて七十万円にしてくれ、必ずそういうふうに農協では
終わります。 どうもありがとうございました。
与えられた時間が十五分でありますから、総理に伺いたいのでございますが、去る七月十二日に宮澤外務大臣が、アメリカの上院議員のマンスフィールド議員と会談をなさいました。この報道の波紋がいま日本の国内でも、国際的にも、きわめて大きな結果を生じていることは御承知のことだと思います。宮澤外務大臣はその後、当委員会やほかの参議院の委員会におきましても、新聞報道についてはかなり、あるいは修正をされるような、あるいはその状況説明をされるようなお話をしておられます。私はそのことは了とするわけであります。しかし、実はこの宮澤外務大臣とマンスフィールド議員の会談の内容が新聞にキャリーをされまして、事実はどうであったかは別でありますが、いま少なくとも国際的
それでは承りたいわけでありますが、総理には米中の国交正常化、これは大統領選挙が終わってカーターが大統領になるか、フォードが再選されるか、どうなるかわかりませんが、それについて全く御感想も御意見もお持ちでない、こういうわけでありますか。あるけれども、口を差しはさむことは差し控えたい、こういうことでございますか。
それでは別の角度から承りたいのですが、いまから四年半ばかり前、日中の正常化が行われました。きのう事件を起こされた田中前総理のときのことであります。あのときの日中の間の正常化は、御承知のようにいろいろな問題がありましたが、日本にとってはきわめて都合のいい、中国側では、あくまで台湾政府にしても中国政府にしても中国は一つだということを主張しておりながら、ともかく現実的な処理をしたわけであります。これは総理も御承知のとおりであります。それは国際情勢がしからしめたこともありましょうが、日本の当時の田中総理の外交が成功されたということもありましょうし、あるいは中国側にも周恩来首相という幅の広い政治感覚を持った指導者がおったということもあろうと思
しかし、あのときの国交正常化の中では、米台の相互防衛条約というもの自身は取り扱われてはおりませんでしたが、台湾における安全保障という問題については私は議論をされたというふうに記憶をしております。米中会談の上海コミュニケの中で、総理は御承知だと思いますが、中国とアメリカの中において暗黙の了解があって、台湾に対して大陸からの進攻をしない、台湾も大陸に反攻しないというようなことがあり、同時にアメリカがこれを双方ともに押さえていくというような、いろいろ多角的な政治配慮があって米中の上海コミュニケが生まれたと思うのです。 日中の正常化というものも上海コミュニケを踏まえて行われたわけであります。私は無関係ではないと思う。総理はいま、無関係で
それならばよくわかりました。私に与えられた時間が少ないのでありますが、私は自分の意見を申し上げて恐縮でありますが、宮澤・マンスフィールドの会談の内容がどうであったかは別として、この報道が非常に大きな波紋を呼んだということも事実でありますし、また日本の国益を考えた、なかなか思い切った発言だというふうに私は評価をしているわけであります。総理自身からきょうはそれについてもう少しはっきりしたお話が承れると思ったのでありますが、残念ながら時間がございません。問題はいずれまた次に承りたいと思います。 これで私の質問を終わります。
先ほど、同僚の永末委員からソビエトの極東海軍あるいは空軍ですか、その日本列島周辺のいろんな軍事行動について、防衛局長からお話がありましたが、それに引き続いて少しお話を承りたいと思います。 まずこれは外務省でしょうか、防衛庁でしょうか、こういう軍事演習が行われているのに対して、日本政府に対して何か事前に通告とかそういったものがあったでしょうか。
公海で行われていることは承知をしておりますが、この地域というのは、御承知のように日本の商船であるとかあるいは外国の商船であるとかあるいはタンカーとかそういったものが非常に往来の多いところなんでありまして、常識的に言えば通報してきてもいいわけであります。ないということならば、逆にこちら側からその行為について問い合わせをなすったとか——これはちょっと欧亜局長がおられないが、何かこちら側から進んでソビエトの極東軍の軍事行動について問い合わせをなさる必要があろうと私は思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
大臣のお話でよくわかりますが、こういう最近のソビエトの極東軍のいろんな演習行動その他から見ると、航空機の問題でもそうでありますが、いろんな事故その他が今後発生する可能性もあると思うのであります。あるいはソビエト政府に対する日本国民のいろんな疑惑といいますか、不安感といいますか、そういったものも新聞報道によって発生してきていると私は思います。ソビエト政府は、今日日本と善隣友好条約を結ぼうとかいろんな形で話し合いをしている際なんであります。よけいな刺激を向こうは求めているとは私ども思っておりませんから、ぜひともひとつこういう問題については、何も見て見ないふりをする必要はないわけなんでありまして、進んでソビエト側と話し合いをなすって、やる
重ねて申し上げることもありませんが、たとえば漁業問題にしても、日本側でいろいろ問題が起こってきて新聞紙上で取り上げられるようなことになれば、ソ連側も御承知のように操業協定について向こうから提案をしてきてやってくれる。その後いろいろ事故も起こっていますけれども、向こう側の誠意というのはかなり認められるわけであります。どうもソビエトの政府というのはどういうぐあいになっておるのかようわかりませんが、しかしソビエトの外交を担当している当局と極東軍というものの関係は余り綿密でないというふうに言われております。その辺で確かにいま大臣のおっしゃったように非常に神経のゆっくりした方々でありますから、警告を出されることは賢明ではないかと私は思うわけで
これは御承知のことですが、旧政権の当時のものでございますが、日本とカンボジアとの間には友好条約が締結をされております。また、御承知のように、対日賠償について放棄をしてくれるとか、あるいは戦争損害の補償金の日本赤十字社への寄付などといった非常に友好的な態度を示してくれた国であります。 その後、政権の交代があったわけでありますけれども、この友好条約というものが、これから交渉される日本側の態度にもよると思いますが、これは継続されて動いている条約と思いますが、そういうふうに理解をしてよろしいのかどうか。さらに、経済技術協力協定とか、あるいは電力開発工事の贈与協定というようなものも締結をして、かなり工事も進んでおったように私は記憶をしてお
時間がありませんので、大臣、ちょっと日中平和友好条約の進展についてお考えを聞きたいと思います。 御承知のように、日中平和友好条約は、これは同僚委員の御質問にもありましたが、いま一つの停滞をしていると見ざるを得ないわけであります。それは御承知のように覇権問題であって、覇権問題も、当初は前文に記入するとか本文に記入するとかという技術的な問題のようでございましたが、大臣が、国連でございましたか、例の覇権問題に対する四条件を中国側に提示をされて、この四条件についての取り扱いのところで進捗がとまっている、こういうふうに記憶をしております。 ところで、これから先の問題でありますけれども、確かにこの四条件という問題は、日本と中国だけの問題
お話はよくわかりましたが、たとえば最近北朝鮮と中国との間に何か、共同声明でしたか、出ましたが、そこに覇権の問題がむしろ遠慮して省略をされておったように、新聞報道で読んでおります。ですから私、やはりある意味では中国側も、かなり幅の広い物の考え方ができる人たちであるというふうにも思えるわけであります。ですから、この覇権問題について大臣のおっしゃったような四条件というものは、これは日本自身が中国以外の国に誤解を受けないために非常に必要なことでありますけれども、それは対中国の問題じゃなくてほかの国に対する問題でありますから、私は何らかそれを理解させることによって——もちろんそれは同時に、中国もそういう勝手なことを言われちゃ困るということがあ
けさの読売新聞に、ソビエトのノーボスチ通信社の東京特派員アレクサンドル・マチェーヒンという人が警視庁の公安部に逮捕されて、これは数日前からこの記事が出ております。これについてまず伺いたいのですが、逮捕の理由について、時間がありませんから簡単にやってください。
事件をはしょりますが、このマチェーヒンが持っていた手帳から何人かの日本人の名簿が出てきた。電話番号なども出てきていた。その電話番号の中に、中央官庁の代表番号があった。その他、場合によっては中央官庁の職員がこれに関連しているかもしれないというような新聞記事が出ておりますが、取り調べの中ですでにそういうものが出ているわけですか。
確かにロッキード事件も捜査の最中でということで、内容を差し控えたいというお話ですが、それでは外務省に伺いたいのですが、この事件は明らかに日本の国法を犯したスパイ事件になる可能性があるのですが、外務省としてソビエトの政府に対して何らかの措置をとっておられますか。あるいはこれからおとりになる準備をしておられますか。
取り調べ中の話ですから、これ以上伺っても無理だと思いますが、話題を変えて、実は最近ソビエトの、これは札幌に総領事館があるのですか、函館に総領事館があるのですか、そういう関係者が北海道の漁業団体に対して、北方領土周辺の漁業の条件について考慮してもいいから、北方領土に対する要求を取り下げたらどうであるかとか、あるいはそういうことをやるならば場合によっては漁業条件を緩めてやってもいいというような接触があるといううわさが非常にあるわけであります。こういうことについて外務省は水産庁その他と——実は水産庁までおいでいただく準備がなかったのですが、聞いておられますか。
