水野清

実は私の方もきょう具体的な話で申し上げたいのですが、ちょっと調査が不十分で、次の機会に申し上げたいのですが、私の方には、北方領土問題と引きかえに北海道の漁業者あるいは漁業団体に対して、漁業条件と引きかえに一つの工作をやっているというような話をたびたび関係者から聞くわけであります。これはひとつ外務省、警察庁、水産庁その他で十分御連絡をおとりになってやっていただきたいと思います。この北方領土の問題というのは、これは自由民主党から共産党まで各党にわたる、日本の全政党にわたる一つの悲願でありまして、こういう一つの、たとえ外交官であろうとあるいは領事館員であろうと、そういう人たちがそういう国内工作によって世論の操作をされるということは、独立国

それでは最後に申し上げますが、このマチェーヒンの事件についても、事件の進展いかんによっては、当然外務省からソビエト政府に対して抗議をなさるものだと思いますが、私はこの点についても外務大臣から強い御決意をいただけるだろうと思いますが、いかがでしょうか。

以上で質問を終わります。

休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　委員長所用のため、私が委員長の職務を代行いたします。 　日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の北部の境界画定に関する協定及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚（だな）の南部の共同開発に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。渡部一郎君。

暫時休憩いたします。 　　　　午後四時三十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

主として外務大臣と防衛庁長官に伺いたいのでございますが、核防条約の審議については、これまでいろいろな角度から審議をしてまいりましたが、ちょうど国会の審議がとまっておりまして、ことしの一月ごろからのアメリカを中心とする国際情勢の変化がいろいろございました。その変化に応じて日本の国の安全保障というものについて、日本政府の考え方がどういうふうな変化をしてきたのか、変化はないのかというようなことをこれから伺いたいと思います。 　具体的に申し上げますと、アメリカで、これは大統領選挙における論争が中心でありますが、デタントに対する反省といいますか、具体的に言えばアンゴラ問題などを初めとしてアメリカ国内でソビエトに対する不信感というものが急速に

少し核防条約の問題と離れますが、いま宮澤大臣のお話の中でヨーロッパの問題が出てまいりましたので、最近、これは四月十五日の朝日新聞の切り抜きでありますけれども、アメリカの国務省のソンネンフェルトという顧問が何かこれはリークをした記事のようですが、西ヨーロッパの政策についての記事が出ております。要するに、東ヨーロッパについては、アメリカはいかなる事件があっても、これはワルシャワ条約体制について手出しをしないのだ、しかし、西ヨーロッパについては、逆に言うと、これはキッシンジャーの演説だったと思いますが、共産主義体制の成立を、恐らく南ヨーロッパの国のことを言っておるのだと思いますが、これは認めることができないのだというようなことを、何かロン

どうも重ねて申し上げて恐縮なんですが、私たちの日本の国は二月の上旬以来ロッキード事件で沸き返っておりまして、実はロッキード事件以外日本の国ではほかの事件がなかったような感じさえするわけであります。ロッキード事件の究明ということについてもちろん私は否定的ではないわけでありまして、これはこれでやるべきなんでありますが、私は極端に言えば、外務大臣がキッシンジャーにお会いになるとか、日本のトップがお会いになるだけじゃなくて、日本の大使がアメリカにもいるわけであります。外交チャンネルというものがしっかりしているわけであります。その中でこれだけの世界情勢の変化というものが起こっているのについて、どうも敬愛する宮澤大臣に大変恐縮なんでありますが、

科学技術庁では、これについて何か協定とか、そういうものは持っていらっしゃいますか。

それじゃまだ私の質問たくさんあるのですが、予定の時間があと三、四分しかありませんから、これで終わりたいと思います。

午後一時五十分より再開することとし、暫時休憩いたします。 　　　　午後一時二十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　午後二時十八分開議

河上民雄君。

大臣がおいででいらっしゃいますのでひとつ伺いたいのですが、最初にロッキード事件について外務省の担当しておられる部分について伺いたいと思います。 　実は昨日の夕刊にいろいろな記事が出ておりますので、この記事について伺いたいと思います。 　まず第一には、三木総理大臣からアメリカ政府に、政府高官名を含むロッキード事件に関するアメリカ議会の資料その他を日本側に提供してほしいという親書をお出しになりましたが、それに対するフォード大統領の返書が今週中に来るだろう、これは新聞に書いてあるわけです。そしてこの返書の草案の作成をやっている国家安全保障会議、ＮＳＣ筋が、筋と書いてありますが、返書は今週中に外交ルートを通じて日本側に手渡されるだろう、

そうするとそれは想像の域でおられるわけでございますね。たとえばフォード大統領の考え方はこうであろうというようなお話をいまなさったけれども、これは何か口頭ではあったけれども文書として来ているのではない、こういうことなんですか。それとも、全く想像なんだがそういう感触だという、感触ということは何か接触があったということにとられますが、何かあるのでございますか。というのは、私が伺いたいのは、いま日米間のやりとりの中で、裏で何か政府間で話し合いをしていて故意に返事をおくらしているんだろうとか、そういう憶測が非常に出ているわけでございます。ですから、その点をひとつ大臣正確にお話をいただきたい。

次にこの資料提供で一番いま問題になっているのは、いわゆる日本政府高官名が入っているといわれる、アメリカの議会でなくて、大統領直属のＳＥＣ、証券取引委員会であります。この資料の取り扱いの問題が一番問題になっているわけでありますが、これも新聞の伝えるところでありますが、これは朝日新聞のきのうの夕刊に載っておりました。アメリカ総局発、こうなっておりますが、ヒルズ委員長が「今週中に日本政府の資料提供要請が司法省を通じて正式に伝えられると思う」、というのは、まだ伝えられていないということですね、この記事のとおりであれば。「思うが、その要請に応ずる」というふうに記者に話をしておられます。そして同時にヒルズ委員長は、「この資料をめぐる日本政府のあ

いまのお話で大まかなことはわかりましたが、ヒルズ委員長の二つの点、公表するに際しての保証について、資料が不公正に用いられない、これは報道の記事をもとにした議論でありますから非常にお答えにくいと思うのでありますが、不公正に用いられないということと、アメリカの証券取引委員会、ＳＥＣ自体の捜査に障害がないというこの二つの条件はつけるのだ、こう言っておりますね。これについて日本政府としてはどういう扱いをなさるおつもりですか、あるいはそういう御検討をなさったことがございますか。

私の与えられた時間が余りありませんので、次の問題に移ります。 　今回このロッキードの問題で、多国籍企業というものについて、多国籍企業という言葉であったり、ワールドエンタープライズだとかいろいろなことを言われておりましたが、こういう企業の取り扱いについて、いままでも当委員会で二重課税防止協定というような諸外国との協定の審議の際に、公明党の渡部委員その他から非常にいろいろな御質問がありましたし、検討を要するいろいろな御意見が発表されたわけでありますが、この多国籍企業について、これは種々多様であることは御承知のとおりであります。石油関係のいわゆるメジャーもそのうちでありましょうし、今度のような飛行機会社もそうでありますし、あるいは日本の

次の問題に移りますが、ロッキードの問題で少しわきに追いやられた感じでありますが、ソビエトの共産党大会で、御承知のように日本の北方領土の問題がいろいろな形で出ております。外務省もブレジネフ書記長の演説に対してソビエト大使館に抗議をなすったようでございますが、ブレジネフ書記長の演説の中における北方領土問題に対する発言について、外務大臣の御見解を少し聞かしていただきたい。また、それについてとった外務省の態度についてもお話を承れればありがたいと思います。

御承知のようにブレジネフ演説の中に、日本が何か中ソ対立の中にはさみ込まれてこの領土問題が出てきたような、いわゆる中国から使嗾されて日本の一部勢力が領土問題を云々するというような発言がございましたが、こんなことは私が申し上げることもないのですが、日本の領土問題というのは、戦後三十年、一貫した日本民族の悲願なわけでありまして、別に中国に使嗾されたわけでもない、たまたま中国がそういうことを拾い上げて言っているにすぎないと私どもは思うのですが、その点についても大臣は外務省を通じてきちっとお話をなさいましたか。

時間がありませんので、以上で私の質問を終わります。