いま申し上げましたように、日本政府は無条件で再入国をさしてもらいたい、捜査協力のための再入国をさしてもらいたいということは言っておりますが、この条件については、韓国政府と日本政府が、こういう条件ではいいとか悪いとか、亡命を、将来亡命をさせることになるかもしれないというような、そういう条件についての話し合いはまだしていないわけであります。ですから、それから先のことについて、いまだここでお答え申し上げるということはできない現在の事情でございます。
北朝鮮との貿易事務所の相互交換という問題は、新聞紙上その他ではすでにいろいろと報ぜられておりますが、日本政府としましての見解としては、まだ時期尚早であるというふうに考えております。
日本と北朝鮮との関係といいますのは、これは国際情勢に順応して漸次展開していくという基本方針でございます。あるいは人的な交流、文化交流、事実上の貿易の促進ということでございますが、貿易事務所の設置ということは、北朝鮮とだけの問題じゃなくて、現在国交があり、厳然として日韓基本条約というものが結ばれております韓国政府との問題も関連をしてまいります。それだけに簡単には踏み切れない、国際情勢を見ながらこれはやっていきたいというふうに考えております。 現在のところは、たいへん残念でございますが、先ほど申し上げましたように、北朝鮮に貿易事務所を設置するという意思は政府として持っておりません。外務省だけでなくて、統一見解として持っていないわけで
タオル工場を北朝鮮に設置する、それについて輸銀の使用を認めるかどうかという問題が、政府内部で議論になっているということは事実でございますが、現在のところはまだ方針を決定しておりません。北朝鮮に対する輸銀の使用というのは、これまでもケース・バイ・ケースという方針でやってまいりましたが、現在の国際情勢を勘案しまして、日本としてはいま検討をしているという段階でひとつ御容赦をいた だきたいと思います。
キューバに対する輸銀の使用につきましては、輸出案件の性格、規模、融資条件、それから償還の可能性、それからキューバの国際収支の現状などというものを含めて検討をしていきたい、キューバをめぐる国際情勢、それから、御承知のように中南米諸国におけるＯＡＳという機構がございますが、この中における諸外国の取り扱いなど、いろいろな要素というものをいろいろな角度から検討して、ケース・バイ・ケースでこれもきめていきたいと、こういうふうに考えております。
御指摘の点でございますが、私、政務次官でございまして、私がかわりに参りましたことは、まことに失礼かと思いますが、決してこのアジア局に次長を設置する設置法の改正につきまして外務省が不熱心であるということではございませんので、これはぜひとも御審議、御成立をお願いしたいわけでございます。 本日、外務大臣が出席できませんのは、外交上の案件、さらに渡米のための準備その他の諸事情がありまして、どうしても出席ができないわけでありまして、その点はぜひとも御了解をいただきたいと思います。
田中総理、大平外相の訪中についてはいろいろな評価があろうかと思いますが、御承知のように、世界的に緊張緩和の時代に入っておりまして、米ソの間でも核戦力を含むいろいろな話し合いをして、ともかく国際的な緊張を取り除いていこうという世界的なワク組みでございます。その中で、御承知のように、ニクソン訪中、ニクソン訪ソというあとに続いて、昨年でございますが、田中総理が訪中されたということは、私は、極東の緊張緩和に、あるいは世界的な緊張の緩和、さらに世界的な新情勢の中で、日本の外交が新しい展開をした、新しい第一歩を踏み出したというふうに評価をしております。
御承知のように、これは私のような軽輩が評価を申し上げることが御納得いくかどうかわかりませんが、戦後の政治史の中で、外交の歴史の中で、私は、サンフランシスコ平和条約の締結というものが、日本のまず新しい進路を占領下から解き放たれた状態において進めたというふうに考えております。その次に大きな歴史的な事件は鳩山元総理の訪ソであり、さらに日米安保条約の二度にわたる締結、批准、これもまた大きな事件であろうと思います。 さらに私は、そういう緊張時代の、いわゆる二極時代の世界政局の中から、だんだんと多極化する新情勢に入りまして、ベトナム戦争の停戦であるとか、あるいは、先ほど申し上げましたように、ニクソン大統領の訪中、訪ソというもののあとに日本の
サンフランシスコ平和条約という画期的な事件の中に日米安保条約の締結というものを含めて考えれば、それに次ぐ画期的な事件であろうというふうに私は思っております。
私の申し上げたことばが足りなかったかと思いますが、サンフランシスコ体制の確立というものに日米安保条約の締結というものを含めて考えますならば、鳩山総理の訪ソに次いで大きな外交的な成果であろうというふうに私は思っております。
さようでございます。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
そのとおりでございます。
私が補足させていただきますが、藤尾先生の御指摘のとおり、この共同声明は日本の外交方針、あるいはさらに国運に関する非常に重大なことであろうと思います。そしてそのことにつきましては、日中共同声明の発出後、昨年の臨時国会あるいは通常国会におきまして、総理大臣の演説並びに外務大臣の外交演説の中で、この内容につきまして御説明を申し上げております。そして、もちろんそれだけで十分というわけではございませんが、この中に出てまいります、これから交渉しなければならない実務協定が幾つかございますが、その実務協定の一つ一つにつきましては国会の御審議をいただく、こういう手はずになっているわけでございます。
非常に重大なお話をいただきましたが、私が先ほど申し上げたことをもう一度まず申し上げますと、この共同声明は非常に重要なことでございますので、この声明の内容につきましては、総理大臣が施政演説、外務大臣が外交演説その他でいろいろな角度で御説明をしております。そしてこの共同声明が将来日本と中国との平和条約に発展するであろうということは私どもは予測をしている点であります。しかし現在は、ちょうど日本とソビエトの国交回復のときと非常に形式が似ているわけであります。実務協定からだけでも、ともかく合意できるものを——御承知のように、中国はわれわれの住んでいる社会と社会体制が違うわけでありまして、実務協定からでも自主的に話し合いのつくものはまとめて御審
先ほど私の答弁の中に、平和条約と申し上げた点があったかと思いますが、それは平和友好条約というつもりで申し上げたのであります。 いま藤尾先生のお話でございますが、先ほど条約局長が申し上げましたように、この共同宣言というのは、政府の国会におはかりしなくともできる範囲の権限でやったということは、外務省だけでなくて内閣の法制局とも打ち合わせた上の法律的見解でございます。もちろん、この見解に反するという御見解も、学者の先生方にはあろうかと思いますが、政府はその見解をとってやっているわけでございます。私は、そのやり方の方法以外は現在はなかろうと、こう思っているわけでございます。そしてこの共同声明を将来発展させて日中の間の平和友好条約というも
先ほど申し上げたとおりでございます。それから藤尾先生から、このやり方は非常にファッショ的であるというような御指摘、おしかりを受けましたけれども、私はさようには考えておりません。日本と中国との間に結ばれた、昨年の総理の訪中の際の共同声明の内容、その後の手続につきまして、ファッショ的である、独断であるというようなおしかりがございましたけれども、私は決してそういうふうには考えておりません。
高島条約局長の答弁がありましたけれども、私はこの共同声明を踏まえて、この内容も含めて将来平和友好条約を結んでいく、そういうふうに理解をしております。
必ずしもそういうことではございません。
