私は、そういう意味で申し上げたのではなくて、いま藤尾先生御指摘のとおり、日本と中国——中華民国だけではございませんが、中国との戦争の終結問題については、いま御指摘のとおり、日華平和条約で規定をされておりますその方針で戦後の日本と中国との関係は来たわけでございますが、この共同声明によって、日本と中華民国との関係というものが切れて、これから新しい承認をいたしました日本と中華人民共和国との関係が生まれるわけでございます。その際にもう一度平和条約を結ばなきゃいけないという意味で私は申し上げたのではなくて、そういうことを踏まえて、この共同声明に、これから出発する日本と中華人民共和国との諸関係と、これまでの日華平和条約を否定しないで、それを踏ま
日華平和条約によって戦争処理のあと始末の諸規定ができ上がったということは、私もそう思っております。
これは法律的な問題ではございませんが、中華人民共和国は、日本に対しまして自分たちの正統性を主張しておりましたけれども、その中で、やはりそれだけに、領土問題であり賠償問題というものを考えておったわけであります。たとえば、この賠償請求を放棄するということは、向こう側が一方的に言ったことでありますが、中華人民共和国が今後そういう問題を持ち出さないということの約束には、私はなろうかと思うわけであります。そういう意味で価値がある、私はこういうふうに見ております。
この共同声明自体が、日本がそういう立場をとってきたという、日本と中華民国とが日華条約によって規定されて戦争処理の問題が済んできたということを、これは別の表現で中華人民共和国に認めさせた、私はこういう結果であろうと思って評価をしております。
さようでございます。
藤尾先生のお話とちょっと違うのでありますが、中華人民共和国が主張しているのは、台湾は中華人民共和国の領土の一部である、こう言っておるわけです。日本政府はその言っていることを理解もしたし尊重もいたしますが、日本のとる立場は、ポツダム宣言第八項に基づいて台湾に対する領土権というものを放棄したわけでありますから、そちらで御解決を願いたい、こういう態度をとっておるわけでございます。
その第一項である中華人民共和国は中国の正統政府であるという点は認めておりますが、あとの二項は十分に認めておりません。
第一項以外は完全に認めていないということでございます。
けっこうでございます。
台湾に現在中華民国政府というものがあるということは、これは一つの事実でございますが、日本政府は北京にある中華人民共和国政府を正統政府として認めておるという関係でありまして、しかし台湾に一つの政権があって北京の勢力の及ばない範囲であるということも認識はしているわけであります。そこにいろいろの人的な交流もある。またこれはやむを得ないということは、昨年の共同声明の発表以後に現実に行なわれていることであります。
日本政府にとっては承認をしていない国であります。
日本と中国の非常にむずかしい関係の一つでございますけれども、台湾の領土権については、中華人民共和国は自分のところだと主張している。なるほどあなたのおっしゃることは理解はいたします、しかし日本はポツダム宣言に基づいて発言権がございません、こういう立場にあるわけでございます。
中華人民共和国政府は、あそこは自分の領土だと、こう言っているけれども勢力は及ばない。台湾にある、日本は承認していない中華民国の現に勢力の及んでいるところである、こういうふうに見ておるわけであります。
見たことがないとかいうような表現とは違いますけれども、中華人民共和国が自分の領土であるということを主張しておりますけれども、勢力は及んでいないということは認識をしております。
ここでは、とやかく言っているのでなくて、中華人民共和国が言っていることを、そうですかという理解をしている、こういうことであって、日本の積極的な意思の表現ではないわけであります。
尊重もしているわけであります。
先ほども申し上げましたように、当委員会を軽視して欠席をしたということではございませんので、外交案件と訪米の準備とあわせてきょう一日日程を組んでおりまして、午後からも外国の大使を一人呼んでおりまして、そういう関係で欠席をしたわけでございます。決して軽視をしておるわけではございません。御了解をいただきたいと思います。
日本の戦後の処理の問題の中で、中国大陸で犯したいろんな事件、その処理ということは非常に重大なことだったことは、先生の御指摘のとおりであります。これが台湾で蒋介石総統が率いる国民政府の好意的な計らいによって、日華条約で賠償その他一切の問題が処理された、免除されたということは、私は日本人として多としていいと思います。しかし、この共同声明の内容は、決してその現在国民党政府、中華民国政府が領有している地域を日本が云々するという表現でないことは、先ほど申し上げたとおりであります。中華人民共和国の言っていることは理解はします、しかし日本は、非常にくどいようでございますが、ポツダム条約によって、これは領土権を左右する権限がないのでございます、そう
これは共同声明に署名をした田中総理大臣であり大平外務大臣でございます。
御指摘の国際的な正義というものの考え方でございますが、私は、国際的な正義ということは非常にはっきりしない概念でありまして、やはり日本国は、自分の国の利害関係、国益というものを基礎にしてものを考えていく以外にはなかろうと思います。もちろん日本の外交の方針が国連中心主義の外交であることは御承知のとおりでありますけれども、ただ一国と一国との間の道義だけで律し切れないものがいまの世界情勢の中に非常に生まれてきている、これに適応していかなければならないということも、私は日本の国益の一つの面ではなかろうか、こういうふうに思っております。
