日華平和条約の価値については、先ほど来申し上げたとおりであります。しかし、中国という地理的な概念、先ほど御指摘がありました非常にはっきりいたしません点もありますが、中国という地理的な概念の中にある、国家の一つの片方である中華民国を北京にある中華人民共和国に承認をかえたという時点において、中華民国との間の日華平和条約というのは、御承知のように、現に領有する地域という規定があるとおり、これを自然に消滅するという形で条約の効果を失わしめたということについては、私は、先ほど条約局長が申し上げたように、これはやむを得ない措置であったと思います。 しかし、先ほど来、中華民国政府という、日本は承認はしておりませんけれども、いまだに台湾に一つの
中華人民共和国の施政権というものは、現に台湾その他、おっしゃった付属の諸島には及んでいないわけでございますから、これから日本と中華人民共和国と結ぶ実務協定についてはその効果は及ばない、こう認めざるを得ません。
第一の御質問に私からお答えいたしますが、先ほど条約局長が申し上げましたように、いま藤尾先生は国家の場合と個人の場合とを一つの議論で押えましたけれども、国家の場合、日本はいままで中華民国を正統政府と認めて、その使臣が日本に来て使っていた。いわゆる中華民国と違いまして、中国全体の財産と私ども考えれば、中華民国を承認するのでなくて、私どもが中華人民共和国という別の政権を承認した段階で、この所有権はその承認した相手にかわらざるを得ないということはやむを得ないと私は思います。個人の財産権の問題とはここに根本的な相違があろうと私は思います。
御不満だと思いますが、私が中国というあいまいな地理的な名前を使ったからでありますが、ともかくこの中国というものを、御承知のように台湾の国民政府も、自分が正統政府であり全体の代表だと、こう言っております。同時に中華人民共和国も、同じことを逆な意味で言っているわけであります。日本はこの二つのうちのどっちかを選択せざるを得ない。両方同時に選択することはできないということも、先生御承知のとおりであります。そして日本国政府は、中華民国を中華人民共和国に承認の相手を切りかえた、こういうことであります。これは民法上の制限でなくて、国家と民族、そういったものの財産であろうと私は思います。私どもは国家を切りかえたわけでありますから、残念ながらその所有
先ほども申し上げましたように、台湾に住んでいる方が個人的に日本に持っている財産を侵害したというようなこととは違うわけであります。たとえば台湾にＡという方がおられて日本に土地を持っておられる、家屋も持っておられる、これを没収することはできないと私は思います。しかし、中華民国政府というものはありますけれども、これは日本は承認をしていないのであります。そしてそれに付随する日本の国内にある財産権というものは、承認する相手をかえた時点において、その所有者を、対象をこっちはかえざるを得ないということは、私はやむを得ないことだと思います。
日中航空協定の交渉は、日本側から去る三月、四月に二回関係者を北京に出張させまして、いろいろな問題について、あるいは交渉に入る場合の基本的な考え方について話し合いをさしております。しかしその後、現在のところはあまり進展をしておりません。
今回の田中総理の訪米については、私は、これまでの日米関係と違った段階に来ているというふうに、まず認識をしております。 昨年、田中内閣ができて以来の三つの国際的な事件があったと思いますが、その一つは、先ほど来御論議のあった日中の国交正常化の問題であります。第二は、ニクソン大統領が再度大統領に当選をして、その任期に入っているということでございます。それから第三の問題は、アジアで長い間問題となってきて、日本においても直接間接にいろいろな影響のあったベトナム戦争が終息した、このことであります。この三つの事件がちょうど昨年田中総理がホノルルで日米会談をやられて以来起こったことでありますが、こういうことを踏まえて田中総理、大平外相は渡米をさ
先ほど私がことばで落としましたが、日米会談、これは今日までもそうでありましたし、今後も自民党の内閣が続く限りはそうだと思っておりますが、まず日米間の信頼であろうと思います。その裏づけは、御承知のように日米安保条約というものが現存することであります。日米安保条約というものが、先ほど申し上げたように、ベトナムの停戦以後の極東の軍事情勢、国際情勢というものが変化をしておりますけれども、なおかつこれが重大であり、日米間の関係の象徴であろうと思うだけに、まず私はこのことがきわめて重要なことであろうと思います。 さらに、国際的なアメリカの政治、たとえばヨーロッパに対する、東南アジアの諸国に対する、あるいは中国、ソビエトに対するアメリカの考え
質問の御趣旨でわからないところがありますが、アジア・太平洋地域の安全保障ということは日本の望むところでありますけれども、御承知のように、日本国憲法の範囲においてこれを考えていかなければならない。海外出兵はできない、あるいは日米安保条約のように非常に片務的な形でしか相互防衛条約——相互ではないわけでありますから、防衛条約というような形のものができないわけであります。そういう初めから限定された条件の中で、私は、日米安保条約というものは、それだからこそきわめて重大な意味を持っている。ヨーロッパのようなＮＡＴＯ協定のようなものをアジアに考えようとしましても、これは今日はなかなか現実には非常にむずかしいわけであります。たとえばソビエトがアジア
いま近藤先生と私の議論の中で、安全保障という問題と、安定というようなことばと、やや混雑して議論をしているようでございます。安全保障ということになりますと、これは軍事的な意味がきわめて強くなります。その意味では私は、日米安保条約がいかように不自由であっても、このワクを出ることはできない。これは日本国憲法を改正すれば別であります。御承知のとおり憲法改正をしなければできないわけであります。しかし、アジア全体の平和である、安定である、繁栄である、こういうことは私はまた別であろうと思います。何も軍隊を持っていってどうするという、そういう考え方でなくて、アジアの発展途上国の経済的な発展をさらにてこ入れしてあげる、あるいはアジアの発展途上国が日本
ちょっと先生の御質問に対してそのままのお答えになるかどうかわかりませんが、いまアジアで緊張緩和が行なわれている、緊張緩和の状態が非常に進んできた、特にベトナム停戦後は非常に緊張が緩和された、こういっておりますけれども、私はこれは、まあ二つの極が緊張緩和するということは、お互いに武装を少しずつ減らすということでもあるわけでありますけれども、そういう意味でも、われわれのうしろに日米安保条約があって、アメリカという一つの大きな存在があるということが、緊張緩和の中においても日本の安全保障が安心していられるということが一つであり、また同時に、日米安保体制があるから私は緊張緩和というものが進んできたんだと思います。これは、アジアだけでなくてヨー
先生のおっしゃりたいことはわかりますが、ただ、現行憲法の中で日本の安全保障というものを考えなければいけないという大前提は、ひとつお認めいただきたいと思います。そういう意味で私は、日米安保条約というものを見直していきたいというふうに申し上げたわけで、たとえば防衛と経済問題というのは、これは別にリンクをしていない、別であるということを考えております。これは日米安保条約というのは、日本ばかりが得をするというふうにいわれている面もありますし、逆にいうと、アメリカばかりが得をしているという面もありますが、私はその両方であると思います。日米安保条約によって極東の平和と安定というものが行なわれていることは、アメリカにとっても利益であるというふうに
日米安保条約があって、その中で、一つの問題ですが、アメリカの核のかさに入っている、しかしアメリカが引き金を引いてくれるかどうかわからぬじゃないか、そういう議論があることも承知をしております。しかしアメリカは、この日米安保条約については、これまで何度もそれについては日本にコミットメントを与えております。まずこれが一つでございますが、なおかつそういう御疑念があれば——これは決して政府にあるということじゃない、社会的にあれば、それだからこそ私は、今回の日米会談というものが、対等な意味においてアジアあるいは太平洋地域の政治を論じ、そこで日米安保条約も見直して日米の友情というものをしっかりと押えていくということは必要なことではないかと思うわけ
われわれは外国へ兵隊を出したりなんかすることはできないわけでありますが、日本の国土が寸土でもどこかの国に侵される、あるいは内乱を起こさせられるというようなことは、これはもう考えることもおそろしいことでありますし、そういう事態が起こればたいへんなことであります。私は、日米安保条約というものは、そういうような事態も起こらないためのともかく抑止力なんだ、そのためにあるのだというふうにお考えいただくことが大事じゃないかと思います。日本のほうでもしその存在を疑うようなことになれば、これは相互信頼でありますから、条約に盛り込まれていること以上の信頼関係という精神的な信頼というものが大事でございますから、その意味において、むしろ日米安保条約の意味
先ほどから同じことを申し上げるようでございますが、ともかく、われわれの国土が寸土も侵されたり、あるいは内乱状態になつたりすることを押えなければいけない。そのために日本の防衛力というものは国内問題であるわけであります。同時に、それだけでなくて、あらゆる段階の抑止力という意味において、核戦争に至るまでの抑止力もありましょうし、あるいは間接侵略、あるいは直接侵略ということに対する抑止力も含めて日米安保条約というものを私どもは見直していかなければいけないのじゃないか、こういうふうに私は確信をしております。
先ほど来、先生からいろいろ傾聴すべき御意見をいただきました。私も、いろいろな印刷物その他で、そういう御意見もあり傾聴すべきであるということは存じております。しかし、御承知のように、先ほど来何べんも申し上げてお耳ざわりだと思いますが、日本国憲法の範囲内で、そしてそれに許される日米安保条約の範囲内で私どもは日本の安全保障というものを考えていかざるを得ない、こういう現実もまた非常に重要なことでございます。同時に、先ほど来申し上げましたことにさらに加えて言わせていただくならば、私はやはり、国民の全体が、よく例にいわれるように、欧州の中立国あたりであるように、国を守る気概というものをしっかりと持っていくということもまた非常に必要ではないか。日
非常に傾聴すべき御意見をいただきましたけれども、なかなかアジア全体の安全保障を日本が考える——安全保障ということばの中には軍事力という意味が入ってまいります。これはなかなか簡単には私は踏み切れる問題じゃないと思います。 さらにもう一つ申し上げたいことは、ヨーロッパにおいては、同じ国民所得、同じような生活水準、同じような歴史を持った国家群があって、その間において初めて同じ立場でＮＡＴＯ条約というようなものができ上がっておりますが、アジアにおいては、日本のみが非常に近代国家として経済成長はしておりますけれども、そのほかの国は非常に経済的にも政治的にも発展途上にあるわけであります。それだけに、ヨーロッパのような形で、もしできたとしまし
このたびのハイジャック事件では、中近東諸国に、直接飛行機の着陸した国だけではなくて、直接、間接にいろいろと御迷惑をかけましたし、非常にそういう国々の御協力でともかく日航機が無事にベンガジに着きまして、乗員が非常に間一髪というような事件でありましたけれども、全員無事に生還をできたということは、対策本部を設置いたしましたが、新谷本部長以下私どもは非常に喜んでいるわけであります。そしてこの御迷惑をかけた国々に対して何か謝意を表明するような使節団を派遣をするかという御質問でございますが、これはぜひ派遣をしたいと思って検討しております。
北方領土の返還問題は、これまでも政府がソビエト政府に対しまして、いろいろな機会を通じまして要求をし続けてきたわけでありますが、御承知のように、日本とソビエトとの間の平和条約がいまだ締結されないのは、問題点はこれだけが残っております。それ以外の、航空協定であるとか、経済貿易協定であるとか、こういった実務的な問題は全部解決がついておりまして、これは、一般のほかの国との関係ともいささか変わらないだけの実務的なものはでき上がっておりますが、平和条約というものには、先ほど午前中の日中間での論議にもありましたように、領土問題という問題が含まれております。この領土問題には、歯舞、色丹、択捉、国後という四島の帰属問題があるだけに、ソビエト政府も簡単
グロムイコ外相が訪日したときの問題は、御承知のように、向こう側から平和条約の交渉をしたいという提案をしたわけでありますけれども、もちろん向こうも、領土問題が難関であると思っておりますから、何らかの希望的な観測も行なわれましたけれども、現実にはそういう提案というものはまだ行なわれておりません。ともかく領土問題というのは、ソビエトでも、単に政府レベルの話よりも、党レベルの話で問題を討議してもらわなければきまらないという政治機構は、先生も御承知のとおりであります。その意味で私は、ブレジネフと話し合える日本のいまの政治の責任者である田中総理の訪ソに、この問題の期待をかけていく以外には方法がないというふうに思っております。 それから、シベ
