水野清

渡部委員の御指摘のとおり、外務省と厚生省の間でよく連絡をいたしまして、実施上の諸問題についてさらに検討を加えていきたいと思います。

ただいま渡部先生から麻薬及び向精神剤につきましていろいろと御指摘をいただきました。特に国際条約と国内法規との食い違いの問題点、あるいは今後実施上の諸問題についていろいろと御示唆をいただきましたが、この点につきましては外務省、厚生省あるいは警察庁、法務省などとよく打ち合わせいたしまして、実施に遺漏なきように、あるいは法規上不備な点は今後それを充実していくということに努力をいたしたいと思います。

いま科学技術庁長官からお話がありましたように、外務省としては、ソビエト政府がどういう形で供給をしてもらえるのか、あるいは供給量、長期的に見通しがきくのかというようなことを調査をしておる際でございますが、先生がいま御指摘になったように、一九八〇年代になれば濃縮ウランというものは世界的に非常に不足がちになるということは想像はできることでありまして、決してソビエトからの濃縮ウランの輸入に対して初めから否定をしていくというような態度ではなく、むしろ積極的にこれを受け入れられれば受け入れていきたいという態度でございます。ただ問題は、いままでソビエト政府が自由主義諸国に対して濃縮ウランを輸出しましたのはフランスにごくわずか輸出した例がありますが

そういう意味で各種の意見があるというわけじゃなくて、私もかつてその小委員会に所属をしたことがございますが、核保有についてフリーハンドでいたいという意見の方もいらっしゃる。しかし、そういうことを言っても、実際には、現実にはそういうことはあり得ないんじゃないかと、これは一つの各議員の個々の御意見がいろいろ出てきて、その調整がつかないということでございます。また、対外的にもこれをいま早急に結論を出さねばならないわけでもありますけれども、もう少し議論を熟していったほうがよかろうというふうに、党内では考えられているようであります。

非常な小数意見でございますけれども、軍事的に核を持つということではなくて、これから核エネルギーの利用というのが非常に多極的になっていくのに、この協定に縛られていくということは、将来の予測しがたい問題が出てきたときどうするかというような意見があるわけであります。同時に、いままで一番懸念をされておりましたのは、外国機関からの査察の問題で、一時的に非常に査察がきびしかったということが、先生も御存じだと思いますがありましたので、その面で縛られたくないという意見もあるわけであります。

私の考えは、緊張緩和というのは、やっぱり米ソを中心とする二大国の核の手詰まりの問題に私は発していると思います。米ソで核競争をやったということは、上田委員も御承知のとおりであります。結局、核の手詰まりというものから、米ソともに核軍縮並びに一般的な軍縮の方向へ踏み切らざるを得なくなってきた、その中から私どもは緊張緩和という問題が考えられるわけであります。しかし、この緊張緩和というのは、どこか世界じゅうに第二次大戦後、たとえばベトナムであるとか、中近東であるとか、いろんな戦争状態というものが発生をしておりますけれども、これが単に現象的に氷が解けるような形でなくなっての緊張緩和ということではなくて、やはり日本の立場でございますと、たとえば日

安保ワク組み論に対する御批判でありますけれども、たとえば、これはわれわれの住んでいる自由主義社会の側でなくて、その反対側の共産圏の中においても、まだたとえばワルシャワ条約というようなものが現存するわけであります。アジアの問題とヨーロッパの問題とは若干状況は違いますけれども、ヨーロッパにおいて軍縮という問題は、いま非常に米ソの間で考えられ、あるいは先ほど御指摘のように東方条約というものが結ばれたりして、ヨーロッパで軍縮という問題は真剣に考えられておりますけれども、これは相互に私はワク組みというものを持っていて、そのワク組みを少しずつはずしていくという状況にある、そういうふうに理解しなければ現実の情勢は私は理解できないと思うのです。たと

安保ワク組み論の問題に固執をいたしますけれども、これは安保問題ではありませんが、たとえばベトナム戦争、インドシナの戦争の終息にあたって、キッシンジャーがハノイに行く前に、やっぱり北京に行き、モスクワに行って、その背後にある両大国と話し合いをしなければ、やはりこのインドシナの長い戦争は終息をしなかった。終息するかに見えていて、やはり最後のこの結論を出すためには、その背後にある中ソの両大国と話をするという必要があったということは、私は、やはり世界情勢の中でいま緊張緩和がどんどん進んでおりますし、上田委員のおっしゃるように冷戦構造下でできたいろいろなワク組み、日米安保もその一つでございますけれども、それがだんだんと変質してきているというこ

内藤先生の御質問でございますが、南北停戦後のインドシナ情勢の現状は新聞その他で報ぜられておりますけれども、まず南北ベトナムの問題は、御承知のようにパリ協定あるいは第二次のパリ宣言に表現されておりますように、大体戦局というものはこの二つの話し合いによって鎮静化しつつございます。しかし、なおまだ停戦違反の——南ベトナムにおきまして、南ベトナム政府とそれから臨時革命政権との間で停戦違反の問題は、非常に数は減っておりますけれども、まだ相当に存在をしております。 　それからラオスの情勢も新聞紙上で御承知と思いますが、ブーマ政権がパテトラオのほうに呼びかけをしまして、統一政府をつくろうという話し合いをして、基本的には話は進行しておりますけれど

内藤先生のただいまのお話のとおり、日本の外交政策というのは、特に中国、ソ連については片寄らないということを方針としていることは、私の個人の意見ではなくて、これは外務省全体の統一された意見でございます。そして、そのために、御承知のように、中国との問題は、共同声明を発しましてあと、実務協定の問題に入ろうとしておりますけれども、御承知のように、航空協定の問題、あるいは漁業協定の問題、あるいは貿易通商関係の協定の問題、その他実務的な問題にいま取りかかろうとしている最中でございます。 　ソビエトとのほうは、これは御承知のように——私の足りないところは、ここに欧亜局長も来ておりますから説明をしてもらいますが、実務的な協定というものは、たとえば

私の説明で不十分なところは説明員に補足をさせますが、軍縮会議の現状を申し上げますと、軍縮問題は、ジュネーブの軍縮委員会あるいは国連総会などにおいて討議が続けられておることは先生の御承知のとおりでございます。軍縮問題は、核軍縮、化学兵器の禁止問題等、いずれも各国の安全保障に深い関係を持っているだけに、またこの問題に中国とフランスが軍縮委員会の討議に参加しないということもありまして、実は急速な解決が期待しがたい状況にあるわけでございます。

核武装というのは、もちろん通常兵器も全廃するという全面的な軍縮というものが軍縮交渉の究極の目的であることは変わらないわけでございますけれども、ここ数年間のうちに世界各国の軍備を全部撤廃するということは、現実の国際情勢から判断いたしますときわめて困難だと言わざるを得ないわけでございます。で、一歩一歩軍縮問題を進めていくということが私は現実的ではなかろうか。したがって、現在の軍縮委員会及び国連総会における交渉の重点も、核軍縮問題の中の核実験の禁止問題などの部分的措置に現実に移ってきているようでございます。 　一方、米ソの間で行なわれております戦略兵器の制限交渉も、戦略核兵器の量の上限の設定とか、あるいは質的改善の規制とか、またこれ以上

先生のお話はごもっともでございますけれども、私は現実のいま世界情勢の中で、自分が先に——これ、たとえが悪いかもしれませんが、裸になって、そこで相手にも武器を捨てろという言い方も、これは確かに哲学的にあるいは宗教的にはあり得ることかと思いますが、世界の現状は私はそういう情勢にはまだないように思うわけでございます。たとえば永世中立国としての宣言をしておりますスイスにしましても、永世中立国の宣言はしておりませんが、世界的にも中立政策をとっているので有名なスウェーデンにしましても、現実には私はそういう道をとっていない。相手を信頼しておって——相手というのはどこのだれということは想定ができませんけれども、相手を信頼しておって万一こっちが侵略を

宗教的あるいは宗教教育面からの恒久平和の確立の努力をすべきであると、政府もやれという御趣旨のようでございますけれども、一つ問題がありますことは、御承知のように政府が宗教教育に立ち入るということは憲法上制約をされているということでございます。私個人としましては、そういうことも一つの方法でございますし、単に政治家が集まってお互いに軍縮交渉をやろうとか、兵力の相互削減をやろうとかというような話し合いをするだけじゃなくて、戦争というものがいかに悲惨なものだと、戦争というものが人類からなくなることがいかに必要かというようなことを訴えることも私は必要だろうと思いますが、ただ、政府自身がこれを経済的に援助をするとか精神的にエンカレッジをするという

そういうふうにお考えいただいてけっこうでございます。

一般論として、ただいまのお読みになった知識で御質問なさることに何も支障はございません。

けっこうでございます。

一般論と申し上げましたが、取り消しまして、ただいまごらんになった知識で御質問していただいてけっこうでございます。

ただいま参事官から説明をいたしましたが、不十分だと思いますが、ＡＢＣＣの活動範囲というのは予研との契約もありましてこれが条文に明記をされております。条約局長が先ほど来申しましたのは、個人的にということでございまして、もちろん条約局長として知らなくちゃいけないことでございます。いまここでは存じ上げないということを申したわけでございます。担当の局はやっぱりアメリカ局でございますから、そういう意味で、気楽な意味で申し上げたんだろうと、こういうことでございます。

委員長のお話のとおり、このＡＢＣＣがアメリカの原子力委員会と、アメリカの学士院でございますね、その間の契約によって運行されており、そのためにアメリカのこれは政府機関内のことでございますから、ＡＢＣＣがいろいろな検査を受けるとか、いろいろな制約を受けるということは私はあろうかと思います。それは先ほど来この契約書の中にも明記されておるとおりでございます。しかし、日本側としましては、これは予研との間に契約書ができております。活動範囲というものは、私は文章上明確になっておると思います。それで御理解をいただけると思います。