この朝日新聞の論説については私のほうは全くこれは関係のないことでございまして、石原先生御承知のように、ＮＰＴ条約の批准問題については、これは衆議院の委員会でございますが、自由民主党の中でも現在いろいろ異論もありますし、自由民主党を越えてまた国会の各党を通じていろいろな意見があろうかと思います。外務省としては、一言にいえばいまだに検討中であります。その検討中の理由というのは、ヨーロッパにおける軍縮交渉の発展のいかんも見きわめていきたい、それから、非核兵器国の安全保障の確保という問題について、日本がその中に入ってくるわけですが、その将来性についてももう少し見きわめをしていきたい。あるいは原子力の平和利用という面におきまして、ほかの諸国と
ただいま、吉田法晴先生から、民族的差別意識のあらわれではないかという御質問でございますが、外務省の立場で申し上げますと、この事件は在日外国人に関する問題で、基本的には国内の治安上の問題でございます。ですから、外務省として取り扱う問題ではないというふうに思っております。 それから、かりに外務省がどう思うかということをしいて申し上げるならば、かりそめにも民族的な差別意識があってはならないと思いますし、また、そういうことではないのではなかろうかというふうに理解をしております。 外務大臣が外交上の問題だというふうに答弁をされたと言っておられますが、私どものほうでは、そういう外交上の問題ではないというふうに理解をしております。
重ねてのお話しでございますけれども、外務大臣が申した点は、しいて言えば、これは外国人に関連しているという点で外務省としても関心は持っている、しかし、基本的には国内治安上の問題だと考えている、と、こういう趣旨で申し上げたことでございます。
外務大臣をおやりになりました大蔵大臣もいらっしゃいますが、担当でございますので私のほうからお答え申し上げます。 アフリカ諸国に対する援助の基本的な政策はあるのか、あればどういうことであるかという御質問であろうと思います。 わが国は、御承知のようにアジア・アフリカ諸国のグループの一員でございまして、アジア・アフリカ連帯性という観点から、アフリカ諸国との友好関係の増進ということに年を追うて努力をしていることは、先生も御承知のとおりでございます。 アフリカ諸国は、独立後間もないという特殊な事情もございますし、社会経済発展上種々の困難をかかえております。その解決のために、日本といたしましては、先進諸国からの援助が要請されておりま
お答え申し上げます。 アフリカ諸国に対して政府がこれまで行なってまいりました円借款の供与のいろんなプロジェクトがございますが、ここで読み上げてまいりますと、昭和四十一年ウガンダに対しまして十億円の円供款を行なっております。また、タンザニア——非常に数が多くなりますんで、簡単に相手国だけを読み上げてみますと、タンザニア、ケニア——ケニアには第一回、第二回とやっております。それからナイジェリアは第一回、第二回とやっております。エチオピア、ザンビア、マダガスカル、エジプトこれだけの入カ国へ対しまして、それぞれ最少限十億円から、多いところは百億円以上の資金供与をいたしております。
いま先生の、金利が高いというお話がございましたが、日本の対外援助が、国際的に見てやや金利が高いということは事実でございますが、たとえば、先ほど申し上げましたように、昭和四十一年ウガンダ国に対して行ないました円借款のときには、五・七五％の金利で貸し付けをしておりましたが、その後大蔵省の御協力を得まして漸次改善をされまして、ことしの五月マダガスカルに対しまして四十二億の資金供与をしたわけでございますが、この金利は四％まで下げられております。金利の点については、いろんな国内的な条件もございますけれども、ともかく四％まで下げる努力をしているということを御了解いただきたいと思います。 それから、先ほど来申し上げましたアフリカ諸国に対します
五月十日にＦＡＯからそういう援助要請がございました。
外務省のほうで決定いたしましたＦＡＯに対する協力は、先生のお話では四億円というお話でございますが、実際にきめましたのは二億六千万円でございます。そして援助の決定の時期がおくれて間に合わなかったというようなお話でございますが、大体ＦＡＯからの要請は、六月十日前後までに回答をしてほしいというような要請でございまして、外務省として大蔵省と協議の上決定して、ＦＡＯへ、先ほど申し上げました二億六千万円の拠出を行なうという通報をいたしたのは六月十二日でございます。二日ばかりおくれておりますが、大体所期の目的の期間内に協力の回答をしたと、こういうふうに思っております。
まあ、ただいま大蔵大臣から御説明をいただいたことに、外務省としてちょっとつけ加えさしていただきますと、この御承知の西アフリカ六カ国といいますのは、非常に日本としましては、実際に大使館が、実館が置いてあるのは、セネガルというところに一カ所ございます。日本の大使館に対しましても、現状を——援助をするにしましても、どういう現状であるかということを問い合わしたわけでございますが、六カ国といいましても、地域的には非常に広い、セネガル、モーリタニア、チャド、マリ、ニジェール、オートボルタというような、非常に広範囲のサハラ砂漠の、アフリカ大陸のまん中の不毛の地帯でありまして、情勢がわからないわけでございます。さらに、ＦＡＯに対しましても、状況を教
多田先生のお話のように、実はこの西アフリカの援助の問題は、外務省としては、六月七日という一つの努力目標に対して、数日のおくれをとりましたけれども、私は、やるべきことはやってきたと思うんでございますが、ただＰＲが非常に足りなかったと。積極的に新聞報道関係にも、こういう経過でこうだったというような説明をしないでおいたということについては、私も、御質問のとおりだというふうに思っております。 この経過を申し上げますと、先生も御承知のようでございますから、簡単に申し上げますが、五月十日にＦＡＯ、国連の食糧農業機関でございますが、これがローマで会議を開きまして、西アフリカ六カ国の干ばつの被害がひどいし、人間の餓死者あるいは家畜その他が病斃死
先ほど川村先生にも、先の委員にもお答え申し上げましたとおり、この基金は、本年度予算の外務省の中にあります緊急援助費十億円の中から支出をしているわけでございます。サハラ信託基金といいましても、このアフリカ開発基金というような、こういう各国の理事をきめてどうするということではなくて、これは国連のＦＡＯの機関の設けた基金の単なる名前でございまして、ＦＡＯに寄付してほしいと、大体千五百万ドルを目標とするんだと、それを、千五百万ドルの名前をサハラ信託基金というふうに言おうと、こういうような関係でございまして、外務省として、政府として随意これを支出できるようになっておるわけです。その中から二億六千万円を寄贈するということを通告したと、こういうこ
フランスや旧植民地を持っておりました宗主国が消極的だということは先生御指摘のとおりであります。しかし、これは外国のことなんでありまして、ある意味で私どもはいろんな形で要請はいたしますけれども、なかなかむずかしい。特に、フランスという国は、御承知のようにフランス連合をつくっておりまして、旧宗主国と植民地の関係は、現実には独立をした諸国がありましても、そこの鉱山権であるとか、企業の経営権というものを握っているわけであります。それだけにフランスは、ともかくアフリカ全体にやるよりは、自分の植民地であった独立した国に対しておもに二国間援助でやっていきたい、こういう形態をとっているわけです。 そこで、もちろんフランスだけでなくて、ベルギーに
四カ所あります。横浜と沖繩二カ所、羽田の四カ所でございます。
成田空港の中に米軍の専用郵便局を設置する問題については、これまでも運輸委員会その他で議論されておりますけれども、その経過を申し上げますと、新東京国際空港を建設することになりまして、現在羽田にある米軍の郵便物取り扱い業務のうちの国際線関係業務は、成田に移転せざるを得ないという物理的な問題が起きてくるわけであります。このために、アメリカ側は昭和四十五年以来、成田空港開港時には同空港に郵便取り扱い所を設置したいという要請を行なってきております。米軍の航空郵便は、御承知だと思いますが、軍用機ではなくて、米軍の民間定期航空便によって郵便物が運ばれてくる制度になっております。国際線の民間航空機の発着が羽田から成田に移れば、その移行とともに何らか
いま柴田先生のお話ございましたが、これは地位協定の二十一条は、お読みいただければおわかりになるとおり、日本側としてアメリカ側から要求があった場合は——現在羽田は国際空港だからあるわけです。羽田が成田に国際空港が移りますと、これは何らかの形で本来設置しなければならない日本政府側の義務があるわけです。御承知のように、さっき申し上げましたように、民間の飛行機が郵便物を運んでくるわけでありまして、来たものをだれかが受けてくれないと、郵便物を放置するわけにはいかないわけであります。普通郵便局ではこれを仕分けをするとか、ほかの米軍の基地へ転送するとかいうようなことはできないわけです。ですからそこに何らか政府部内で考えまして、実質的にはこれは、軍
いま、三里塚奉賛会長と公団総裁、運輸大臣の取りきめというのがございましたが、私のほうはその話はよく存じておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、しかし現実に民間飛行機が軍事郵便物を持ってくるわけであります。この軍事郵便物の内容は、もう十分御承知だと思いますが、決して兵器とかそういったものではないわけでありまして、これをどういうふうに扱うか、郵便は郵便としての、平常業務として必要なものが、やらなければならない仕事があろうと思います。それをどこでやらせるかとか、成田がだめならばどうするかというような問題については、これはアメリカ軍人やその家族の、日常生活上やってあげなければならないことでありますから、それをどうするかということで
設置しなければならないというのがこの地位協定の二十一条であります。しかし簡単な問題ではないということを頭に入れて政府の中で検討しておると、こういうことなのでございます。
将来、あるいはそういうお答えになるかもしれませんけれども、この地位協定二十一条というのは、きょう御審議いただいている条約や何かと同じような問題でありまして、国際間の一つの約束でございますから、困るから簡単にお断わりするというような事象的な問題よりも、それならば地位協定の改定をしていかなければならない、そういう問題にむしろ発展すると思います。
国際空港の機能が羽田から成田へ移れば、当然外国から来る郵便物は羽田で扱うことができないわけですから——羽田のほうも国内の郵便物の仕分けその他が残るので、羽田は羽田でそのまま残すということになっております。
渡部先生のお話はお話として、私どもは御意見を参考にしていきたいと思いますけれども、ガット体制がゆらいでいるということも事実でございますし、これに日本の外交が正面からぶつかっていかなきゃいけないということも事実でございますけれども、いま御審議いただいている三条約というのは非常に技術的な問題で、特に報道関係のカメラであるとか映画会社、テレビ会社のカメラを持ち込みまた国外に持ち出すというようなケースあるいは展覧会用の品物をある国へ持ち込んで持ち出すというような場合の課税の問題とか、あるいは商品見本とか、これは私はガット体制とは別に——ガット体制に対して、いま世界じゅうで起こっている大問題に対して正面から挑戦していくのはそれとしまして、この
