ガット体制のゆらぎに対して日本がどういう立場で臨んでいるかということを基本的な点で申し上げますと、まず諸国間の関税は自由であるあるいは無差別である、それから互恵の精神を忘れないということ、同時にまた各国が多角的にこれを考えていかなきゃならぬ、この四つの精神に基づいてやっていかなきゃいかぬ、こう思っております。
渡部先生のいまの御指摘は、私ども伺ってもっともだと思います。今後こういう種類の条約、協定を結ぶときには、そういう具体的な問題をあわせてもっと考慮していきたいと思っております。
いま渡部先生から二つの例をとってお話がありまして、ごもっともな御指摘でございますが、外国でつくった映画について抗議を申し込むというのは、こちらにきめ手がないわけであります。ですからもちろんそういう際には、相手国に駐在するこちらの大使を通じて抗議を申し込むとかあるいは東京に駐在する相手国の大使に、こういう映画をつくってもらっては困る、日本人に対するイメージを著しく傷つけるじゃないか——先ほど日活映画のお話がありましたが、あれはアフガニスタンの大使のほうから抗議があったわけでありますけれども、そういう行動をしんぼう強くとっていくしかないと思います。ただいろいろ関係で、その国との、たとえば南ベトナムでしたら、ほかのいろいろな経済協力関係が
先生のお手元にもいっていると思いますが、このアフリカ開発基金を設立する協定の第六条の二項に、これでいいますと八ページでございますが、「自由交換可能通貨で払い込まれる。払込みは、次のとおり三回の均等年賦で行なう。」と、協定上も三回分割で払うように、こういうふうな約束になっているわけでございます。ですから、今年度は五百万計算単位の払い込みだけを行なう、こういうことでございます。
先生のアフリカ基金協定の条約上の附属書にある計算単位とアメリカドルとのずれの問題は、御承知のようにこの協定の交渉に入りましたのが数年前でございまして、妥結をしたのが昨年の秋でございます。今日ほどドル不安が非常に極端でない時期に入ったためにこういう文章を生じた、これはおわかりをいただけると思います。 ところで、現在この加盟国、批推をしている国はすべての国が計算単位で払い込むということを急いでくれております。ですからその点については問題がないと思います。またアメリカが原参加国としてこの基金に参加をしてもらう場合にも、計算単位で払い込んでもらえば先生の御指摘上の問題は実質的に解決をしていくのではないかと思うわけでございます。日本政府と
先生の御指摘は決して曲がったお考えでなくごもっともな御指摘でございます。先ほどアメリカに対する単なる願望であるというようなお話がございましたけれども、これは経済的に非常に合理的な願望でありまして、アメリカ以外の国が計算単位で払い込み、日本ももちろんそういう行動をとる限りにおいて、アメリカが自分の国だけ価値の下がった米ドルで払い込んで為替差益を得るというような意思は、このアフリカ基金のそもそもの精神から持たないだろうというふうに私は確信をしております。 それからまた、この附属書を削除しろという御指摘でございますが、この附属書をもし削除することになりますと、このアフリカ基金の設立そのものが振り出しに戻るわけでございます。もちろん基本
先ほども申し上げましたように、アメリカドルの価値の低下という、こういう国際情勢の起こる前にできた条約であることば、おわかりいただけると思います。そこで、先生のおっしゃるような、付属書の中のごく一部分でありましても、その字句を変更すること自体が、これはアフリカ基金協定の国際会議の約束ごとにそむくわけでございます。ですから、これはもう一度諸外国が集まって話し合いをしなければできない。あるいは、国内の法律でございませんから、日本の国会だけで解釈規定をこれにつけましても、それは実質的には効果のないという結果になってしまうと私は思います。でございますから、ムしろ先ほど申し上げましたように、すでに批准国その他では計算単位で払い込む、日本もそうい
先ほど経済協力局長から申し上げましたように、アメリカを除く各国の議会における審議状況、批准状況は御承知いただけると思います。それで、日本を含めてこういう国が自主的に計算単位で払い込んで、また計算単位で払い込むように勧奨をするということはできますが、ただ附属書の条文を変えるということになりますと、これはアメリカ基金の会議を振り出しに戻す、私はこういうことを申し上げているわけであります。できれば参加国が、アメリカを除いてその他の参加国が実質的には計算単位で払い込んで、日本からだけではなくて——決してアメリカに遠慮をしているということで申し上げているのじゃないのです、日本を除く参加国が自主的にこういうアフリカ基金に損失を与えないような行動
柴田先生の御質問にそのままかみ合わないかもしれませんが、国連におきます朝鮮問題に対する政府の基本方針というものについてまず申し上げて、それから御質問の向きに入っていきたいと思います。 国連では、これは昨年の総会でも議決をしておりますけれども、平和的手段によって朝鮮の統一と同地域における国際の平和と安全の完全回復をはかるということを目的として活動しており、かかる国連の目的は、従来総会において再確認されてきている、こういうワク内で、日本政府は、やはり朝鮮の平和的な統一と同地域の国際的な平和と安全の完全回復がわが国を含む極東の緊張緩和と平和の確保に資するものだと考えており、したがって、従来朝鮮における国連の目的と活動を支持してまいった
先生御承知のように、国連の決議案は内容的には三つあるわけでございます。国連朝鮮復興統一委員会の解体を是とするか非とするかという内容、あるいは国連軍の解体を目的とするもの、あるいは北朝鮮が侵略者であるという不法決議を否決するというこの三つの内容でございますが、ことしの国連総会でどれがどういう形で出てくるかということもまだ現在の段階でははっきりしておりません。ですから、これはその段階で日本政府はきめていかなければならない、まだ検討中だというふうに申し上げるのが一番正確であると思うわけであります。
柴田先生が御承知のように、東西の緊張緩和で、ベトナムにおいて、南ベトナムの承認国が同時に北ベトナムを承認するという傾向があり、あるいはヨーロッパで東西両ドイツを承認するという傾向があることも事実でございます。また朝鮮でも、韓国の承認国が、先ほど御指摘のスウェーデンやフィンランドのような国が北朝鮮を承認するという事実も出てきていることも承知しております。ただ、日本の政府としては、現在韓国と国交が確立されておりまして、しかも経済的にも文化的にも、その他日常生活の上で非常に緊密な関係にあるわけでございまして、この関係はそこなうことはできないという基本方針は動かせないと私は思うのでございます。これを軸として北朝鮮との問題は考えて、これまでも
五月の七日の日にジュネーブでＷＨＯの総会が開かれる。その席上、北朝鮮が加盟申請をしてこられるということは承知をしております。このＷＨＯの加盟の可否は過半数の表決でございますので、現在のところ、情勢はこんとんとしておりまして、はっきりわかっておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、ここにおいても、すでに韓国は加盟をしているわけでございます。そこへ北朝鮮が加盟申請をするという事態になったわけで、ここにおいても北朝鮮の方々は二つの朝鮮であってもいいんだなということが現象として出てきて、先ほど申し上げたように、きわめて注目すべきことであるというふうにわれわれ理解しております。また、この加盟の可否については非常に国際的に流動しておりまし
ジュネーブにおける出先公館とも連絡をとっておりますが、同時に、先ほど国連局長の御説明に申し上げましたように、これは国連における朝鮮問題全体にも影響することでございますので、そういう立場から検討をしていきたいということで、正直申し上げて、日本の政府としての、このＷＨＯに臨みまして北朝鮮の加盟についてどういう態度に出るかということについては、まだ決定をしておりません。
柴田先生の御指摘のとおり、ＷＨＯという国連の専門機関の性格はおっしゃるとおりのものでございます。日本政府としても、決してそういう立場で、北朝鮮の加盟問題をどうしようという考え方はいま持っておりませんけれども、先ほど国連局長が申し上げましたように、この国連の専門機関における一つ一つの問題が、先生の御指摘のような点と同時に、やはり国連総会における朝鮮問題の前哨戦としての象徴的なものでもあると私は思うのであります。それだけにこの問題は非常に慎重にやっていきたい。ことしの国連総会が去年までのような朝鮮問題の扱いになるかどうかということも、まだ未定ないまの段階でございますから、一つ一つ慎重に取り組んでいきたい。非常に消極的な申し上げ方をしたわ
いま先生の御質問でも御指摘のあったとおり、ＷＨＯの持っているそれ自体の使命については、日本の政府としてはあらゆる国が参加をしてもらいたいというふうに希望しておりますけれども、先生の御指摘のとおりＷＨＯに加盟することが国連総会におけるオブザーバーとしての地位を固める一歩になるわけでありますから、日本政府としては、先ほど申し上げましたようにＷＨＯの加盟問題について必ずしも否定的だということだけでなくて、慎重にやっていきたいということはいま申し上げたとおりでございます。その前提に立っております。国連にオブザーバーとして北朝鮮が参加をしましても、これは外交関係の設立というところまでさらに一歩を進めるということとはまた別の問題でございます。こ
まず先生のいま「世界週報」でございますか、その内容を読んでおりませんが、そのレポート、アメリカ上院の外交委員会のレポートであるというお話でございましたが、外務省で承知をしておりますのは、これはアメリカ上院の外交委員会の調査員のレポートであるというふうに理解をしております、何かその記事にはそう書いてないそうでございますが。 いま先生の韓国の政情について「世界週報」の記事の御紹介がございました。私は外務省、日本国政府としては韓国と日本との国交関係にかんがみまして、現在韓国の国内の政情がどうであるとか、それについて日本政府がどう考えているかというようなことは、現在批判を差し控えたいと思います。これは韓国だけでなくて、日本と国交を結んで
このお答えは、先ほど来柴田先生の御質問の最初に戻るわけでございますが、ことしの秋の国連総会で——アメリカ軍の撤退というお話でございましたが、これは現在は朝鮮では、国連の立場からいえば国連軍でございます。国連軍の撤退をするかどうかということを含めて、この秋の国連総会の情勢を見なければ、日本政府としては発言ができない、こういう現在の状態でございます。
この秋の国連総会のことでございまして、まだ時間もあって、このことについては政府として方針を全くきめておりません。
南北の対話というのは、これは両当事者の間で話し合いをされることに意義があるわけでございまして、日本政府がこれにアドバイスをするとか何か干渉するとかいうことは、むしろ差し控えることが正しい方向ではないか、こういうふうに考えております。
先生の御質問に対してちょっと違いますが、外務省で調べましたところでは、帰国隊員の数は現在約九百名でございます。これらの隊員のうち、帰国後就職を希望する人は約七割で、これらの者に対しましては協力隊事務局が就職のあっせんを行ない、全般的な求人増の影響もありまして、ほぼ希望に沿った就職が行なわれてきております。しかし、これらの就職の条件において、隊員の派遣前の職に比べまして多少不利に扱われているという面があることは否定できないわけであります。また隊員としまして活躍をしてきた人の就職先としては、職種が変わったりして必ずしも満足できないという面も否定できない事実がございます。今後ともこの面におきましては、積極的に改善をしていきたいと考えており
