ただいまの永末先生の御指摘の点は非常にごもっともな点でございまして、政府としても先日の御質問その他から再検討しなければならぬというふうに考えております。しかもこのことばだけの答弁ではなくて、実際にこれは来年度予算からやろうと、御承知のようにすべてやはり予算でございますから、来年度予算からやって、少しアフターケアあるいはその他の問題について横の連絡とか、そういった問題について積極的な対策を組んでいこうじゃないかというふうに考えておりますので、ひとつ今後とも御指導いただきたいと思っております。
おっしゃるとおり日本の対外援助に、国内の行政機関がたとえば大蔵省と外務省というふうに分かれておりまして、これがいろいろ横の連絡が若干不十分だという点はございます。しかし最近に至って、たとえばこの資金援助と技術援助の問題などは非常に緊密な連絡をとってやっておりますので、先生の御指摘のような点は今後ともさらに努力をしてみたいと思っております。 ただ御承知のように、金融機関というものはなかなか一つの融資の基準とかそういったようなものがございまして、これを実は私どもももっと国際的な水準にまで改正していきたい、こう思っているわけでございます。その点ではひとつ先生からも今後の御支援をむしろお願いしたい、こういうふうに思う次第でございます。
大体は存じております。ただ、先生の御指摘のような問題、単に青年に海外を見させようという、例の青年の船でございますが、あるいは今度の文教委員会で御審議をいただいている教職員の方々に海外を見ていただこうというのと、協力隊の問題とは私は本質的に違うと思っております。
青年協力隊は日本人同士の交流ということも先生の御指摘でございますが、相手国の人たちとの交際や交流を深めていく、そこに二年間身を投じていくということがおもな目的でございます。ただ、青年協力隊の駐在員というものは出先にもおりまして、大使館などと連絡をとって十分にやっております。先生の御指摘のように、青年の船とか総理府でやっている仕事どかそういったこととは結びつかないのではないかということでございますが、総理府がやっていることの内容は私はこまかく存じておりませんが、そこまでには至っていないのはこれはやむを得ないのじゃないかと思っております。
いま永末先生の御指摘の点は、拝聴しておりまして、非常にごもっともな御指摘を幾つか受けたようでございます。外務省の事務当局としましては、これまでその範囲で一生懸命やってまいりましたけれども、確かに御指摘のような、協力隊の二年間の義務を終えて帰ってきた人たちの横の連絡であるとかその後の行動であるとか、あるいはそれらの人たちの経験をもっと青年運動に生かしていけばいいというような点については、私は若干の足りないところがあったように感じております。ぜひとも先生の御指摘の点を生かしまして、今後この協力隊の運動というものをもっと活発化していきたい、こういうふうに思っております。
ただいま議題となりました国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明申し上げます。 一九七二年六月二十二日、国際労働機関の第五十七回総会は、同機関の理事会の構成員の増加等を内容とする国際労働機関憲章の改正文書を採択いたしました。 国際労働機関の理事会は、同機関の運営に重要な役割りを果たしており、その構成につきましては、さきに一九六二年に改正が行なわれ、現在は四十八人で構成されております。今回の改正は、その後の加盟国の増加に対応するために理事会の構成員を現行の四十八人から五十六人に増加するもので、これに伴い政府を代表する理事が現行の二十四人から二十八人に、使用者を代表する理事が現
緊急措置としまして五億円を予備費より支出することをまず決定しております。また本年度予算におきましては、ただいま御審議中でございますが、十億円の予算を計上しております。とりあえず、さきに申し上げました四十七年度の予備費より支出いたします五億円につきましては、南ベトナム、北ベトナムともに国際赤十字を通じましてこれを支出する、こういう手順になっております。
決して、来年度予算における——もう四月に入りましたので四十八年度に入っておりますが、四十八年度予算に計上されております十億円で十分だというふうには思っておりません。政府部内でいま検討中でございますが、御承知のように北ベトナム政府につきましても、あるいは南ベトナム政府につきましても、パリ協定が結ばれまして現在停戦監視の実情でございます。特に南ベトナムにおいてはまだ御承知のような戦闘が続いておるというような情勢でございますので、この情勢を見詰めながら、しかし現実には非常に積極的な、十億円だけではなくてさらに金額をふやしていきたいという検討はいたしております。
これは赤十字に一切おまかせをしております。赤十字が現地におきまして必要だと思われるような物品あるいは医薬品などでございますが、そういうものをこちらへ連絡をしてこられる。そしてその際に必ずしもこれは日本の医薬品であるとか日本の物資であるということを拘束しておりませんが、必要なものを必要なところへ送り届ける、こういう仕組みになっております。
緊急な、人道的な立場に立つ援助でございますので、北も南も並行してこれはやる、平等にやる、こういう精神でございます。ただ御承知のように北ベトナム政府とは、政府と政府間の交渉が現在まだできておりません。これからというところでございます。その点でやや北ベトナムに対する援助がおくれておると思いますが、御承知のように政府としましては、北ベトナム政府との接触をいまやっている際でございますし、政府要人がハノイに行くということも大体内定をしている際でございますので、その道が開けていくのではないかと思っております。
御承知のように、ＧＲＰ、臨時革命政府と日本政府とは承認関係を持っておりませんし、何ら接触をしておりません。ただ、こういう人道的な援助でございますから、国際赤十字におまかせをしておるわけでございます。国際赤十字を通じまして、南ベトナムにおいて、南ベトナム政府の治下だけでなくて臨時革命政府のほうにも援助物資が流れていくということは、日本政府として期待をしているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、これは赤十字を通じて当面お願いをしているわけでございます。それだけに、南ベトナムの臨時革命政府からそういう御要請を得ましても、それは赤十字に当面は一応お願いをしていく、こういうつもりでやっております。
たびたびの御質問でございますけれども、当面はまだ臨時革命政府とは接触をしているわけでもございませんし、向こうからそういう意向があるということも聞いているわけでもございませんし、むしろいま南北両ベトナムの情勢が複雑であるだけに、国際赤十字を通じてあくまでもお願いをしていくということのほうが私は賢明だと思います。
河上先生の御指摘のとおり、日本の対外援助というものは、その出発においては輸銀の繰り延べ払いだとか、そういったような形で、非常に営利的な面がございましたけれども、日本の経済力が伸長するにつれてそういうものをなるべく——そういう輸銀の利用というようなことは、それはそのままにしまして、そういうことよりも、むしろひもつき援助をなくするとかあるいは無償援助をふやすとか、そういった形で政府の援助の方式がだんだんと改善されております。特にアフリカに対しましては、二国間のいろいろな援助というものが、相手側の希望するプロジェクトから出発しまして、いろいろな援助をやってまいりましたけれども、特にアフリカ開発基金につきましては、これはアフリカの域内国の発
いま河上先生の御指摘のような社会的な事件がタイ国やシンガポールで起こっていることはよく存じておりますけれども、これは、私は、直接日本の援助という問題と関連があるというよりも、むしろ日本の海外の進出企業がそこで強大、国際的といいますか、その土地においては非常に大きな力を持っていて、その民間企業がいろいろな行動をとるというところにきているのではないかと私は思うのであります。もちろん、これまでの東南アジア諸国に対する援助方式その他において、たとえば借款の条件が、先ほど申し上げましたようにひもつき援助であるとか、そういったことも大きく作用しておりますけれども、私は海外援助そのものがそういう事件を起こしたのじゃなくて、その背景に、社会的な事件
たいへん恐縮でございますが、いま手元に数字がないので、すぐ電話で調べて持ってまいりますが、質問が終わるまでにお答えできるように準備いたします。
御指摘のように、投資ないしは借款の返済の期間に入っておりまして、現にそういうものが入ってきております。しかし、国によりましては、たとえば支払いができないということで、その借款を再度繰り延べている国も相当数にのぼっております。
先ほどの答弁で、ちょっとはっきり申し上げなかった点がございますが、いま返済期間に入っております金額その他について、これもいま数字を調べ出しまして、御質問の終わるまでに提示をしたいと思っております。 アフリカ開発基金に参加しました理由は、いま河上先生のこれまでの御質問に何カ所かございましたように、これまでの日本の海外援助の方式の中に、確かに経済的な摩擦を起こすような問題があったことも否定できないわけでございます。特にこのアフリカ開発基金が設定されるようになりまして、その機構その他からいいまして、アフリカ諸国の発言権というものが、この基金では非常に尊重されておりますし、この基金に積極的に参加することが、将来日本のアフリカ諸国における
河上先生御指摘の点でございますが、アジア開発銀行の場合は、まず第一に加盟国がエカフェの加盟国及びその準加盟国さらにエカフェの域内国及びその他域外で先進国、要するにアメリカとかヨーロッパ諸国などが参加できるという点に大きな違いがございます。またさらに投票権、融資を決定するとかプロジェクトを進めるというような投票権において出資が一万ドルについて一票というような計算で成り立っておりますから、どうしても金をよけいに出しました先進国に大きな発言権があるということになっております。この点、アフリカ開発基金のほうは、全体の投票権のうちの五〇％をアフリカ開発銀行が発言権を持っておる、投票権を持っておる、こういうふうになっておりまして、組織的にも開発
このアフリカ開発基金の理事は十二名でございまして、そのうちの六名は先ほど申し上げましたようにアフリカ開銀の理事が兼務することになっております。その形でアフリカ諸国の利益を代弁することになっております。残りの六名はアフリカ開発基金に出資する国が占めることになっておりますが、日本の出資比率の千五百万計算単位で計算をしますと投票権の比率が一八％弱ありますので、日本で単独で理事一名を出すことが可能性はあるということでございます。ただ現在は理事をだれにするとか出そうとかいうようなことはまだ考えておりません。 また、職員の問題でございますが、職員のほとんどは先ほど参事官が申し上げましたようにアフリカ開発銀行の職員に仕事をやらせるわけでござい
