日本のアフリカ諸国に対する経済援助は、これまでこのアフリカ基金はまだ設立されていないわけでございますから、二国間の援助で、大体現実には相手側の政府がいろいろなプロジェクトを設定しまして、日本側に借款を申し込んできてそれをやる、何年計画でやるのかという形で進んでまいりまして、やっております。ここでアフリカ開発基金が設定されて日本も出資をするわけでございますけれども、今後は多国間で協調してやる問題はこのアフリカ開発基金でやっていく、またアフリカ開発基金だけでは御承知のようにまだ集まる金が非常に少ないわけでありますから、できないような問題あるいはアフリカ域内諸国でも必ず一つのプロジェクトについていろいろな競争とか離反する問題もありますから
そのとおりでございます。
内容がかなりありますので、簡単に申し上げますと、ウガンダに約十億円、タンザニアに二十億円、ケニアに対しましては二十億円、ナイジェリアに対しましては百八億円、エチオピアに三十七億円、ザンビアに九十二億円、合計約三百九十億円の援助をしております。
これは実は最初の昭和四十一年ごろは金利が五・七％、償還期限が十八年というような、これはウガンダに対してですが、融資条件、借款の条件になっておりますけれども、四十八年、ことしの一月に行なわれましたザンビアに対しましては四・七五％金利にしまして、返済期間は、七年据え置きの二十年というふうにだんだんと改善をされております。
先ほど申し上げましたように、日本の対外援助も年を追って金利の引き下げ、あるいは償還期限の延長というようなことは行なわれておりますけれども、さらに金利を引き下げていくあるいは償還方式をもっと繰り延べる、捉え置き期間を長くするというような条件に改善をしていきたいというふうに思って、関係省庁の間でいろいろ検討しております。
タンザン鉄道の概要というのは、資料を取り寄せたものを申し上げますと、総額四億ドルになっておりまして、先ほど河上先生御指摘のように、中国は八原則というものでやっております。中国はタンザニアに対して、自国のイデオロギーや何かを前に出して援助に対する条件とするとかそういうことでは全くなくて、何といいますか、タンザニアに対する経済復興を援助するという形をとっておりますけれども、アフリカ全体において中国の経済的な力であるとか国力というものを認識させるために、特にここに力を入れて援助をしているんではないかというふうに私は感じております。
アフリカに対します開発援助というのは、河上先生の御指摘のようないろいろな問題点を含んでおりますけれども、日本がアフリカ諸国でヨーロッパの先進諸国よりも受け入れられて非常に喜ばれているということの一つは、日本はアフリカ諸国にかつて植民地を持ったこともございませんし、あるいはここで何か国際的な紛争を起こしたというような問題も持っておりません。それだけにまた非常に遠隔の地にあるということもありますので、アフリカ諸国としては日本に対して経済的な脅威というものもあまり感じていない。むしろ日本の最近の技術であるとか経済的な発展というものに対して、これを利用していきたい、日本の手持ち外貨が非常に多いということが国際的に云々されているだけに、逆にこ
アジアのいままでの援助方式について反省をするということについては、反省をする点もございますけれども、私は大いに開発の役に立っている点もあろうと思います。たとえば先ほどのインドネシアやビルマに対する援助方式などは、私は大いに誇っていいものではないかと思っております。ただ、これまでの援助方式が輸出第一主義という御指摘がありましたように、ひも付き援助である。借款のワクを与えておいて、そのワクの金は日本から資材なり商品を買わなければいけないというような条件をつけておりました。しかし、これは最近、たとえば先ほど中曽根通産大臣がタイに行かれて通商交渉をせられた際にもひも付き援助を廃止するという約束をしてこられましたように、反省と同時に新しい方向
アフリカ開発基金の場合は、先生のお手元に差し上げました資料にありますようにドル建てではございませんで、計算単位になっておる。一計算単位というものは、私いま詳しい数字は覚えておりませんが、金に対する比率でございますからその点は変動がない。日本の出資比率は千五百万計算単位でございますが、ドルに直しますとたしか千六百数万ドルという形になろうかと思います。
日本は、ベトナム戦争については御承知のように当事国では全くございません。ですから、日本が過去のベトナム政策について反省をするとか、そういったような意味で、将来北ベトナムに対して援助をする場合にも、そういうような考え方からしようというわけでは全くないことを申し上げておきます。ただ、パリ協定の精神を尊重するという外務大臣の発言は、ベトナムの和平協定の成立を見たこの事実というものを踏まえて南北両ベトナムの間の和平を定着さしていきたい、南北の平和共存を促進する、政治体制の相違を越えて民生安定のために援助が必要である、こういう見地から、自発的に南北両ベトナムに対する援助を実施していきたい、こういう考えでございます。先ほど先生が、何かお祭り騒ぎ
相手国の立場に立って、相手国の経済復興に協力をしていくということが大原則でございます。ただ、この場合に、先ほど河上委員の御質問に対するお答えの中にもございましたけれども、やはり融資基準とかいろいろな条件がありまして、全くその援助をしたものが死に金になってしまう、こういうようなものに対しては、現実としては行ないにくいという問題がございます。
ある意味では金子先生御指摘のとおりなんでありますけれども、私はこれは一つは考え方を変えていただければおわかりになると思うのであります。それはアフリカ諸国で期待をしている開発の協力というものは、アフリカの域内諸国だけではできない問題があるわけであります。これはたとえばダムの建設にしましても発電所の建設にしましても、アフリカ諸国だけではできないわけであります。そうすると、どうしても外国から金を借りなければならない。ただし、これは一カ国ではいろいろな拒絶反応があるから、多国間で集まって出した金から借りよう、こういう形式になっていることがこの基金の性格でございますけれども、その際に、やはりこれは現在十三カ国、近いうちに十五カ国の出資国が参加
南アフリカに対しましては、国連その他で日本に対する非難決議があったことは承知しておりますけれども、これは日本が南アフリカに対しましてはいままで、経済協力、経済援助、技術援助その他政府としては一切のそういう行為はとっておりません。これは先生も御承知だろうと思います。ただ、民間ベースで、私なんかも新聞で拝見しましたが、日本の自動車が非常に入っているというようなことが報ぜられておりますけれども、これは全く民間の私企業がやっていることであるというふうに御理解をいただきたいと思います。 それから、先ほどの私の答弁でちょっと不十分な点もありましたけれども、この十五カ国の出資国、署名国の中で、これはこの条文にもありますとおり、旧宗主国も名前を
アフリカ諸国に対しましては、現在のような日本の経済力でございますから、ほとんどの国との貿易がございます。いまここにある資料だけでも三十数カ国、ほとんどの国と交易をしております。
これは考え方の相違かと思いますが、私は社会主義体制をとっている国が、ユーゴスラビアは別でございますが、これに将来参加するかどうかは別として、これだけの参加国は、ほとんどの先進国を御承知のように網羅しております。旧宗主国であることもありますけれども、ヨーロッパの諸国というのは先進国のほとんどでございます。そうして日本と、北米においてはアメリカ合衆国とカナダが入っておりますから、ほとんどの先進国を網羅している。ですから、先ほどの発電機の議論じゃありませんが、私は自由主義諸国の中からアフリカ諸国が何か物を買う際に求めようとするなら、どうしてもこれだけの国の中から選ばざるを得ないのじゃないかという気がするわけであります。たとえばこの中には、
この問題が最初に起こったのはＯＥＣＤの理事国の中で起こった問題であって、その中で特にカナダが中心となって提唱してアフリカ開発基金の設立を進めてきた、こういうふうに聞いております。
ＯＥＣＤの理事会でこれが問題になったのでありますが、設立に際しましてはアフリカ開発銀行のラビディ総裁が日本に二度も参りまして、この設立に参加するような要請を受けて日本が参加した、こういう事情がございます。
すでにアフリカ開発銀行を代表して総裁が日本に来てこの問題を話し合っている、こういうことでございます。
そうでございます。
カナダからの話の内容というものは、こういうものをつくろうという提唱でありまして、その内容は先ほども申し上げたように組織なりあるいはアフリカ開銀というものが主体になって、この開発基金を運営する、こういったような内容のものでございます。 それから先ほどの私のことばで足りなかった点がありますけれども、これはあくまでもアフリカ開銀の総裁の再度にわたる来日によって向こう側の強い要請によって、カナダからの話もありまして並行して日本政府が参加しよう、こういうことになったという経過でございます。
