水野清

千五百万計算単位の出資比率で参加する。日本やカナダと同じ比率で参加するというふうに聞いております。

通常貿易のベースではなるべく押えるという意思表示はしております。ただ、通常貿易以上に、たとえば南アフリカ共和国の地域内において投資をするとか、融資をするとか、こういった点については強く政府としては規制をしております。

好ましくないという意思を表明しているわけであります。

先生、南アフリカ共和国とローデシアもというお話でございましたが、南アフリカ共和国と……。

南アフリカはこの開発基金に加入することはできません。これはひとつ御記憶をいただきたいと思います。 　それから先ほどの私の答弁で不十分な点かもしれませんが、南アフリカに対する貿易は、輸出はほかの国に比べて、政府の好ましくないという気持ちが反映していると、私は善意に解釈しているわけですが、あまり伸びないような数字を示しております。

先生の御指摘のように、南アフリカにおけるアパルトヘイトの問題というのは、アフリカ諸国の間で非常に重要な問題であることは、政府もよく承知しております。それだけに、先ほど申し上げましたように、投資とか融資というようなことについては全く許可をしないという方針でおりますが、私企業がここにものを売ることを厳重に禁止するということは、たとえば第三国を経由して輸出するというような方法を現実にとられれば、ここまで押えることもできないわけでありますし、ともかく増加させない、現在までの線で押えておくということで、政府としては最大限の努力をしているわけでありますし、この両三年には日本に対するこういう非難もアフリカ諸国から比較的下火になっております。ともか

先生の御質問の問題は第二外為構想といわれるものだと思いますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。違いますか。

わが国の対外援助というものは、御承知のように、南北問題に出発をしておりますし、決して国際収支が黒字であるから、その黒字部分の何分の一かを対外経済援助にしようということで発足したわけでないことは、日本の貿易収支が、まだ黒字が非常に少ない時代から十数年間やってきているという実績から見ても、私はおわかりいただけると思うのであります。 　ただ結果として、この二、三年貿易収支の黒字が、いわゆる外貨の堆積が起こってきて、問題はやはり金でありますから、その金を経済協力に利用していこう、こういう方向に流れてきているということも否定できないわけであります。しかし、そもそもの考え方は、決してそういう発想ではないということを御理解いただきたいと思います

日本の経済協力ないしは経済援助の条件が悪いということは、これは過去において日本の金融機関の金利その他貸し出し条件が非常に国内においてもきびしかった、私はこういうところに基因をしておると思います。しかしそれは先ほど河上委員にも申し上げたことでございますけれども、年々改善をされている。金利の引き下げあるいは償還期限の延長ということは年々改善されておりまして、最近では国際水準に非常に近い状態になっているということで、御理解をいただきたいと思います。 　それからアフリカ諸国との経済協力並びに経済援助の問題は今後どうするのかということでございますが、私はこれは二国間の援助と、それからここに御審議をいただいておりますアフリカ開発基金を通じてア

私が先ほど申し上げたのは、具体的な融資条件というようなことから申し上げたわけでございますけれども、現在行なわれている二国間の援助についても、これは独立後間もないアフリカ諸国の、特に後発諸国の経済の自立ということを中心に考えて援助をしております。中には無償援助であるとか、私は申し上げませんでしたが技術協力という面も、日本の農業技術なりあるいは医療技術なりその他の技術について非常に評価をされておりまして、各方面でアフリカ諸国から非常に感謝をされて、日本の援助について理解を受けているというふうに私は理解をしております。

いま中近東アフリカ局長が、例が二つしがなかったということでございますが、私もそれ以外にも、たとえばギニアにおける鉄道建設の測量で、日本人が非常に生活条件のきびしいところで測量をやったというような例は幾つか知っております。私はアフリカ諸国に対する経済協力では、先ほど河上委員からアジア諸国における経済協力におけるマイナス面を幾つか御指摘がありましたけれども、私はそのすべてをそうだと申し上げることではございませんけれども、アフリカ諸国においてはまだ経済協力といいましてもそうたくさんの。プロジェクトが終わっているわけでもございませんし、むしろ現在進行中の問題が非常に多いわけでございますし、今後いままでのアフリカ以外の地域における問題点を頭に

このアフリカに対する援助について、どの地域に重点を置くかということについては、これはむしろどこか、たとえば東アフリカなり西アフリカに重点を置くということがあれば、私はむしろ援助方式が反省すべき問題じゃないかと思うのでございまして、現実にはたいへんその相手国には失礼ですが、後発国だけに非常に実現不可能なようなプロジェクトを持ってくる国もあるわけであります。具体的に名前を言うのは非常に向こうにも失礼ですが、話を聞いてわれわれの常識としては実現不可能と思うような案もありますが、そういう中で実現可能なもの、そして相手の国の経済復興といいますか経済発展に、ちゃんとしたてこ入れになるというようなものを選んで、やはりケース・バイ・ケースでというこ

アフリカ諸国に対する大公使館の御指摘がありましたが、四十二カ国のうちに現在実際に大使館を置いているのは、十八カ国の実館を置いております。このほかの国は、実際は今度も中央アフリカに四十八年度には実館を置くことになったわけでありますが、外務省としては予算がつけばどんどん実館を置いていきたいという気持ちは持っておりますけれども、年々公館の増設というのは大体二、三カ所に限られておりまして、この辺はぜひひとつ先生にも御支援をいただきたいと思っております。それから実館のないところで、一部では、日本との貿易がほとんどないアフリカの内陸にあるような国では、実際上日本人の往復も少ない、相手が独立した、こっちも兼轄で大使がときどき向こうに表敬訪問に行く

ただいまのウガンダ、タンザニア、ケニア、ナイジェリアの借款条件でございますが、ウガンダに対しましては総額十億円で金利は五・七五％、返済期間は五年据え置きの十八年というふうになっております。タンザニアに対しましては、これは四十一年に実施をしておりますが、約二十億円で、金利はウガンダと同じように五・七五％で、条件は五年据え置きの十八年と、同じ条件でございます。それからケニアは二回にわたってやっておりますが、最初の四十一年のときには、これもおよそ二十億円でタンザニアと同じ条件であります。それからナイジェリアに対しましても二回にわたってやっておりますが、第一回の昭和四十一年のときには百八億円で金利、返済期間は前の三国と同じでございます。その

意図的なものは全く持っておりませんが、大体先に申請があったもの、それからやはり経済協力でありましても、相手国に行きまして実情も見なければいけませんし、それから実現可能なもの、それから実現の効果の非常にあがるもの、こういったようなことを勘案して結論としてはこういう国になった、こういうことでございまして、現在いま御指摘のたとえば交渉中のものではマダガスカルとかザイールとかエジプト、こういった諸国に対しても現在交渉中で、政府としては相当積極的な考え方でこれを検討しております。

近江先生の今後にあやまちをするなという御指摘でございますが、もちろんこのアフリカ諸国の経済協力は、先ほど申し上げましたように、国に対する、どこの国に対してというような差別待遇であるとかあるいは特別な恣意とか、こういったものをもってやっていないことは御理解をいただけると思います。また今後とも日本のほうのてまえがってな開発とかそういったことについてはきびしく政府内部でも常に検討していきたいと思います。 　ただ御理解をいただきたいのは、ビジョンというお話もございましたけれども、これは結局経済外交の問題がございますが、あまり大きなビジョンだけを立てて実際中は空洞化しているということよりも、やはり相手国の立場になって相手国の要請を受けて着実

加藤先生の御提案の問題につきましてはごもっともでございまして、私どもも国内の、要するに外交に関心のない層の方々にお目にかかって話をいたしますと、そういうときによく出る話は、日本の国内でもまだやるべきことがあるのに、何で対外援助を日本がしなければいけないのかというような話があることは、先生のお話のようなことでございますが、御承知のように日本の国——日本の国といいますより、世界の独立国の中で、主として北半球の国と南半球の国と比較をしてみますと、先進国であるヨーロッパであるとかアメリカであるとか日本のような先進国に富が偏在をしまして、どうしても発展途上国とかさらに後発国のほうに貧困が累積をしている、こういうことは御存じのとおりでございます

いまの加藤先生の、国際収支の黒字解消策としての対外援助の量の増大というような発想は非常に危険だというお話がございまして、もっともでございます。 　御承知のように、昨年のチリにおける第三回の国連貿易開発会議におきましても、政府開発援助の量というものは国際収支の困難を理由に削減されてはならないというような決議も行なわれております。しかしまた、これがいま加藤先生の御指摘のように、超大国であるアメリカのような国でも、やはり国際収支が赤字になってまいりますと、理念は理念として掲げながら、実質的には行動においてはかなり後退をしておられる。あるいはアンタイドの問題にしましても、逆にバイアメリカンであるとか、そういった形で別な方向をたどっていると

いま加藤先生の御質問の、中国、ソビエトのいままでのアフリカ援助というのは、御承知のように、そもそもの最初がかなりイデオロギーが前に出た援助をしようとしたわけでございます。しかしこれはアフリカ諸国が非常にこういうものに対して拒絶反応を示したために、最近は中国もソビエトもイデオロギーというものをあまり全面に出さないで、ともかく後進国に対して好意から援助をするのだというやり方でやっていることは御承知のとおりであります。さらに御承知のように、旧植民地時代の宗主国であるたとえばフランスなんかの場合も、やはりフランスはフランス独自の援助方式をこれまでどおり続けていきたいという感情を持って現在も続けていることも御承知のとおりであります。ですからい

先般ワルトハイム事務総長が日本に来られましたときに、国連の赤字解消の問題について日本政府に協力を要請されたということは堂森先生からの御指摘のとおりでございます。その際田中総理及び大平外相から協力要請に応じるという御回答を申し上げました。一千万ドルの拠金もするというような話し合いをしております。ただ、御承知のように、日本だけがまっ先にやるということについては、各国も、御承知のように国連の分担金についてちゃんと支払いをしていない先進国も中にはございますから、そういうところなどの督促もやっていただいて、同時に日本も払うべきものは払うという以上に御協力をする、こういう話し合いをしております。