水野清

現在残っておるものと、四十億か五十億か知らぬけれども、そういうものとの差額は腹に入ったということは認めるわけですね。認めざるを得ないでしょう。

ですから、私が当初から言っているのは、非常に迅速に禁止をなさったけれども、その辺の措置についてはまことにおかしかったじゃないですかということを申し上げている。いいですか。これ以上言ったって水かけ論だからしようがないけれども、最後に中小企業庁に伺いたいのです。 　あなたのほうで中小企業庁長官通達をお出しになったりいろいろやっておりますが、まず、全国でこの関連についてどのくらいの倒産があったか。私のところに実はこういう陳情書が来ている。五十一社、百五十三億の倒産があった。これは全部チクロだとはいえないでしょう。いえないでしょうが、日本罐詰協会からはそういうものが出てきている。これはおそらくおいでいただいた政府委員の方々のところにも行っ

答弁の途中ですが、それだけ私は中小企業庁はこの問題を軽視していられると思うのです。いいですか、チクロの禁止というのは、政府の行政措置で起こった事態です。単に偶発的な事件ではない。ほかの倒産は、放漫経営もあるでしょう。いろいろな手形操作のやり繰りが違ってしまったというような中小企業の悲哀もあるかもしれない。しかし、これは行政措置によって起こった事件です。それだけを取り出して中小企業庁がきちっとつかんでいないということ自体が、私はあなたのほうがわりあいに軽視しているのじゃないかと思う。ちょっと間でことばじりをつかまえるようだが申し上げる。

いまの中小企業庁のお話はよくわかりましたけれども、末端におけるこのいわゆるチクロショック、これによって起こった金融状況は、あなたのおっしゃるような事態ではありません。いいですか。千葉県だけの例をとってもそんなものではないのです。さっき申し上げたように、千葉県はわれわれが騒いでようやく県の金を預託したということで県でお金を貸し出したのですが、要するに、やはり担保のないものは貸さないのですよ、銀行は。担保はいいかげんでもよろしいという通達をお出しになったのか、どういうことをおっしゃったのか知らぬけれども、そんなもので実際の金融機関が金を貸すと思ったら、ぜひ一つ中小企業庁長官が名刺にそういうふうに印刷をして、担保がいいかげんでも、この企業

私は、委員長のお許しを得まして、最近の放送に関する問題について申し上げます。 　テレビ、ラジオの目ざましい普及に伴って放送の社会的役割りは今後ますます重大になってまいりますが、放送の現状、特に一部の放送番組の低俗化傾向については、各方面からかなり強い批判があり、最近においては郵政省のモニター設置構想まで出てくるに至っております。このモニター設置案の当否についてはいろいろ議論のあるところでありますが、その背景となった番組批判の広がりについては、当委員会としても強い関心を持たざるを得ません。放送に関しては、このほか、放送大学やＣＡＴＶ等の問題もありますので、この際、当委員会に放送に関する小委員会を設置し、これらの諸問題について調査する

郵政当局に、先ほど中野委員からの御質問にもありましたが、それに関連しまして記念切手の発行その他について少し御質問したいと思うのです。 　まず最初に、昭和四十年から四十四年までの間の記念切手の発行額をお知らせいただきたい。 　それから、それが郵便切手として使われる金額と、いわゆる切手の収集として使われるものと、大体どのくらいの割合で、郵政省としては切手として発行しているけれども、切手で使われないでどのくらい実質的にもうけておられるのか。もうけておると言うのはおかしいですが、そういうことも伺いたい。

そこで、実は私の申し上げたいのは、時間がなくなってしまいましたが、いま郵政省で切手の図案をいろいろかいておられる。ところが、ずっと見ていくと、私はマンネリズムになっておると思うのですよ。もう少し斬新な図案がほしい。いろいろ御苦労なすっておられることも知っております。一流の画家に絵をかかしてみたり、公募されたりしてきたけれどもうまくいかない。しかし、これだけ郵便切手として発行して、切手じゃなく使われているのは郵政省の収入になっておるわけですから、やはり公募をときどきおやりになることがいいと思う。公募をして切手がいろんな新聞記事になったりしますと、その切手を発行するとまた退蔵してもらえるという利益がある。何か一ぺんそういうことをやったら

簡易郵便局法の一部を改正する法律案が、本日、大臣の説明がございまして当委員会に付託されたわけでありますけれども、自由民主党を代表いたしまして、二、三の疑義について郵政省当局から伺いたいと思います。私は郵便業務はあまり詳しくございませんので、愚問を出すかもしれませんが、その点はお許しを願いたいと思います。 　まず、第一に伺いたいのは、今度の簡易郵便局というのは、すでに全国に特定局の郵便局網がめぐらされておって、特定局の中でまた段階があるように思うのです。集配局と無集配局と分かれておる。この無集配局と簡易局というのが私には非常にまぎらわしいのであります。郵政省でおっしゃる小規模の窓口機関でありますが、無集配特定局と簡易郵便局とをどうい

そこで伺いたいのですが、いまおっしゃることでわかるようでもありわからない面があるのですが、たとえば農村地帯なんかで、これから特定局、無集配特定局と簡易局ができるわけなんですが、大体人口の面からいって、現在特定局の認可の基準があるようでありますが、簡易局のほうはどれくらいの人口に対して一局というように考えておられるか。 　それから、すでに特定局、まあ無集配特定局の網ができております。その局間の距離の問題はどのくらいの距離ということを考えておられるのか。実はこういうことを言っておかしいのですが、私の郷里の千葉県の特定局長さん方の集まりに出たところ、こういう意見が出たのです。要するに、われわれは現在保険とか貯金のノルマを課せられて一生懸

いま郵務局長が、八百メートルだったら大体二百戸単位というような一つの基準を言われた。そういう何か距離と戸数の縦、横の表というものは郵政省にあるんですか。あれば、あとでけっこうなんですが、これの資料を出してもらいたい。 　それから、私のいま質問をしたのは農村地帯における無集配特定局と簡易局との関連ですけれども、逆に、少し都市化して今度は人口が稠密なところ、私の県で申し上げると、東葛飾郡あるいは市川、船橋、こういう稠密地帯になりますと、昔特定局があったところへどんどん団地や何か入って人口がふえてきている。それじゃ、とても特定局じゃ収拾がつかぬ、むしろ直轄の郵便局ですか、それに格上げをしてもらって大きくするほうがいいのか、あるいは簡易局

前の質問でもちょっと触れたんですが、いまちょっとお答えが足りないと思うのです。これは簡易局の問題じゃないけれども、特定局がすでにある。これは集配をやる特定局でけっこうなんです、無集配じゃなくて。これ自身が事務量が非常にふえてまいっておるわけです。特定局で局長以下十何人なんというところもありますけれども、それでもすでに郵便物はうまく行かない。私の知っている範囲では、たとえば千葉県の印旛郡に四街道というところがある。最近いろいろ団地がふえてきた。ところが、局長以下大体定員がきまっておりまして、郵便物はじゃんじゃんふえるわけです。特定局を一般局にはなかなか引き上げてもらえない。郵便局には事務職の方と配達の方がいますね。事務職のほうは、これ

次に問題を移しますが、この簡易局を設置することの一つの利点として、先ほど大臣の提案理由の説明にもございましたが、地方における郵政窓口サービスの普及ということを主としておられるということですが、外国の郵政の窓口機関というものは、日本と比べてどういうふうにやっているのか。たとえば日本の、今度範囲を拡張しようとする簡易局以下のような仕事もやっているのか。私の聞くところでは、たとえばたばこ屋でいま切手を売っていますが、切手の売りさばき所みたいなところで、すでに窓口機関のような簡単な仕事をしているという話も聞いております。その点について御説明をいただきたい。

次に、先ほど来私が伺ってきましたが、無集配特定局と簡易郵便局というもの、この経営上の比較、経営比較ですね、というものを御説明いただきたいと思います。今度簡易郵便局の受託者の範囲を広げるわけですが、一体、最低どのくらいの収入が保障されているのか。それに、郵便物を取り扱って、どういうふうに——歩合制になっているんでしょうが、収入が積み重ねられていくのか。それから、いままでの無集配特定局はどういうふうになっていくのか、この二つを比較して御説明をいただきたいと思います。

簡易局を、いままで市町村自治体の役場なんかに置いたり、あるいは農協、漁協などの協同組合に併置をしてやってきたわけですけれども、今度これを個人受託の道を開くというのがこの法律の精神だと思うのですが、さっきの話の前の質問でも触れましたけれども、簡易局をふやすと、無集配特定局の局長さん方は、おれたちはどうも要らなくなるんじゃないかという心配をしているわけです。無集配特定局は縮小していって、安上がりな簡易局に切りかえていくのじゃなかろうかという疑心暗鬼を持っているわけなんです。この点について郵務局長から明確なお話を承って、全国の無集配特定局の局長さん方が安心するようにしてほしいと思うのです。

次に、いまの問題に続きまして、受託者の範囲を広げて個人受託の道を開いてくださるということですが、郵便局をやりたいという、私もだいぶ多くの人からそういう希望を聞いておりますけれども、これは少し逆な質問なんですが、これまで農協や自治体で簡易局を受けてやっておったわけです。農協には農協の本所だけのような農協もありますけれども、支所というものもある。大体大きな市なら、農協の中央の事務所があって、それに三つや四つ、あるいは多いところは五つも六つも農協の支所が現にある。それから地方自治体も町村合併で、市があって、市の周辺に町村合併をする前の村役場がそのまま出張所という形で残っているところも非常にあるわけなんです。こういうところへもっと努力をなす

先ほどの私の質問でも触れたのですが、外国でもやはりこの郵便業務の個人委託ということを現にやっているのですか。その基準とか、個人委託をする場合、犯罪の経歴のある人に委託することはないでしょうけれども、そういったことも含めて、どういう資格の人に委託をさしているのかというようなことを伺いたい。

新しく個人で委託を受ける場合ですが、設備とかそういったものについて、書留のような現金を扱う場合もあるわけですが、大体どういう基準をつくっておられるか、これが一つであります。 　それから簡易郵便局について、これまでも郵務局で監督をしておられると思いますが、個人に対して受託範囲を広げるわけで、監督をさらに強化しなくちゃいけないのじゃないかという気もするわけですけれども、これについてはどうなのか、この二つについて伺いたいと思います。

もう一つ伺いたいのですが、個人委託をした場合、これは兼業ができるのだが、たとえば荒物屋さんをやっていて、店舗のわきをちょっと改造して簡易郵便局をつくる、私がさっき伺ったのはそういうことを伺ったのですが、荒物屋さんなら荒物屋さんをやっている、そのわきをちょっと一間ばかり改造して簡易郵便局をつくる、その局舎の大体の面積とか、一応書留にしても現金を預かるわけですから、その現金の保管についてどうするか。たとえば一人ですと、局長が荒物屋の店に行っている間に預かっている書留を盗まれたらどうするかというような、非常にプリミティブな疑問を感ずるのですけれども、そういうことについてどうなのか。

私の質問に対してちょっと——たとえば現金を預かる場合ですね。現金を預かったりするのですから、簡易局であろうと、郵便局の中にフリーの第三者、フリーでなくても第三者が入ってきて、かってに郵便物をあけてみて、だれの郵便物を預かっているのかというようなことはできないことになっておると思うのですよ。そういうことに対して、一人局であるだけに非常に問題が起こりやすいような気がする。これは幾ら資産があって、その町村における門閥の方がやっても、物理的に、こっちに行っている間にこっちがあいていれば、お客さんが来て郵便物を頼みますと言ったときに、裏で鶏にえさをやっていたなんというケースが出てくるだろうと思います。そういうことについてどういう監督をしていか

そうすると、また私、次の疑問が生まれてくるのですが、奥さんは一人しかいないからいいでしょう。子供さんもいいでしょう。しかし、従業員とか何とかいうことになると、郵便業務を扱う人たちの範囲がかなりあいまいになってくる。たとえば私が局長になりますと、私がどこかへ出張なりほかの仕事で一日あける際は家内が管理する、夫婦で結婚式や葬式へ行った際は第三者がやるというような順位をきめて、どの範囲の人たちでこの簡易局を守っていくのだというようなことは、あらかじめ郵政局に届け出るとか何とかして責任を明確にしておられるのか。そうしていただかなければ私は困ると思うのですが……。