もう一つ疑問があるのですが、個人受託の道が開かれますと、現在の農協とか自治体の団体契約の大部分が、簡易局がそんなにいいんなら、ひとつ農協でやらなくても——農協でも便利だといわれているところもありますけれども、めんどうくさいといわれているところもあるわけです。農協のものをやめてしまって、今度横へ、個人受託に流れていくのではないかというおそれがある、その辺についてどういう見通しを持っておられるか伺いたい。
次に、簡易郵便局の取り扱い手数料について伺いたいと思います。最近の全国の簡易郵便局で、最高大体どのくらいの収入があったか、あるいは最低の場合、全国平均、それぞれ月額でどのくらいの収入を得ておられるかということを伺いたい。これが第一点です。 それから、その取り扱い手数料の算出基準というのはどうなっているか、参考までに伺いたい。
事務的にいろいろな問題を伺いましたけれども、最後にひとつ政務次官からお答えをいただきたいのです。 先ほど来私がいろんな角度から伺いましたように、いまのような御説明は、おそらく全国の特定局長さん方は十分わかっておられると思うのです。わかっておられながら、やはり先ほど申し上げたように、無集配特定局の局長さんあたりは、この簡易局の個人受託の出現を、内心ややおそれをなしているという傾向は見のがせないと思うのです。ですから、これについては今後設置の際に非常に慎重に、既設の特定局の利害関係を参酌してやっていただきたい。もともと過疎地帯になって人口は減っておるわけでありますから、保険とか貯金の業務というものはどうしても伸びない、伸び悩んでおる
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
大臣の当委員会における所管事項説明の資料を先日来拝見しておりますが、二、三の問題について伺いたいと思います。 最初に、この九ページ目かにございます有線テレビの放送再送信の業務については、ということに関連して少し伺いたいのでありますが、この大臣の説明を拝聴しておりますと、郵政省は有線テレビの問題を、都市のテレビが見えないところで再送信をするという形でこの文章では取り上げておられるわけであります。 しかし、御承知のように、有線テレビの技術的な限界というものははるかにそれを越えておりまして、同軸ケーブルで同時に新しい自主番組をつくって放送することもできる、あるいは古い映画のフィルムを借りてきてテレビ局とは関係なしに放送することもで
そうしますと、その自主放送の問題はよくわかったわけであります。 次の問題として、実は私、事前に資料要求をしましたが、東京ケーブルビジョンの役員の構成などを拝見しますと、たとえば新聞社の代表として新聞協会から人が入っておられるというふうなことを見ますと、これは新聞界が、現在自分たちの配っている新聞の販売というものと、場合によっては、将来技術革新によって抵触するのじゃないかということを非常に心配しているから入ってきているわけです。現にそういうことがあるから、それならばということで、私は、東京ケーブルビジョンの役員の構成の中に新聞協会の代表者を郵政省のほうでもお入れになったのだと思います。そういう形であの法人の認可をなすったのだろうと
まだ方針がきまらないということが私はほんとうだと思います。 それではもう一つこれも一つのまた前向きの話として伺いたいのですが、現在データ通信を電電公社がやろうとしておられる。現在でも、御承知のように、電電公社は電話の需要が多くて積滞を解消し切れないでおる。それなのにまたデータ通信をやって、電話の積滞もあるけれども、データ通信のほうも積滞になってしまうのでは、私は電電公社の本来業務としておかしくなってくるのじゃ在か。将来の問題として——将来といっても近い将来ですが、こういう際に、それならば、いまの私が申し上げた話を逆に申し上げると、このＣＡＴＶというものを郵政省としてはお生かしになって、全国のケーブル網をつくって、これはどういう形
御承知のように、情報産業の日本経済の将来に占める割合というものは非常に大きいといわれております。ですからそういうことを頭に入れて、私はＣＡＴＶの今後の認可とかいろいろなことをやっていただきたい。お断わりしておきますが、現在民間のいろいろなものが出てきておるから、それを利用してはどうかという私の質問ではないのであります。民間のものを利用するかどうかということも含めて、電電公社でやるのかあるいはもう一つ電電公社のようなものをつくるのかということも含めて、検討していただきたいということです。それだけであります。 それからさらに、これは大臣とＮＨＫの会長双方にお答えをいただきたいのですが、当委員会で中野委員からも先般来御質問がありました
いまの電監局長の御答弁ですと、自然障害でテレビが見えないのは、これはＮＨＫがあらゆる施設をやってやる義務がある。しかし人為的な障害ではこれはやむを得ないという、一口でいえばそういうことですね。それでよろしいのですか。
ＮＨＫの前田会長は、それについてどう考えておられますか。
そこで今度、ＮＨＫの聴視料を取り、ケーブルビジョンの施設料といいますか、それを取るということにおいて、ＮＨＫが東京ケーブルビジョンに参加をしておられますけれども、ＮＨＫの負担分がどういうふうに施設料に軽減さわているのかという問題が、私は将来起こってくると思います。これはいまここで詰めて伺ってもしようがありませんので、そういう問題について郵政省及びＮＨＫで検討しておく必要があるのじゃないか、よく検討していただきたいとお願いして、このケーブルビジョンについての質問は終わります。 次に、郵務局に伺いたいのですが、時間がありませんので、簡単に伺います。 御承知のように、大臣の所管事項の説明の中で、郵政事業の近代化ということを言ってお
機械化に伴って、郵便番号というものを今度は一般国民が書く——これは義務じゃないでしょうが、そういうようにいろいろ郵政省が指導して、みんな書く習慣をつけておるわけでございます。その記載率というものは、承ると八割をこえているというふうに伺っております。 ところで、私あまり郵便業務について詳しくないので、間違っていれば訂正してもいいのですが、素朴な質問をしたいのですが、この郵便番号の自動読み取り区分機が置いてないところから置いてないところへ郵便を排送する場合、これは現在一〇〇のどうのこうのと書くわけですけれども、これは国民がいま練習しているんだ、習字をやっているんだ、実際にはまだ使っていないのじゃないかというふうに感じるわけです。将来
以上で私の質問は終ります。
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 附帯決議（案） 政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施につとむべきである。 一、テレビジョン放送のＵＨＦ帯移行を円滑に推進すること。 一、テレビ難視聴対策を積極的に推進すること。 一、放送法の精神にのっとり、放送による表現の自由と放送の不偏不党を確保すること。 一、協会は、知識社会、技術革新の世代に即応し、放送番組の充実、向上につとめること。 一、協会は、経営の近代化、業務の効率化をはかり、従業員の待遇改善に資すること。 右決議する。 この附帯決議案は、
私は外務省に伺いたいのですけれども、要点を申し上げますと、いま日本人が世界の各国へ行って、いろいろな形で経済活動をしたりその他いろいろな仕事をしているわけですが、外国の戦争に関係の深い地域、たとえばサイゴンであるとか、あるいは中東戦争の関係の深いカイロであるとか、あるいはカイロの近くのベイルート、あるいはイスラエルの首府のテルアビブですか、そういうところにそれぞれ日本人が在留している。そういう在留、在外邦人の引き揚げという問題が、それそれの地区の戦争状態によって――いまどうということはないかもしれませんが、それぞれの状態が変化すれば起こってくることだろうと思うのです。いまたまたまイスラエルがカイロの郊外を爆撃したりしていろいろな問題
ちょっといまのお話、私の申し上げていることにもうちょっとはっきり答えていただきたい。日航機を回す、要するに、私の伺いたいのは金の面なんです。日本航空の飛行機をローマから回す。たとえばカイロとすると、その費用は各人分担する。まず、医薬品とか食料はどうなんですか。それは大使館、日本の国家として持ってやるのか、航空賃なんかは、各人で買った人が、日航機のチャーター費を、たとえば百人分ならば百分の一払うというような分担をするのか。結局、その辺がいまちょっとお話があいまいだったのですが、在外公館の１大使館の人ですよ、あそこには川島さんという公使がおられたが、公使の話を聞いてもあいまいなんです。あいまいだというのは、どうも金の裏づけが、いま言った
政務次官にひとつ大所高所から伺いたい。 いまの領事課長のお話、事務的によくわかります。ですけれども、私は一歩進んで、飛行機の回送料とか保険料を持つだけでなくて、やはり飛行運賃が一番大きいわけです。陸路をどこかへ行くという方法もあるでしょうが、そういうものぐらい外務省で――それほど世界じゅうで戦争やっているわけじゃないんですから、毎年幾らかの予算を大体見込んでおかれるということのほうが、私は当然だと思うのです。ほかの国ではどこでも――私はどこでもかどうかは知りませんが、いわゆるヨーロッパの大きな国であるとか、アメリカであるとか、ソビエトのような国――ソビエトは社会体制が違うから違うかもしれませんが、そういう国では、私がさっき申し上
もう一つ質問いたします。簡単にやります。 私のもう一つ伺いたいのは、この決算の御説明にもございましたが、在外公館の借用料とか、あるいは新しくする建設設費であるとかいうものについて御報告がありましたけれども、いま日本の在外公館のリストを拝見しますと、それらの相手国で大使館の建物及び大使館の土地を――法制が違う、社会体制が違うといいますか、社会主義国家は原則として別としまして、土地、建物が買えるにもかかわらず、予算がないからだと思うのですけれども、借りているというのがほとんどのようですね。やっぱり外務省として長期計画を持って、だんだんと主として重要な外交交渉をやる国からでも――たとえばアメリカであるとかイギリスであるとか、その他のよ
ちょっとこまかいことですが、ソビエト大使館は、あれはソビエトに売ったものなのかどうか。そこで、もしそうならちょっと疑問があるのですが。
そこで、ちょっとそのままで伺いたいんですけれども、相手は社会主義国家なんで、ソ連に話をしたってこれは買えませんというような基本的なお話ですけれども、外交というものは双務的なものですから、相手の国のほうは日本の土地を向こうの国の財産として持っていて、こっちはモスクワに土地が買えないのか、あるいは、買えなければ永代借地ぐらいの借地権限が外交交渉上得られないのか、ちょっと私は疑問があるのです。もしお答えができれば、ちょっとお話を聞かしてもらいたい。一体交渉したことがあるのかどうか。
