水野清

そうすると、これは調査室のほうから調査をお願いして出していただいた日航の子会社なんですが、たとえば大阪空港交通という会社があるのです。おそらくこれは私はタクシー会社だと思うのですが、どうでしょうか。

そこで伺いたいのですが、日本航空はたしか昨年度あたりから黒字になったというふうに聞いておりますけれども、創立以来、会社としての収支はどうなっているのかということを、こまかい数字はいいですから簡単に伺いたい。

そこでもう一つ、本日これを主に私は伺いたいのですが、日本航空の子会社で大阪ハイドラントという会社があります。これは日航だけの子会社ではないようなのでありますけれども、運輸省として一応このハイドラント会社の設立を許可したいきさつ、概要というものをちょっと聞かしていただきたい。

そうすると、マイナミ貿易が給油を大体一手にやっておったから、その権利を認めて、航空会社と一緒にして給油会社をつくらせたといういまのお話ですが、いま運輸省ではたしか日本航空と全日空と、あるいは国内航空、その他国内線を持っている小さい会社、そういうところで、たとえば先ほどの大阪空港交通という会社もそうだと思うのですが、バスで飛行場に行く送迎なんかを各自でやらないように、あるいは給油施設などは一緒にやって、なるべく経費の削減をやるように、それから機内の過剰なサービスをやめていくようにというような指導をしておられる。そこでマイナミ貿易という会社の過去の既得権はあったにしましても、大阪の空港では日航と全日空と国内航空の三社が主として飛行場を使

その飛行場の安全上のお話は、私はよくわかるのです。そうしていただかないとこれは困るわけですけれども、私の伺っているのは、ハイドラント設備をする前に——これは大阪の例でありますが、前とあとであとのほうが高くなっているということでは、私は認可の趣旨と反する。認可としては、安全の問題とやはり航空燃料を安く三社に供給する、これは三社の子会社ですから、という片方の使命が欠けているのじゃないかと思います。 　それからこのハイドラント会社は、私が調べますと、開発銀行から融資を受けておられる、それから国有財産である大阪国際空港の中の施設を利用しているわけです。こういうものに対して、いまのような安全の面から見るだけでなくて、私は、納入の航空燃料の納

会計検査院に伺いたいのですが、日本航空の子会社で、いま大阪には大阪ハイドラントという会社があるわけです。それから羽田には三愛石油という会社があるし、それから最近もう一つ福岡に福岡給油施設という、これは後ほど質問に出てきますけれども、いまマイナミ貿易という会社が、過半数近い株を持った会社がある。これは給油施設、独占企業です。それぞれ企業の公益性から、開発銀行から融資を受けておる。国有財産である飛行場を使用しておるわけですね。これは物理的に使用しなければいかぬわけです。こういう会社に対して会計検査院は日本航空の子会社だからということで全然検査をされておられないのですが、私は、これは会計検査院としてもいろいろ調べるところがあってお忙しいだ

それから航空局に伺いたいのですが、質問が大阪ハイドラントの問題に戻りますが、さっきマイナミ貿易が大阪で給油施設、ハイドラント会社を設立する際に、過去のいろいろな商権というものを認めて、それに航空会社を含めて合弁で会社をつくらしたというお話なんですが、その当時、昭和三十八、九年の設立ごろの事情を調べてみますと、ほかにもいろいろ申請があったはずです。合弁の資本を出した航空会社三社も必ずしもマイナミ貿易と一緒にこういう給油会社をやることについて賛成をしていなかったはずです。古いことですけれども、先ほどのお話は結論としてはそうなったかもしれないが、設立のときについてもう少し詳しく話を伺いたい。

ただいまのお話ですけれども、マイナミ貿易は、航空局からいまのようなお話で大阪ハイドラントという会社が認可をされる前に、調べてみると空港で工事を開始しているのですね。昭和三十九年の二月、航空局からいまのようなお話で、マイナミが半分株券を持ち、あとの五〇％は国内航空の三社が株を持って会社をつくれという方針が出されております。同時に、マイナミはむしろ自分の既得権を確保するためとしか理解できないですが、空港の中で工事をどんどんやっているわけです。これは国有財産を使って——方針としては新会社を設立して初めてそういう工事を始められるのが当然だと私は思うのですが、それよりはるかにさかのぼってやっておられるわけです。新会社の設立はずいぶん先になるの

いまの御説明を聞いておりますと、物理的に、時間的にやむを得ないかもしれないけれども、それはマイナミ貿易に一つの先取特権を与えるということになるわけですね。これはかなり問題だと思うのです。たとえばその後開発銀行の融資のときに、開発銀行とマイナミ貿易と航空各社との間にどういうことがあったかといういきさつも私は知っております。いまの大阪ハイドラントですか、それができてから、その一つの会社の中ですら、マイナミ貿易と航空会社との間の考え方が一致していないわけですね。開発銀行としては、日本航空と全日空の両社が大阪ハイドラントの将来について、航空会社とマイナミ系の資本と協力してしっかりやるのだという念書を持ってこい、開発銀行ではそういっているわけ

福岡給油施設という会社についても、私はちょっと理解に苦しむ点が二、三あるのです。たとえばこれは一つの例でありますが、四十二年の七月四日に航空局の管理課長から、許可は新会社に対して与えて既設会社には与えない。資本構成はマイナミ系は五〇％以下にする、残りは航空会社及び空港ビルが持つ、これは航空局全体の意向であるというようなことが示されたそうです。これは電話連絡だそうです。ところが、片方では、四十二年の四月には、福岡の空港の所長さんから本省に対して、マイナミ貿易の南社長を中心とする福岡給油施設という会社の設立を促進されたいというような、同じ役所の中でもそういうような働きかけもあったということを聞いております。これはお調べになってみれば間違

ちょっと要望しておきますが、調査される際に、日航、全日空あたりから給油会社三愛と、三社ありますね。ハイドラント三社に対して出向している役人が給料を取っておられるかどうかということをもう一度お調べ願うことと、それから失礼だけれども、運輸省航空局関係の方が天下りなどをしておられないかどうかということも、ひとつ御報告をいただきたいと思います。

華山委員から出席要求をお出しになるわけですね。

次回は公報でお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時四十九分散会

山村委員の質問に関連して参考人に伺いたいと思います。 　最初に副知事さんと成田市長さんにあわせて伺いたいのでございます。これは私が先般の当委員会で自治省に対して質問したことでありまして、大体の回答を得ておりますけれども、現実に市政と県政を担当していらっしゃる御両所に簡単に伺いたい。 　その問題は成田市の財政に関してでございますが、御承知のように成田市のこの空港に関連する事業費というのは、自治省の調べですと八十八億六千七百万という数字になっております。これは総事業費であります。そのうちに成田市の負担額は五十一億七千百万、特例法による負担の軽減が五億三千七百万になる。差し引き成田市としては四十六億三千四百万の事業をやらなくてはいけな

先ほど副知事が小川委員の質問に答えられた。私、これはちょっと違っているんじゃないかと思って申し上げるのですが、関連市町村が下総、大栄、多古、芝山、富里、成田にだけ関連しているんだ、それ以外は、いわゆる北総開発の分野で影響があるとおっしゃったけれども、この中で広域下水道という公共事業についてはそうじゃない。この間の自治省の答弁も違っていると私は思うのです。これは酒々井、佐倉、その他千葉市に至るまで補助率のアップがあるわけです。その辺の答弁が違っているんじゃないかと私は思うので、ちょっと申し上げます。

市町村を設定したんじゃなくて事業を設定していかれたんだと私は思います。 　もう一つ、簡単でございますが、先ほど来、山村委員の質問その他にございまして、小川参考人からお話しがありましたけれども、私は、この市議会の反対決議と白紙還元について、比較的周辺で生活をしておりまして、私の知っている範囲のことを申し上げて御参考にしたいと思うのです。 　これはむしろ私は、参考事情として申し上げたいのでありますが、市議会が反対決議をしたとき、私は国会議員じゃございませんで、地元の一住民であったわけです。しかし、私の政治上の同志その他から、市議会が——これは保守系の市会議員でございますが、反対をしたいと思うがどうかという意見がありました。私は、皆さ

最初に、非常に政府委員の方に大ぜいお集まりをいただいて、貴重な時間を拘束して申しわけありませんけれども、国際空港の建設の重要性とともに、私ども地元の具体的な公共事業その他の対策についていろいろ伺いたいものでございますから、御了解をいただきたいと思います。 　東京国際空港通称成田空港、こういわれておりますが、この重要性と緊急性については、一昨日当委員会で政府側から各種の答弁がありました。航空交通の急増で羽田空港は飽和状態だというようなお話を承りました。それは、万一事故が一発起こりましても――その可能性が非常にあるわけであります、非常に重大なことになることを考えますと、私どもも空港建設についてはよく事態を了解しているわけであります。そ

まことにくどいような話でありますが、国で空港をつくるということの重要性はよくわかっているのです。ぜひりっぱな、非常に能率の高い空港をつくってもらいたいと思っております。しかし、この政府側の資料を拝見しますと、千九百六十九億、約二千億の大事業を遂行するわけであります。これは、千葉県にとっても、この法律の適用される成田市、富里村、芝山町、多古町、大栄町の関係市町村にとりましても、それからそこに住む一般市民、特に三百二十万坪という空港予定地内の人々とその周辺の騒音地区内の人々にとっては、これがつくられるということは驚天動地の大事件、そして各種のいろんなトラブルが無数に起きる可能がありますし、現に交通事故が急増しているとか、そういった問題が

そこで、いまの代替地のお話の中の一つである御料牧場の空港に使用される残りの残地ですね。この残地の代替地約九十七アールが予定されておりますが、いまだに代替地造成が手についていません。これは新聞記事ですが、最近知事が運輸大臣や公団総裁に陳情したという記事も載っております。どうしておくれているのかということを伺いたい。

御料残地の件は、ひとつ早く進めていただきたいと思います。 　次に、同じ代替地に予定されている成田市並木町の代替地、これは空港を中心としている駒井野という部落の赤荻という地区の人で、二十六戸の人です。これが入植することになっておりますが、水道、電気などの設備ができないので入れない、こう言っている。出入のための取りつけ道路も、所管が公団なのか、成田市でやるのか、千葉県でやるのかということがはっきりしない。成田市は公団だと言っておるようです。公団では成田市だと言っておるそうでありますが、いずれにしても、取りつけ道路、少なくとも自動車がちゃんと出入りできるような道路をつけて、水道、電気を入れてやらなければ入植はできない。いまの赤荻という部