ところで、これは公団総裁か航空局長に伺いたいのですが、羽田の空港ビルという会社があるのです。成田が国際空港になりますと、おそらく羽田は徐々に国際空港でなくなるのかどうか、私はこの辺の計画は伺っておりませんけれども、羽田の空港ビルは、聞くところによると、成田の国際空港にも自分のところは一つの優先権を持っているんだというようなことを言っておられるそうです。運輸省では一体そう考えておられるのかどうか、御意見を承りたいと思います。運輸省でしょうか、公団でしょうか、私はわかりませんが、お二人どちらでもけっこうです。
航空局長の御答弁は、非常に用心深い、いろいろな配慮をした御答弁ですが、地元優先ということは閣議決定事項に明確に書いてあるのですね。羽田の空港ビルも、それ自体の都合があるでしょうけれども、羽田がどうもふるわなくなるからおれは成田に行って商売をするんだ、あたりまえだという考え方は、私はけしからぬと思っている――そう思っているかどうかかわかりませんが……（「ないはずだ」と呼ぶ者あり）ないはずだという御発言もありますが、航空局長、これはよく監視してもらいたい。 それから、実はここで御披露申し上げておきますが、この羽田の空港ビルの某常務さんが、成田の農協に来て、飛行場のまわりでホテルをやりたいんだ、地所を世話してほしいと言ってきておられる
私の言っていることは違うのです。いいですか、ことし予算がついて職業訓練所が来年か再来年できるのじゃおそいのです。その職業訓練所をそんなに急につくれというのは無理ですが、その離職者を積極的に、地元にも職安があるのですから、そこでできるだけ――羽田空港で勉強さしてもいいわけですから、そういう積極策をとっているかと、こういう質問をしたのですが、これはどうも航空局長じゃ無理なので、私は労働省を呼んでなかったのですから、もうこの質問はやめます。 次に、道路の問題を伺います。建設省にひとつ――資材道路ですから公団も入ります。 空港建設に使用される資材の量は砕石、砂利等二千万トンをこえるという、これはいまいただいた資料に出ております。非常
いまの葉梨委員のお話もありましたが、ダンプカーというやつは、公団あるいは建設省で指定された資材道路を走らないくせがかなりある。どうしても裏道などを通ったり信号のないところ、交番のないところとねらい撃ちをして連中は走るわけであります。これに対して資材道路を必ず使うというような拘束力を持たせられるかどうか。
そこで、これはひとつ自治省に伺いたいんです、ダンプカーの運転手ですから、おそらく言うことを聞かないと思うのですよ。そうすると、相当多数の市町村で裏道を通られたり、市町村道を通られりして非常に困る。ところが、この法律では成田市と富里、芝山、大栄、多古と、この五つの自治体しか対象になっておりませんが、これらのたくさんのダンプカーや建設業者の使う自動車のガソリン――軽油引取税ですか、というものはたしか県税だと思う。軽油を必ず千葉県なり茨城県なりで関係業者に買わせるというような指導を、自治省でやるのか公団でやるのか、これも拘束力を持たして、それで金の補給をしてやるということができないものかと思う。
それでは次に移りますが、今度空港ができた場合の交通問題でありますが、都心と新空港をつなぐ高速道路の計画は、東関東高速道鹿島線というものがございます。これをつなぐ京葉道路がございます。これについて伺いたいのですが、空港が完成後、現在の計画で空港と都心とをどのくらいの時間でつなげるという計画なのか、伺いたいと思います。
その御趣旨はわかるのですが、御承知のように東関東高速道の鹿島線から成田空港までは大体それで計画どおりいくと思うのです。しかし、京葉道路はそんな状態ではないのです。御計画では、いまの四車線を六車線にするということになっているようでありますが、現在の京葉道路でさえも飽和状態になっている。実際千葉から都心まで来るのに一時間半、二時間かかることも間々あるわけです。しかし、千葉から先の京葉工業地帯の埋め立てが完成しまして、非常にたくさんの工場ができて、交通量は激増しております。一応は四車線が六車線にふえても、それを吸収するのが精一ぱいで、空港に行くほうの自動車は、乗ることは乗るでしょうが、実際には非常な時間になると思うのです。これは私の想像で
この話はこれ以上話をしても水かけ論です。実際はあなたのお話のようになっていないと思う。五十分以内で行くのには、深夜に飛行機に乗るときか朝早く乗るときであって、昼間で込むときは二時間かかるような事態が必ず起こります。そこで、いまおっしゃった湾岸道路を早くやっていただきたい。建設省は大蔵省にもっとはっぱをかけて、きちんと予算を取って、きちんとした計画をつくってください。これは詰めていったら、あなたのほうが実際にお困りになるはずです。現在の京葉道路の小松川から千葉まで、一日平均して台数で、いろいろかかった平均の所要時間というものをお出しになってみると大体想像はできると私は思うのです。そんなふうに計画どおりにはいかないと思います。これは私の
道路局の関係の方は、私はもう質問はありませんが、ほかの委員から御質問があれば別ですが、私はけっこうでございます。 今度は河川局に……。 根本名川の改修問題です。工事が始まりますと空港用地三百万坪――まあ一度に三百万坪の着工はいまのところ無理のようですけれども、この雨水が根本名川の支流の取香川というのに流れる可能性があります。その際の予防措置というのをどう考えておられるか。 時間がないので続けて伺います。 その次は、根本名川の改修計画は出ておりますが、赤荻川という――私はあらかじめ個所やなんか御連絡申し上げたからおわかりになると思いますが、尾羽根川という、この二つの支流があります。根本名川のまた支流ですが、この上流は空
計画書類はいただいておりますから、私の申し上げたこと、最初の問題は公団が答えてください。二点と三点を簡単に答えてください。
河川局の関係の方、もうけっこうです。建設省、南部さんがいいのか、用地課長さんでしたか、官房の課長さんに伺いたいのですが、ここに一つ問題が起こっているのは、非常にたくさんの公共事業が行なわれるわけですが、国道五十一号線の改修の買収が行なわれている、その土地買収費と、同じ近いところで根本名川の改修のための土地買収費とが違います。御承知のように根本名川は一応一反歩百十万という値段を提示しております。国道五十一号線のほうは、四十三年度たしか百二十五万といった数字を出しております。あるいは東関東高速道は百二十万から百八十万という値段を提示しております。こういうふうにばらばらなんです。さらに加えて公団の空港用地内は約四十万という数字を出しており
よくわからないのですが、時間がないから最後に自治省に伺います。 この特別措置法が成立することによって、この委員会へ配られた資料を拝見しますと、負担軽減は二十七億七千万円ですね。私どもは、この法律を通して国際空港をしっかりしたいいものをつくってもらいたいと思うのですが、それにしてはあまりにも少ないと思うのです。思うのですが、やむを得ないという話なんです。県や市町村などの負担総額はなお残りが三百八十七億円に達するという資料であります。 そこで、成田市に例をとってみますと、五億三千万余りの軽減になるのですが、四十六億円の負担がなおかつかかるわけです、成田市には。ほかの町村にもかかりますが、特に成田市にかかる。これを約八年間でおやり
長時間政府関係の諸機関の方においでをいただいていろいろ伺わしていただきましたけれども、要するにこの法律では、残念ながらたった二十億の負担軽減にしかならないわけです。そうしますと、ただいまのように起債とかいろいろな関係、さらにこの法律に盛り込まれない公共事業も生まれてくる。いろいろな問題が今後出てくると思う。政府としては推進本部をつくっておられるが、この法律でもう事が足りたと思われたのでははなはだ迷惑でありますので、ひとつ政務次官から、これ以外の点についても積極的にやるのだ、諸機関をまとめてやるのだというお話をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
先ほど森本委員からの質問がありまして、会計検査院の検査の結果、不当事項はなかったというお話でございます。そこで、それにふえんしまして、会計検査院はＮＨＫに対して検査をしておられるが、どういう方法で検査をしておられるかということを承りたい。
よくわかりました。 そこで、この決算の内容については、一応森本委員からの質問もありましたし、会計検査院の報告を了としまして、ＮＨＫの決算の問題が出ておりますので、ＮＨＫということで関連をして会長に二、三伺いたいのですが、来年の三月から開かれる万国博覧会、これに対してはＮＨＫは放送事業の面でどういう協力をしておられるか。それからもう一つ、この放送計画などもあわせて御説明をいただきたい。 時間がないようでありますからついでにもう一つ伺うのでありますが、札幌の冬季オリンピックの開催を控えております。これに対する放送計画その他もどういうふうに考えておられるか、あるいは、万博は通産省所管でありますが、オリンピックの委員会その他との連絡
次に、ＮＨＫの放送に関連してですが、郵政省にひとつ承りたいのです。最近の電波行政についていろんな問題が出ております。先ほど森本委員からも質問がありましたが、一部重複するところもあると思いますが、私からあらためて伺いたいのであります。 郵政省がさきに関東地方の各県にＵＨＦのテレビ局を民放に開放する、免許をするという方針を発表いたしております。これは新聞紙上で拝見したことでありますが、この免許の日程ですか、どういうふうにやっておられるか、作業をどういうふうに進めているかということを承りたい。
そこで伺いたいのですが、たとえば千葉、群馬に似た県といえば茨城あるいは栃木、この辺はいいかもしれないのですが、埼玉、神奈川など東京の放送局と非常に近いわけです。同じたとえば埼玉県でも東京に近いところは新たにつくる必要があるだろうか、これは非常に問題の多い県だと思います。埼玉、神奈川についてはどういうふうに考えておられるか。設立の準備ができればやはりこういうところも認可をしていく方針なのかどうか。
そうすると、埼玉、神奈川も免許の可能性があるということのようにとれるわけですが、その点をひとつ答えていただきたい。あとの質問者がいますから、なるべく問題をしぼってはしょっていきたいと思います。 それからもう一つ、千葉県の場合ですが、非常にたくさんの申請が出ております。これを郵政省はどういうふうに指導して、どうしぼっていくのかということを伺いたい。まさか千葉県に二局も認可をすることはできないだろうと思います。おそらく千葉県にも群馬県にも各一局しか認可できないと思う。チャンネルプランをつくっておられるという話でありますが、その辺の事情を少し説明をしていただきたい。
これからきめられることですからあまり煮詰めて聞いても気の毒ですし、先にまだ質問があるから……。 ところで、先ほど森本委員から政見放送の御質問がいろいろありました。この政見放送はＮＨＫ一本でやるのかどうかということを承りたいのです。
そうすると、大体ＮＨＫを中心にやるというような選挙部長のお話ですが、公職選挙法を改正してテレビの政見放送をやるというのですが、関東、それから中京、名古屋地方、それから近畿地方の政見放送、いわゆる広域放送圏、県域放送よりも大きいブロック、地方のブロック圏の政見放送というものをどういう方法でやるのか。先ほどと似た話でありますが、もう一度承りたい。簡単にやってください。
