水野清

そうすると、たとえば東京の場合ですが、ＮＨＫに全部集中すれば、これは東京の泡沫候補その他を入れて関東各県の――衆議院の選挙から行なわれるのでしょうが、おそらく何百人という候補者の政見放送を交通整理しなくてはならぬ。ＮＨＫに第一チャンネル、第三チャンネルがありますけれども、聴視率の低いところは候補者はだれも行きたくないわけです。くじ引きにしろということもあるでしょう。しかし、くじ引きだけで一体選挙の公平を期せるか。これはかなりむずかしい。要するに、泡沫候補などがそういう不公平をもって逆に選挙の無効のようなことを訴えてきた場合に、一体どうそれを受けとめていくのかという問題があると思います。もう少し選挙部としての明確な方針を聞きたいと思い

それで、これは何百人か知りませんが候補者を整理する。今度はＮＨＫの側として、放送技術の面から私はちょっと担当者からお話を聞きたいと思います。

いまＮＨＫの答弁にもあるように、関東と近畿と中京を除いてはちゃんとサービスが何回でもできるがというお話もあったように、現実に非常に格差があるわけですよ。もう少し自治省としてはしっかりした計画をやってもらいたい。 　私ははっきり言うと、テレビの放送を選挙の一つの方法に入れるということに反対じゃないのです。これは時代の趨勢として当然なことだと思う。やるべきだと思うのです。ただ、実施する官庁としてはもう少し明確なものを持ってほしい。たとえば、これはいままでやっておったことだが、どうしてもやむを得なければ、ラジオ放送を関東地方はむしろ暫定的にやっていくということにするのかどうか、その辺の明確なことがないとこれは重大な問題になります。そう簡

そこで、次の問題として伺いたいのですが、いま関東地方に問題を限って申し上げてみますが、選挙放送をＮＨＫに主としてやらせようということになっているわけです。ところが関東は一局しかない、だから何百人もの人間を交通整理しなければいけない。先ほど電波監理局長からも答弁があったわけですが、関東に千葉と群馬に民放免許の申請が出ているので認可をしようということで準備をしておられる。これは当然なことでありますけれども、その他の県にも認可をしよう、それに対して、ＮＨＫも県域放送、千葉、群馬その他各県にＵＨＦの局を認可できればいまの問題は私は解決がつくと思うのです。あるいは近畿地方においても同じようなことになると思うのであります。それについて、当然いま

いま大臣から波がないかあるか、技術的な問題でまだはっきりわからないというお話なんでありますが、私はこれは相当重要な問題だと思うのです。残念ながら私は専門家でもないし、技術的なことは全くわかりません。ないといえばないわけであります。あるといえばあるわけであります。現にこの問題について、私は郵政省の担当の技術者から当委員会において正確に聞かしてもらいたい。郵政省以外のいろいろな各機関の技術者といいますか、専門家から、ほんとうは私は参考人を呼んで意見を聞くべきじゃないかと思うのであります。この点で、むしろある意味においては、郵政省のほうがないない、こういっている面もあるのじゃないか。私はチャンネルプランというのはよくわかりません。わかりま

私の質問はもう一つで終わります。 　いま大臣のお話でありますけれども、最近地方にＵＨＦの民放局をたくさん許可しておられるわけです。それは同じ放送局の番組をやっているのではなくて、たとえば北九州の福岡地方において福岡放送というものができましたけれども、これは読売テレビですか、ＮＴＶの番組を大体流しているわけです。北九州の人はほかの系統のものは見られますが、これはいままでの受像機では見られないわけであります。やはりこれは一つの不公平だと私は思うのです。電波というものを国民の財産だということで分けておられるわけですが、過渡期でありますからやむを得ないといえばやむを得ないけれども、私は簡単にこの問題を取り扱うべきではないと思う。コンバータ

以上で質問を終わります。

公共用飛行場周辺の航空機の騒音について質問したいのでありますが、厚生省、運輸省、大蔵省の方においでいただいているようです。御承知のように、国際空港あるいはその予定地の周辺の騒音の問題というのは、各関係方面にいろいろな影響を与えておりますけれども、私のきょう質問したいのは、その中で騒音の補償に漏れている厚生省所管の養護施設、児童福祉施設についてであります。これをどうして騒音の対象にしないのかということを伺いたいわけであります。 　具体的に例を申し上げると、新しく千葉県の国際空港の予定地になっております成田市の養護施設の螢雪学園、同じく養護施設のチルドレンパラダイス、もう一つは大阪の伊丹空港の近くに若草学園という養護施設があります。こ

政府側で御承知のように、養護施設というものの法律的な背景は別にして、現象面から見ると、保育所あるいは精神薄弱児の施設あるいはいま申し上げたような養護施設、こういったものは大体似通った厚生省の所管の施設でございます。ところが精薄施設あるいは保育所などは騒音防止法の補償の対象になっているが、養護施設のほうは、これは何か住宅だというような観念をもって、むしろ補償の対象にならないという見解を政府ではとっているわけです。これを私は救済する道を政府に考えてもらいたい。法律上の非常に微細な問題で、ちょうど境界線にある。厚生省あるいは予算を支出する大蔵省としては、大体騒音の対象にするのは学校及びそれに類した教育施設は補償の対象とする。しかし住居はし

ただいまの御答弁なんですが、騒音防止法の施行令の第五条の細目にございますが、「その他運輸大臣が指定する施設」とこうなっている。私は運輸大臣がその辺を拡大解釈をされて指定をされれば認定できると思うのです。それが一つ。 　それから、ただいま病弱者の健康保持についての施設というようなことを言っておられた。現にこういう養護施設に入っている子供たちというのは病弱者が非常に多いわけです。病弱でない者もいるかもしれないけれども、病弱者が多い。孤児などでありまして、栄養失調とかそういうような者、非常に病弱な者が多い。こういうものを政治の姿勢として拾い上げてめんどう見ようとすれば見られる。現にこれに相当する施設というのは全国わずか三カ所なんです。し

ですからいまの点は、法律的な点はよく私はわかります。そういうふうなところで線を引いているということはかねて伺っております。しかし現実に私は、それもそうなんだが、要するに学校、病院等以外のものにそういう補償の対象を及ぼすことは、将来いろいろな問題に波及するということで押えておられるというふうにも聞いておるわけでありますが、そういうことについてどう考えておられるか。

主計官にもう一度承りたいと思うのですが、航空局長でもけっこうです。いまのお話は実際はそれはしゃくし定木だと思うのですよ。法律論はおっしゃるとおりです。要するに親のない子供を集めて教育をしているわけです。学校教育というのは一日のうち何時間でもない。むしろ一般の家庭と違って子供のときの教育もかなりおくれている。それから大体知恵おくれの子供なんか非常に来ているわけです。それでこういう者の教育としては、養護施設の職員というのは特別な教育を受けてきた人たちである。その人たちが専門の教育をしているわけです。ですから私は、教育施設と生活の施設というものが、非常に限界は不分明であるけれども、同時に両方のものだと思う。ですからこれは法律の解釈のしかた

それでは別な観点から伺いますけれども、これは千葉県の成田の国際空港の周辺でありますけれども、小さい病院がたくさんあるわけです。ところがこの病院は対象にならない。何か、施行細目には出ているかどうか知りませんが、ベッドの数が足りないということで騒音の対象にはしないというふうな扱いをしておられるそうであります。これは明らかに医療施設なんでありますが、その点どうなのか。

ただいまの六ベッド以上で線を引かれるという点についてはかなり問題があるわけです。実際に病院のベッドの数というのは、別に医療法で施設の認可のようなものを受けてやっておられるが、ふやそうと思えばふやせるわけです。三ベッドくらいしかないけれども、六ベッド以上というなら、三つか四つベッドを買ってきて廊下へでもどこでも置いてやろうと思えばできるわけです。現実に、この周辺で幾つかの医院あるいは診療所が対象にならないということで困っている。おそらく全国的に私は基地周辺や飛行場周辺では、そういう問題が起こっているだろうと思うのです。今後この六ベッド以上という問題をもう少し拡大解釈していく考えがあるかどうか伺いたい。

いま航空局長からお話があったから申し上げますが、助産所は医院であるかどうか非常にむずかしい問題で、助産所に農村の婦人がお産で入院している、ベッドといってもベッドじゃ、ないですよ、ふとんを敷いて畳の上に寝ているわけです。これはベッドじゃない、ベッドというのはスチールか何か知らぬが、足が四本ついていなければベッドになるのかならぬのか、極端に、言うとそういう問題まで私は波及すると思うのです。 　これ以上申し上げてもしょうがないから、この質問はこの辺でやめますけれども、いまも申し上げたように、六ベッド以上というその線をどうして引くのか、あるいはさっき申し上げた養護施設をどうして切り捨てていくのか。理屈でなくて、ひとつ政務次官に前向で検討し

次に、看護婦の問題についてお伺いいたしたいと思います。 　看護婦の不足問題は最近非常に新聞などで取り上げて大きな社会問題になっているわけであります。看護婦さんの夜勤の問題を中心に最近ニッパチ要求というものが全国各地に広がっておりまして、私はきわめて見のがすことのできない事態になっていると思うのですが、最初に看護婦の需給の実情を厚生省当局から承りたいと思います。

よくわかりましたが、統計資料によりますと、あなたのお話ですが、看護婦の数は毎年ふえている、新規就業者を考慮いたしますと、結局看護婦と准看護婦の養成をされて社会に出てくる数はどんどんふえている、ところが、現実には離職者があるために増加率が非常に鈍っている、片方では医療関係がますます複雑多岐になっている、看護婦の需要が非常にふえているという実態を私はもう少し把握をしてもらいたいのです。特に重点を置いて実態をよく調査、把握をしてもらいたいのは、看護婦さんと他産業の婦人の勤労者あるいはいろいろな職業を持っている人たちとの給料の差、それから勤務内容の格差、夜勤とか、そういったものを含めて、厚生省で調査といいますか、これに対する配慮が足りないの

文教施設災害復旧に必要な経費という予備費支出の項目がございますが、この中で公立社会教育施設災害復旧費補助という問題がございます。それに関連して質問をしたいのであります。 　最近の学生運動の問題に関連してでありますが、学生運動の現状は非常に非常識であり、非常に破壊的な点で、これはいかんともしがたいのでありますが、この問題は議論の要点ではございません。大学の中でいろいろ学生が騒いで、たとえば大学構内の器物をこわす、こういう事態も現在全国の大学で非常に起こっているわけです。そこで私の聞いておりますところでは、けさの新聞にも出ておりますが国立大学の施設の管理権は、文部省の訓令によって文部大臣から大学の学長に委任をしているにすぎないものであ

私の申し上げておるのは、委任をしているのでありますから、当然学校の中の施設、建物その他のものが損壊を受ける可能性が出てきている、現に東京大学はじめ各地で出ているわけです。こういう事態が起こっている際に、検討をしておるということ自体、私はおかしいと思う。当然その際に、あなた方文部省の事務官僚の方は、文部大臣にこれを具申をして、一ぺん、東京大学における国有財産の管理権を文部大臣に返還すべきであるということを、何らか事務的に行なっておられないのじゃないか。いままで何もそれをしておられなかったということについて、私は非常に責任があると思うのです。管理権を取り戻したというような例がまずあるのですか、これをひとつ伺いたい。取り戻してはいないが、

いま大学の自治ということが学校の中で言われておるわけです。大学の自治ということは非常に間違って考えられておる。大学の自治ということは研究の自由であり、それを守るための自治だと思うのです。ところが学校の中で人に石を投げて、あるいは警官が殺されたような例もあるし、そうでなくても学校の建物をこわしてしまう。東大の安田講堂の事件なんか、これはもうあまねく知るところなんですが、ああいう事態が起こっても、なおかつ大学の中では自治なんだ、だから警察官は入ってこないでほしい、こういう主張があるわけです。これは、私は間違った大学の自治に対する観念だと思うのです。そういう間違った観念について、まさかそれが正しいとは思っておられないと思うが、なかなか、学