それなら現実に、たとえば新聞の報道でも、東大事件の損害額は二億七千万円、文部省の確認では二億四千万円だと聞いております。これは金額のいかんにかかわらず、テレビで放送しておる。こういうものに対して破壊した学生がだれであるかわからないかもしれないが、たとえば大蔵省として訴訟を起こしておられる、そういったような事実はありますか。
それなら文部省に伺いたいのであります。その損害賠償の請求措置を早くとるようにという大蔵省の通達に対して、文部省は何かやっておられますか。
お話はわかりますが、どうも私は非常に手ぬるいと思うのです。 そこで、今度は会計検査院に伺いたいのですが、これはけさの新聞にも出ておりますけれども、国有財産が損壊された場合、当然、会計検査院の検査が行なわれるべきなのに、現状は行なわれていない。これは新聞報道ですが、そういうことをいわれております。はたしてそうであるかどうか。これは会計検査院独自の立場として何らか御調査をなさったかどうか伺いたい。
御承知のように、会計検査院というところは政府の行政官庁と別なわけですね。その会計検査院が文部省を通じて状況を聞いたのだ、行こうと思ったのだけれども一、これは東大だけじゃないのだけれども、東大の状況はなかなか複雑なようだ、だからいままで傍観して——傍観もしておられなかったかもしれぬけれども見ておったのだ、五月上旬にやるつもりだ、私はこれは手ぬるいと思うのです。会計検査院という役所は、これは性格上独立しておられるわけであります。会計検査院の方が東大その他の大学の構内に行って、どのくらい国有財産が損壊されたかということを調べられる際に、必要ならこれはまた警察官の護衛を必要としてもいい。どうもその辺はきわめて手ぬるい。私はいまのお活を聞いて
私ちょっと資料要求をしておきたいのですが。
次回は公報をもってお知らせすることといたし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時十八分散会
最初に、私は、簡易保険の持っておりますわが国における経済的な社会的な立場あるいは使命というものについて、二つのサイドから郵政当局にお考えを聞きたいわけです。 その一つのサイドは、簡易保険が持っております簡易保険と民間保険というもののあり方といいますか、どういうふうに調和をとってやるかというようなことを一つ伺いたい。それからもう一つは、簡易保険というものが財政投融資の原資として相当大きなウェートを持っておるわけなんです。ところが、これは一つの国家的な使命に役立っておるわけでありますけれども、同時に、今度は保険の契約者に対するサービスといいますか、いろいろな面で一体十分にいっているかどうか。いわば極端に、最後の結論めいておりますけれ
私、この質問の設定を申し上げますが、実は私は、民間保険の立場というものを一〇〇％支持して申し上げているのではない。ただ、いま申し上げたように新しい傷害特約というものが設けられる、さっき言ったように民業を圧迫する、こういう制度を国会で審議するにあたっては、その圧迫される立場からの意見というものを一ぺん洗ってみる必要があるのではないか。郵政当局としてもお洗いになっていろいろ検討されたことだと思いますが、私はもう一度洗えるだけ洗ってみて、それに対する御意見を伺ってみた上で方針を考える必要があるのではないかと思うわけであります。少し長くなりますが、ここに生命保険協会あるいは損害保険協会の反対意見というものがありますので、これに対して簡単にお
これはお答えいただかなくてもけっこうですが、さっき申し上げましたように、郵政公社をつくるかつくらないか、これはえらい大問題であります。もしつくるという際にこの簡易保険をどう扱うかということは、今回の傷害特約の問題以上に重要な問題だと私は思います。その際には、ひとつこれは相当民間企業の意見というものを取り入れて慎重にやっていただきたい。今回の際はさほどの影響はないというふうにも聞いておりますれけども、公社ということになれば、これはやはり企業利益追求をやらなければいけないわけであります。利益追求をやる際には、それぞれいろいろな新しい手も考えなきゃいけない。いま大臣のおっしゃったように、全国あまねくある郵便局がやるのが、うらはらにいえば、
傷害特約の制度というものは、従来の簡易保険の制度に比べてだいぶ性格が違うわけでありますけれども、本制度の実施によって、今度簡保事業の推進に大体どんな効果を期待しておられるのか、そのことをちょっとお伺いいたします。
局長はいま、国民の要望が非常に強いから、こういう新しい契約方式がつけ加われば非常に便利であると、要望を前置きに置いておっしゃっておられるけれども、これは実は、後ほど御質問申し上げますけれども、本来は、私はこうじゃないかと思うのです。簡易保険も、全国の郵便局の組織を利用して、割り当て制度で局員を使ってかなり努力をしてこられたけれども、だんだんと伸びが鈍化してきた。片っ方では農協の共済保険なんかもあらわれてきた。農協の共済保険では、当然傷害条項とか傷害保険というものを持っているわけであります。簡易保険だけはない。さっきは民保側の意見というものも出ておりましたけれども、民間保険も持っているわけであります。特色のあるということということをい
今度の傷害特約の内容を少し見てみますと、保険料の計算基礎と積み立て金の計算方法を法律からはずしておるわけです。これはどういう理由か。その結果、保険料を郵政省がかってに引き上げたりして、加入者に将来不利益を与えるようなことがあるのじゃないか、そういうおそれがあるわけなんです。ひとつお答えいただきたい。
最初、この傷害特約の問題で昨年の暮れに予算編成のときに議論になった際は、学資保険の問題も出てきたわけでございます。学資保険を創設するという計画は、郵政事務当局としては進めておられるというふうに聞いてもおりますが、今度の改正からはずされたというのはどういうわけか。表側のお話もけっこうでございますが、ほんとうの話をしてもらえればまことに参考になると思うのでございますが……。
最近における簡保資金の増加状況と融資の状況をちょっと御説明をいただきたい。
ところで、先ほど冒頭に申し上げましたように、この簡易保険の日本の経済、社会、要するにわが国の経済的な面と社会的な面と二つあるわけですが、先ほどからその一つのサイドとして民間保険の立場からいろいろな反論をお伺いしたのですが、今度はひとつ、簡易保険が財政投融資の原資として大きな財源になっておる、大体四十四年度も財投原資の見込みは三兆七百七十億円のうち三千二百億円の簡保資金が見込まれているわけですね。約一割強であります。これだけ大いに簡保関係の全国の郵便局員を動員して、相当無理な勧誘方法もしておられるように私は思います。私自身が相当無理な勧誘を受けますからね。働くだけ働け——働きバチの仕事は大いに郵政省はやっておられるわけなんですが、一方
きょうは大蔵省は来ていないのですが、どうも大蔵省というところは、逆にいうと、郵政省は大蔵省に使われているだけじゃないかという観念は、私は郵政業務全部を見て非常にそう思うわけです。これは大臣、大いにハッスルをしていただいて、何も大蔵省の財投の原資を集めるための簡易保険じゃない、この点はひとつ新しい方針をお示しいただきたいと思うわけです。 私の質問は大体この辺でやめますが、簡易保険の持っております先ほどの民業圧迫という声もよく耳に入れていただいて、また同時に、運営にあたっては慎重を期していただきたい。また、働きバチだけじゃなくて、郵政省自身も、一生懸命働いて金を集めているのでありますから、片一方で大蔵省に言うべきことはもう少しおっし
去る三月五日のことでありますが、利根川の河口において第二十八山仙丸、四十八トンの漁船が遭難をいたしました。このことについては先刻御承知のことだと思います。この遭難事故について少し伺いたいのでありますが、御承知のように、今回の遭難に、場所も時刻その他気象状態も非常に類似した事故が去る十二月十九日の夕刻にも発生をしております。これは第一稲荷丸といって六十トンの船でありますが、この事故のあとわずか三カ月もたたない間に起こった事故でありまして、事故の原因についてはもちろん海上保安庁その他関係省庁で検討しておられると思いますが、当委員会でこの問題について徹底的に見きわめてみたいと思うわけであります。今後の対策にひとつ織り込んでもらいたいという
そこで伺いたいのですが、出入港警報というのは出入港警戒警報ですか、先ほど申された二時に出されたのは。要するに内容を……。
危険で入ってはいけない……。
そのことでちょっと伺いたいのですが、波浪が高くて危険だから入らないようにということを、法的に規制するようなことはできないのかどうかということをひとつ伺いたい。
