関連して私ちょっと伺いたいのですが、統計調査事務所の機構の問題ですが、いろいろな災害において統計調査事務所における災害調査のあれがきわめておそいわけです。国の行政としては、瞬間的にこういう問題を、被害面積、被害額というものを、概算でけっこうだから把握して、それに対する対策を考えていただきたいのですが、私はこの点について、たいへん農林省に失礼なんですが、統計調査部における機能というのはいつもあまり発揮しておらぬような、県がいろんな数字を持ち上げてくる、それを裏付け捜査をするような傾向のほうがどうも多いように思うのでありますが……。これは農林省御当局でもけっこうであります。
実はちょっと中部地方と離れて、関東地方、千葉県の話でございますが、先ほど西村農林大臣が出席をされましたときに問題を提起しましたけれども、台風十号に伴う秋雨前線の停滞により、去る八月二十五日から九月二日の間にわたって長雨となって、千葉県下においては香取郡の干潟町、多古町、佐原市、印旛郡下の印旛沼周辺の市町村、それから海上郡、匝瑳郡下、さらに長生郡、君津郡の各地、茨城県の稲敷郡、鹿島郡行方郡の各地でありますが、いずれも早場米地帯であります。ここに稲の現物がありますが、早生種の稲でありまして、ちょうどだんぼで成熟して、稲刈り直前あるいは稲刈りの最中に長雨がきて発芽をしてしまった。穂発芽というのだそうでありますが、そういう事態が起こった。そ
それではいずれ集計が出るわけでありますが、先ほど大臣にもお願いをしたのですが、穂発芽によって新収穫の米の質が悪くなるわけであります。収穫量という面では減らないわけでありますが、この災害によって米の質が非常に悪くなるわけであります。そこに質と量の問題が出てくるのでありますけれども、等外米がこの早場米地帯できわめて多く出るだろうと思うわけでありますが、もちろん食管会計の現状とか、米の需給関係からむずかしいかもしれませんが、先ほど大臣にも申し上げましたように、災害地においては等外米は買い入れるというような前例もあるわけであります。規定もあるのですが、それについて事務当局としてどういうふうに考えておられるか、簡単でけっこうですから伺っておき
もう一つ、今度は農業共済のことを伺いたいと思います。農業共済の面で被害対策をいろいろ立てるわけでありますが、まず今回の水稲の穂発芽は共済の対象になるかどうかということを伺いたい。
次に伺いたいのですが、共済の対象になるというお話でけっこうでありますけれども、その対象の場合に、私が聞いておるのは、立毛という条件があるように聞いております。たんぼで稲がはえている状態ならばけっこうだが、稲を刈り取ったものはいかぬということを聞いておるのですが、ちょうどいまその刈り取りの時期であって、立毛のままにしておけば、なおさら芽が出てしまうわけであります。非常に境目になっておる。これについて、要するに稲を刈って野積みをしている。千葉県ではおだと言うのですが、木の枝のようなものにかけておくわけです。その状態にしておいて、食糧事務所の検査――検査というか、調査を受けるのでありますが、しかも、それも表に出しておくと、きのうきょう雨が
ただいまのところで、時間的な問題をもう一つ突っ込んでお伺いしたいのです。表に出しておっても、また雨が降ってくるから納屋にしまいたいわけですが、しまってしまってはだめなのか。どこかの段階で統計調査事務所から来て見てもらうということができればいいと思うのですが、統計調査事務所も非常に広い範囲なんで、全部見られないわけなんです。見られないから、しまいたい、そこで、非常に迷ってしまうわけです。もうちょっと正確にその点はお話し願いたいと思います。
もうちょっと明確に伺いたい。要するに、いま表に積んであるわけです。雨が降るかもしれぬけれども、うちの中へ入れると共済金がもらえないのじゃないかと思っているわけなんです。これは入れてもいいものなんですか。
それから共済保険金の早期支払いを実施してほしい非常に被害率の高い町村がございます。先ほど申し上げた干潟町では、ちょうど雨の降る前の日にコンバインで全部刈ってしまって、刈ったたんぼに寝かしておいたら雨が降ってきて、全体の七割くらい被害にかかっている。こういうところは金がないわけであります。早期の支払いをしてほしい、これの可能性についてちょっと伺いたい。
それから金融課長に伺いたいのですが、こういう穂発芽という状態ですが、被害額はざっと四十億といわれているわけです。これはまだこれから確定数字が出るまでわからぬと思いますが、おそらく三十億はこえると思う。その場合に天災融資法の対象になり得るかどうかということを伺いたい。
もう一つ伺いたいのですが、名市町村や千葉県当局あたりからは、自作農維持資金の別ワク融資を非常に希望しておるわけであります。こういう際に、天災融資法の発動と相まって自作農維持資金の別ワク融資ということが考えられるかどうか、実施できるかどうか、伺いたい。
あと国税庁の関係の分だけで終わります。 国税庁の関係で伺いたいのですが、要するに、こういう穂発芽という災害が起こった。災害の現状については農林省からいろんな具体的なことを伺いましたけれども、要するに、米の質が下がるわけであります。先ほど申し上げたように、収穫数量はあまり減少しない。そこで地方税務署としては、農家に対する課税の標準額を――各農家は下げてほしいということをいっているわけです。これは末端の話ですから間違いがあるかもしれませんけれども、なかなか下げてくれないんだということをいっている。きょうあたりも千葉県下の先ほどの被害を受けた各市町村の税務課長が集まりまして、これに対する対策を考えなければいかぬということをいっているわ
ところが、これは陳情でもやるといいのかもしれませんけれども、陳情をやるということ自体が行政の基本問題じゃない。伺いたいのですが、東京国税局なら国税局の管内で各税務署に大体の徴税の目標というものが与えられるように聞いているのです。そうしますと、たとえばいまの話は干潟町の――佐原の税務署の管内に入るわけでありますが、その佐原の税務署に対して一億なら一億徴税目標というものが与えられる。そうすると、税務署長さんはやはり各町村にそれを大体産業別に割り振っていかなければならない。昔の供出みたいなものだ、こういわれているんですよ、末端の税務課長さんに聞くと。結局は町村に、減収になっても実際面では、いろいろおっしゃるけれども、税金がかかってしまうん
どうもたいへんおそくまでお待ちをいただきまして、ありがとうございました。 私、これで質問を終わります。 ────◇─────
先に公団の総裁に伺いたいのでありますが、本日の朝刊の各紙に新東京国際空港のマスタープランの図面が載っているわけであります。最初に、時間がありませんから簡単に伺います。この案は答申案というふうに新聞の記事に出ておりますが、答申案であるかどうかということと、このとおり実行されるのかということを伺いたいのであります。
このとおり実行したいというお話なので、続いて伺いますが、第一期計画というふうにこの内容が新聞記事にはなっているわけです。四千メートルのＡ滑走路に沿って左のほうから貨物ターミナル、旅客ターミナル、さらに東の芝山町のほうに整備地区というふうになっておりますが、この計画が第二期のＢ滑走路、北のほうの二千五百メートルのＢ滑走路のほうにも同じように対照的につくられるのかどうか。そういうふうに各滑走路ごとに二分した方式でやることは、私はしろうとでよくわからないのですが、非常に不経済な感じがするわけであります。たとえＢ滑走路があとにできるまでにしても、それを予想してターミナルの心臓部に当たるものはいまから設計しておけばいいように思うのですが、それ
いまの御答弁で若干私はあいまいさを感じたのですが、そうすると、けさの新聞記事、これは各紙に載っているから、おそらく公団かどこかで発表されたものと思うのですが、そうすると、この方式は将来は変わり得る、こういうことなんですか。
それじゃ続いて伺いますが、整備地区というのがＡ滑走路の右のほうに、いわゆる横風用の滑走路、旅客ターミナルを横切って東南のほうにあるわけですね。この整備地区について、横風用の滑走路を横切って――ですからそこで飛行機の整備をすると、滑走路を横切ってずっと旅客ターミナルのほうに持っていかなければならない。そうすると、これは滑走路の利用の問題、それから距離があることによって時間を費やすというようないろいろな不経済、非能率だというふうな説があるわけです。それについて総裁はどういうふうにお考えになりますか。
それじゃ続いて次の問題で伺いたいのですが、ただいまＣＩＱのお話が出たのですが、このＣＩＱ――検疫、出入国、関税、この三つの諸設備は、この空港敷地内のみで処理をなさるのかどうかということをまず伺いたい。
実はこれはまだ私は一説だと思うのですが、日本橋に箱崎川というところがあるわけです。これは高速道路公団がこの付近に道路をつくっておりまして、放射何号線とか、だいぶ高速一号線、四号線が集中して、さらに高速六号線がその付近に来ており、将来は七号線が分岐して京葉道路、東関東高速道路につながるという高速道路公団の予定地があるわけです。そこに何かビルをつくって、そこで貨物の取りさばきをやりたいというようなことを計画をしておられる方がある。はっきり申し上げると、私の知っているのではシティー・ターミナルという仮称の会社をつくって、これはまだ会社はないわけですが、そういう企業をつくって、そこでさばいていこう。でき得ればそこで貨物関税ぐらいはやりたいと
よくわかりました。そのことについて私は賛成でも反対でもないわけですが、あとでこの問題にもう一ぺん返ってきますから……。 次に、この空港の敷地の買収交渉も大体九割ぐらいは進んで、一筆測量も済んだということが新聞には出ているわけです。そうするとこのことは空港建設の進行上非常にけっこうなことなんですが、この用地の問題が見通しがつけばつくほど、今後、今度は次の問題として、地元の土地を提供した農民であるとか、あるいは騒音地域の人たちであるとか、これは商工業者もおりますし、それから成田、富里、芝山、多古、大栄というような一市、三町、一村の人たちの地元の就業対策の問題があるわけであります。 これは大臣に伺いたいのですが、せっかく今度補償金
