水野清

実はそのような御質問があるということで調べてみたのでございますが、もちろん私の在任中にこういうことはございません。どういうことなのか、実はいろいろ調べてみたのでございますが、そういう事実はないのでございます。

建設省としては、公取がガイドラインをお出しになって、これこれのような所作はこのガイドラインに照らしてみて違法でないということをお示しいただいたわけでありまして、その範囲で私は談合してよろしいであろうとか、公然とそんなものが許されるようになったという理解はしておりません。

今上田議員のお話を非常に微細にお調べになったと感心をして聞いておりました。本当にこんなことがあるんであろうかと思って聞いておったわけであります。 　この塔原地区というところの用地の買収については、私の聞いている限りは、不動産鑑定士、その後三者の鑑定評価を基準として価格の設定をしておる。また、二度にわたって本社の理事会で審議をした結果用地買収を行うという公団で決めている手続を適正に踏んでおると、特段の問題となる点はない、かように私は報告を受けております。 　しかし、上田議員の非常に微細な御調査もありますから、もう一度住宅公団にこういうことについての調査をさせてみたいと、かように思っております。

御承知のとおり、公共投資が非常にこの四年間伸び悩んでおります。その中で治水五カ年計画も思うように進捗をしていない。先ほど村田先生から御指摘のあったとおりであります。しかし、治水事業というのは、丸山ダムの問題とはちょっと違いますが、特に最近は都市河川の問題なんか含めまして、一たん集中豪雨などがございますと非常に大きな範囲の被害を関係者に与えております。そういう意味におきまして、今後、ともかく予算の面で非常な制約がございますが、私どもは全面的に取り組んでいきたいと、かように思っているわけでございます。

先生の御指摘といいますか御指導に対して大変感銘をしているわけでありますが、御承知のとおり建設省は、今、道路整備、治水、下水道、都市公園、海岸、特定交通安全施設あるいは住宅等八つの実は五カ年計画をもって社会資本の充実に努めております。しかし、先ほど来御指摘のありましたとおり、この四年来の実は公共事業費がなかなか伸びなかったこと、あるいはマイナスシーリング、こういったものに遭いまして、この五カ年計画がはかばかしく進捗していないということを私は憂慮をしているわけでございます。 　五十九年度予算については、国費ではややマイナスでございましたが、財政投融資資金であるとかあるいは民間資金を何とか導入しまして、ほぼ前年並みという事業資金を確保し

建設省関係の昭和五十九年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 　建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十九億百万円余、歳出三兆九千七百六億三千七百万円余、国庫債務負担行為五千三百三十億三千六百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千二百九十六億六千六百万円余、国庫債務負担行為五千六百八十二億八千百万円余を予定いたしております。 　次に、建設省所管の特別会計について、まず道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千八百五十九億六千三百万円余、国庫債務負担行為二千六百九十三億三千百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千百十五億九百万円余、国庫債

公共事業費の使い方について、積雪寒冷地等に特に予算執行上配慮すべきでないかという御質問だと思いますが、公共事業全体のことを申し上げますと、もうこれは先生御承知のとおりだと思いますが、各公共施設——道路とか河川とか下水とかございますが、それぞれの全国的な整備状況あるいは地域住民の要請などを考えに入れまして、地域の実情に即して計画的に実施をしております。それぞれ年次計画を立てまして、国土全体のことを考えてやっているわけでございます。しかしながら、最近の月例経済報告などに見ますとおり、北海道とか沖縄の経済指標が非常に低い。景気全体としてはかなり浮揚してきたが、北海道、沖縄あるいは積雪寒冷地などの経済指標が非常に低いというような実例もあるこ

ただいま村田先生の御指摘のように、建設業界というのは非常に複雑な構造になっております。全体のことはもうよく御存じのことでございますが、建設投資というのはＧＮＰの約二割、五十兆を占めておると、就業者も五百四十万の就業者を抱えております。しかも、その様態は非常に、建設業が五十万以上ございますが、大多数がいわゆる中小企業の範疇に入る業界でございます。しかし、その中小企業の中でも、地方へ参りますと、また地方のいわゆる大手といわれるものと零細というものがあって、お互いにそこでひしめき合っているといいますか、非常に複雑な関係になっていることも御承知のとおりだと思います。建設省としては、それを上手にひとつそれぞれの分野で発展をさしてもらいたいとい

直ちに先生の御質問に対する御回答になるかどうかわかりませんが、このたびの公正取引委員会のガイドラインにつきましては、建設省としては、これは建設業における事業者団体の活動について現行の独禁法の枠内で適法と認められる範囲を示してもらったものであると、公共工事にかかわる建設業の特殊性というのがありますが、その計画的な事業の実施、経営の合理化等のために必要な事業者団体の諸活動について原則として独禁法違反とならないものを明示しているので、公正取引委員会が行っている事前相談制度と相まちまして、今後事業者団体の適正な活動に資するというふうに理解をしております。

ただいま村田先生のお話を承っておりまして、私も地方の自分の出身地の県なんかの実情を見て、なかなか御指摘のとおりであると思って拝聴しておったわけでございます。この建設労働者の数の労働省と建設省の違い、これは何であろうかと今思って、ここで官房長とも話をしておったわけでございます。恐らく農村の兼業農家の人たち、一種兼業、二種兼業、そういった人たちが農閑期にこういうところに流れてきている。それだけに、雇用保険とか社会保険に加入をしないで、日雇い労務者あるいは長期の労務者という形で入ってまたそれを抜けているわけでありますから、そういう者も入っているのであろうと思ってこの統計の数字を私は今見比べて勉強しておったわけでございます。 　建設省では

工藤先生のお話を承っておりまして、つい先般月例経済報告がございまして、その中でもかなり明記をされておりますが、全国的には景気は上向いてきたと、しかしなおその中にあって北海道、沖縄あるいはそれに次いで四国とか、あるいは裏日本の東北地方とか、この辺がまだ景気としては浮揚していかない、倒産件数も多いと、こういうような報告が寄せられております。 　そういう観点からの御質問であろうと思いますが、これは原則論を申し上げますと、公共事業費というのはやっぱり各公共施設の整備状況あるいは地域住民の要請、そういったものを踏まえて、地域の実情に即しまして計画的に全国的な視野から実施するという必要があるわけでございます。しかし、それは第一義でありまして、

工藤先生から大変時宜に適した御指摘をいただいたわけであります。私も建設大臣になる前から海外に割合に旅行しておりまして、やっぱり問題点の一つは、ヨーロッパの諸国は昔の植民地との関係で割合にいろんな建設業というものの足場を持っているといいますか慣れているといいますか、そういうものを持っているようであります。ですから、どうしても昔の植民地へ行ってそこで仕事をしている。そこの港湾とか道路とか、いわゆる社会資本の充実、援助という形もございますが、そういう形で進出をしておられます。 　それから日本の建設業が海外事業に極めて慣れていない。外国の建設業というのはどうもコンサルタントの仕事と両方やっておられるところが多い。ところが日本の建設業は、コ

視察ですか——いろいろありますが、ただ、いわゆる円借とか日本の海外援助の仕事を日本の企業がとりますと、また国際的に、いわゆる日本の援助を日本の企業が仕事をとって持って帰ってしまうのじゃいかぬ、アンタイドでいけというようなそういうＯＥＣＤなんかの一つの話し合いもありますからなかなか難しいのでありますけれども、まあ視察もいたしますけれども、そういうところへ目を向けていくのが今後の建設行政の一つの課題であろうと思って、先生の御指摘も頭に入れてやっていきたいと、かように思っております。

中曽根総理の構想というのは、今まで日本の国というのは大体官が主導型でありまして、例えば道路にしましてもあるいは都市改造にしましても、公共事業の中でやっていってという考え方であったことは御承知のとおりであります。しかし、この三、四年来公共事業費というのは横ばいあるいは若干の減少の中で、また財政再建の中でなかなか大幅な伸びというものが望めない。しかし、片方で国際的にも内需の拡大といいますか内需を刺激して、余り輸出プッシュ型のいわゆる経済成長をしちゃいかぬという命題の中で生まれてきた一つの課題であるということは先生も御承知のとおりであります。 　そこで、アメリカなんかでは御承知のとおり、私の狭い知識でありますが、アメリカでは経済を浮揚さ

いわゆるワンルームマンションにつきましては、今いろいろ御指摘をいただきましたが、まず管理面の問題、管理人がいない。そこで、独身者であるから非常にいいかげんである、いろんな犯罪が起こりやすいとかそういった面、あるいは居住者のビヘービアが余りよくないとか、そんな話も出ております。非常に問題が多様であります。先日の予算委員会でも御指摘がありましたように、販売方法についても、やや販売の広告に怪しげな部分があるとか、いろんな面がたくさんございます。そこで建設省としては、自治体による対応を、今各自治体でやっておりますから、それを見守っているわけでありますが、周辺住民との調和が図られるように適切な措置を検討してまいりたいと、かように思っております

東京湾横断道路につきましては、現在道路公団においてその建設に必要な調査を実施しております。今、調査の段階としては、船舶航行の安全の問題あるいは東京湾の環境の保全の問題、あるいは関連する道路網、これは横断道路だけでなくて、その周辺の東京湾の湾岸道路であるとかあるいは内陸部に達する道路であるとか、こういった道路網の整備等について関係機関と調整をした上、第九次道路整備五カ年計画の中で建設に着手したいと私は考えております。

ただいまこれ先生のところへ来た陳情書の写しも、先生お読みになるので伺いながら拝見をしておりました。大変計画は当初よかったようでありますが、国鉄の片福連絡線というのですか、それやあるいは地下道が入るといった話が入らなかったというようなこと、あるいは運営その他にもかなり無理があったんではないだろうかというような感じがしておりますが、大変入居していらっしゃる方々にはお気の毒なことだと思っております。 　この辺が私は、やはり民間活力ということが一部では大変国有財産を特定の人に払い下げるんじゃないかというような誤解を受けて、そういう御質問も予算委員会であったようでありますが、この民間活力の基本問題というのは、やっぱり最終的にはこういう土地を

関西国際空港の建設に伴って、地域整備については建設省はどのような対応をするかという御質問でございますが、関西国際空港については、本年二月十日の第二回関係閣僚会議におきまして、空港の立地に伴う関連施設整備の進め方について、空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体などの協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体などが相互に協力をして整備を行う、空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後国と地方公共団体との間で協議、調整を図っていくというような基本的な考え方について了解をされたところでございます。 　建設省としては、空港を支えるアクセス道路の整備を初め

建設省としての御答弁を申し上げますが、北海道地域の景気が全国的に偏ってまだ落ち込んでいるという、ただいま企画庁長官の御答弁もございましたが、補正予算の配分あるいは五十九年度予算の配分においても、北海道、沖縄については内閣全体の方針としてかなり十分な配慮をしてきたつもりでございます。予算成立後にこの五十九年度予算については施行されるわけでございますが、公共事業の配分というのは、御承知のとおり、原則としては各公共事業施設の整備状況、いわゆる進捗率、それから地域住民の要請というようなものを踏まえて、地域の実情を見ながら全国的に公平にやるという前提ではございますが、ただいま景気の状況ということもあわせて、地域経済の状況を考えて配慮をしていき

ただいまも申し上げましたとおり、公共施設の配分というのは、各費目といいますか、下水であるとか道路であるとか、そういう公共施設の整備状況というものを基本に置きまして、さらに地域住民の要請というものも踏まえまして全国的な配分をやっているわけでございますが、特に地域経済ということも考慮に入れて配分をしてまいるつもりでございます。特に、先生御指摘の積雪寒冷地域については、いろいろだ経済事情がこれありということも考えまして、五十九年度には相当な配慮をしたつもりでございます。