予算の秋行については、たるべく当該年度内に支出を完了していただくということが望ましいことは御承知のとおりであります。積雪寒冷地域における事業においても、なるべくその早期実施をやっていただいて、できるだけ繰り越しをしないようにという配慮をしていただきたいと、各自治体にもお願いをしております。しかし、積雪寒冷地の公共事業というのは、その地域の特殊性、特に積雪といいますか、冬季の工事が非常にできないという特殊な事情から、やむを得ず予算の繰り越しを十分考えて配慮をしているつもりでございますが、今年度のように豪雪などのために事業の実施が非常に困難になった場合は、所定の手続を経て繰り越すことができるようになっております。この制度を活用して、適正
ただいま環境庁長官からもお答えいたしましたように、国立公園になるか国定公園になるかしれませんが、釧路湿原というものが大変自然のいろんな環境も残っておりまして、重要だということはよく承っております。 建設省に関係がありますのは、この真ん中を通っている釧路川の治水計画であります。釧路川の治水計画は、中流と下流地域に釧路湿原、遊水地である釧路湿原があるわけでありますが、その自然環境の保全などを考慮して、従来の湿原の有する遊水機能を生かしたまま、その保全に対して十分に配慮をした計画となっております。この水系の治水計画の基本となる工事実施基本計画は、環境庁とも協議の上、昭和五十九年の、本年三月に決定しているところでございます。
このリースマンションは、おおむねいわゆるワンルームマンションなんでございますが、先ほど来事務当局が申し上げましたように、非常に商売のやり方がすれすれなんであります。広告の仕方も、誇大広告ならこれはまた取り締まる方法がありますが、節税云々というところで、本当のところだけはあるんですけれども、うそのところといいますか、ぐあいの悪いところは余り書かないで売り出す、こういうようなすれすれの商法をやっているわけであります。ですから、法に触れれば、不動産取引業法みたいなものがありますから、それでひっかけることができますが、なかなか非常に難しい。それから、一つは、都心の地価が上がったものですから、大きなスペースのものがなかなかつくれない、そこで小
野中先生のお話につきましては、まず全般的に私どもはよく事情を承知しております。 そこで京都に、国体もございますし、いろいろなその他の行事もありますから、集中的に公共事業費を配分したいという気持ちは持っておりますが、同時に、御承知のとおり公共事業費が四年続けて低迷をしている、こういう実情でございますし、全国的にも要望が非常に多いわけであります。さて、その辺の対応をどうしようかということでございますが、ただいま野中先生のお話もございました点を十分考慮いたしまして、京都府についても、いろいろ資料を拝見しますと、京都市内については割合に全国的な水準にさほど負けない水準を持っておられます。道路、下水道についても全国水準よりやや高い普及率を
山陰本線の二条－花園間の連続立体交差の見通しについては、先生も多分御承知だと思いますが、二条駅－花園駅間約四キロの区間が立体化をすることになっております。そして十二カ所の踏切を解消することができる。京都市内の都市交通にとっては大変な事業だと私は思っておりますが、建設省としては、もう既に御承知のとおり五十九年度に新規事業の採択を行う予定になっております。 ただ、本事業の実施に当たりましては、これはまず都市計画の決定等の手続をしていただかなければならないわけでございまして、この手続が早急に行われますように建設省としても望んでおります。事業主体である京都市に十分連絡をとって指導してまいりたいと思いますが、野中委員の格別の御配慮をまたお
野中先生のお話のとおり、私も、やはり選挙をやっておりますと、地元の市町村から、市町村道の整備が非常におくれているじゃないかということで、しょっちゅうおしかりを受けております。また建設省の中で何で市町村道課がなくて市町村道室なのかということも、私も建設大臣になる前非常に疑問に思っておりました。実は、五十九年度の予算編成中、市町村道室を課にしたいということで行政管理庁の方へ強く要望をいたしましたが、御承知のとおり、一つの課をつくるためにはどこかの課をつぶして持ってこいという、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則というものが行政機構改革の中でございまして、ことしも日の目を見ることができませんでした。六月ぐらいから六十年度予算の概算要求
すべてがよくなったということ、なかなかこれは取捨選択がございまして非常に難しい問題でございますが、まず、今までの対象は、この法律を制定をしたときに網がかぶさっていなかった、いわゆる地すべり防止施設、それから急傾斜地崩壊防止施設あるいは下水道、これは当時としてはまだ対象に入っていなかったわけでございますが、それをまずこの改正の際に法律の中に取り込むことができた、これは私は大きなメリットだ、かように思っております。またいろいろな行革の方針で、例えば採択の区間の距離を広げまして、御承知のとおりかなり幅を広げたわけでございますが、そういったものは、今まで拾えなかったような災害復旧を吸収することができた。ただ、一部では、採択基準が金額が上がっ
今、河川局長が申し上げたことに尽きておるわけでございますが、先ほど来県明浦ダムの建設によって下流の水質が非常に汚濁をしたというお話を承っておりまして、しかもそれが全国的にダム建設によって相当の箇所に同様の現象が出ているということでございますが、これは先生のような建設行政のベテランに申し上げるのは失礼でございますが、ダムを建設して水資源を開発していかなければいかぬという一つの要請と、それに伴う水質の汚濁という相反するような問題があることも事実でありますが、そういう問題を新しい技術によって、あるいは新しい観点から何とかその水質を、まあもとに戻すということは、さっき先生が御指摘のように難しいかと思いますが、なるべくひとつ水質をもとに近いも
今、河川局長がお答えしたようなことでございますが、激特事業の採択が二千戸という一つの基準がございます。千葉県の場合真間川がその対象に入ってはおりますが、海老川の場合まだ入ってない。しかし、もっと浸水したらどうだ、こういう話にはならないわけでありまして、そのかわりほかのいろいろな事業を合わせて補完をして河川改修をやっていきたい、こういうふうに思っております。もう全国的に非常に、都市の人口集中ということから番地で同様な事件が発生をしておりまして、年々激特事業の対象としなければならないところが非常にふえております。その中で御承知のとおり公共事業費の伸びがないわけでありまして、まことに残念な話なのでございますが、その対象を広げてどんどん激特
お互いに、都市河川を抱えている県あるいは市町村というのは、先生の御指摘のような悩みを持っておるわけであります。 東京都内においても、私も先般来、二、三視察をいたしましたが、平生は河川は全然水がない、ちょっと雨が降ると、鉄砲水みたいに出てくる。道路も舗装されているし、側溝もきちんとしていればしているほど、流水の雨水や何かの流れて集中してくる速度というものが速いわけでありまして、これは都市化現象としていかんともしがたい、何とかそれをひとつということで創始したのが激特事業であります。これもまあ災害が各地で起こってきてやむを得ないということで、こういう激特事業というものが生まれましたのですが、先ほど申し上げましたように、採択基準を二千戸
新井委員のお話はまことに私どもも痛感していることでございます。結局は国土計画全体の問題に起因してくる。国土計画の中で、例えば現在も東京とか大阪、近畿圏であるとか中部圏であるとか、大都市圏に人口が集中しておりますが、二十一世紀にならんとするころには全人口の七割以上が都市に集中する、こういうようなことが予測されているだけに、それを追いかけて、いかに河川を直し、道路を直しても追いつかないのじゃないかと私は思って、いろいろな国土計画というものを読み直しております。先生の御指摘のとおりでありますが、また都市に人口が集中するということは、職業とか行政とか、ほかのいろいろなものの機構の問題にも影響する。基本的に見直しをしていかなければならぬわけで
ただいまの、災害が近づいてきたあるいは発生した、発生しそうであるというようないろいろな気象状況と災害との関係について御指摘がございました。これはもちろん建設省だけでできることではございません。気象庁だけでもできることでないわけでございまして、防災会議その他の席において、今の御指摘のような問題を大いに検討してまいりたい、かように思っております。
今回の法改正は、諸先生御指摘のとおり、なかなか不十分な点も多いと思いますが、新しい、地すべりであるとか下水であるとか、そういう事業を取り込みまして、災害復旧の対象に、した、あるいは採択の幅を広げまして、新しい、昔の人力を中心にして災害復旧をやっておった時代ではなくて、機械を使っての土木工事というようなものを考慮に入れて、法律を改正したわけであります。これは災害が起こった際の一歩前進だと思って、私どもはこの法案の御審議をいただいているわけでございます。 さて、災害復旧の問題については、御承知のとおり公共事業費の伸びが非常に厳しい中でございますが、特に災害復旧につきましては、補正予算を組んだりなんかして、ともかく鋭意努力をして、その
まず、建設省からお答えをいたします。 昭和五十六年九月の静岡事件を契機として、公共工事の入札をめぐるさまざまな問題に対処するために、建設省としましては建設業者団体に対して、刑法初め関係法令を遵守して適正な活動を行うように指導いたしてまいりました。五十七年の三月及び五十八年の三月に出されました中央建設業審議会の建議に基づきまして、積算基準及び入札結果等の公表、指名審査の厳正化等の入札制度の合理化対策を講じ、地方公共団体に対しましても同建議の趣旨の周知徹底に相努めてきたところでございます。今後ともその推進に努めてまいるつもりでございます。
建設省の要員が地方自治体の土木系の大事に関与をしているかどうか、そういうようなお話だと思いますが、地方公共団体の土木系の人事というものは、大体地方公共団体に適任者がなくて、地方公共団体の長の方から推薦の依頼のあったものに対しては、建設省の方として適格者と認められる者を推薦してはおります。いずれにいたしましても、これらの人事は都道府県知事の任命に基づいて行われておりますので、建設省としてはそれ以上の介入はしないつもりでございます。
地方自治体の先ほど申し上げました土木系の方々の人事というのは、姓前論のようなことを申し上げましたけれども、事実上、各都道府県の知事あるいは市長などから要請があって出しているわけであります。そして必ずしもその人が力があるから、ないから、その人がおるから予算がつくとかつかないとかということでは、まあそういうふうに言われている面もございますが、確かにそういうふうに世間一般では、あれは建設省から来たから予算がたくさん取れるとかなんとかいうようなことを言われている面もございますけれども、同時にこれは、先生御承知のとおり、予算獲得というのはなかなか単なる土本部長あたりでできることではございませんので、ある意味では、これは国会議員の先生方でも、私
五十八年におきます建設省の課長以上の退職者で人事院の承認を得まして民間企業に就職した者は四人ございます。建設省職員が在職中の、今大蔵大臣も申されましたが、そのポストで得た知識とか経験というものが、やっぱり第二の人生の際にはある程度これが生かされて初めて第二の人生ができるわけでありまして、退職後どうしても関係した建設会社とかそういったところに就職をするのは、まあ本人の生活という問題もございますから、ある程度はひとつお認めをいただければと思っておるわけであります。ただ、在職中の職務に関する営利企業に対して何か特別なものを与えておいて、それをまた退職後に利用するというようなことについては、これは厳正にひとつ点検をしていきたいと思っておりま
ニュージャパンや川治プリンスホテルの火災の原因その他については、今政府委員からお答え申し上げましたが、防災基準に関する遡及適用条項を当初は建築審議会の答申には織り込んでございましたが、国会の審議においてこの条項が削除されております。しかし、そのかわりに大規模な特殊建築物につきましては、例えばデパートのエスカレーターのようなところとか、あるいは病院とか、そういったところは個別に徹底的な調査をいたしまして行政指導を既にやっております、そして所期の防災目的を達成できる見通しを得ましたために、五十四年三月「建築物防災対策要綱」というのを制定して指導に当たってまいったわけでございます。その間にニュージャパンの火災の発生を見たことはまことに遺憾
百貨店であるとか大きな病院だとかいうようなものを見直すということは、例えば建築物の構造からいって事実上廃棄せざるを得ないというようなケースが多いわけであります。そこで、今申し上げましたように、いろいろな形で行政指導によってそれを補完をしていく、そのかわり今後改修をするとか、そういった際には建築基準法上の厳しい規定を適用して運用していく、さように考えているわけでございます。
松岡先生の御指摘のようなことを私も就任以来考えておりまして、しかし今、御自分でもおっしゃっておられましたが、下水とか公園とか街路とかいろんなものがたくさんございますが、では、それは下水を優先して公園はどうでもいいとか、街路を優先して公園はどうでもいいとか、あるいはその逆であるとか、そういったようなことというのはなかなかこれは非常に難しいわけであります。それぞれがこの四年来の公共事業数の伸びが非常に悪いために、あるいは前年並み、あるいは国費で申しますと、やや前年よりマイナスでございますが、そういったような中で、いかようにして全国の市町村、あるいは都道府県からの要望におこたえをしていくかということで非常に苦しんでおります。それは事実でご
