水野清

昨年の第二次中曽根内閣発足に当たりまして、建設大臣を命ぜられました水野清でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　建設行政の推進のため専心努力をしてまいる所存でございますので、委員長初め委員各位の格別の御指導と御協力をお願い申し上げます。

建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、最近の我が国経済の課題は、物価の安定を基礎としつつ、国内需要を中心とした景気の着実な拡大を図り、もって持続的な安定成長を達成し、雇用の安定を確保する一方、行財政改革を着実に推進していくことにあります。 　こうした情勢のもとで、政府としては、昭和五十九年度予算の編成に当たって、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、歳出規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配慮するとともに、公債発行額を可能な限り抑制することとしたところであります。 　昭和五十九年度における建設省関係の公共事業については、こうした政府の方針に

建設業界の特に入札関係に暴力団あるいはそれに近いような人たちがいろいろとやっているという話は耳にいたしておりますが、御承知のとおりなかなか被害届が出てこないものでございますから、全く実態がつかみ得ないというのが実情でございます。

建設業者というのも全国に五十二万社ございまして、いろいろなものがあるということもお聞き及びだと思いますが、少なくとも一応建設省の入札、そういったことに参加するような業者に対しましては、暴力団と関係を持つというようなことがないように厳重に指導していきたい、また関係省庁ともよく連絡をとりまして、ただいま御指摘のような暴力団のいろんな入札等に関する介入というようなものを排除するようにやっていきたいと、かように思っております。

本四架橋、本四連絡橋事業につきましては、昭和六十二年度までに一ルート四橋を完成させるよう事業の推進を図ってきたことは御承知のとおりでございます。そして既に大三島橋、因島大橋が開通していることも御承知のとおりでございます。現在建設中の一ルート二橋については、大鳴門橋は昭和五十九年度、児島－坂出ルート及び伯方・大島大橋は昭和六十二年度の完成を目途に事業を進めているところでございます。工事はいずれも順調に進んでおり、計画どおり完成するように、今後とも事業の進捗を図ってまいるつもりでございますので、どうぞ御安心をいただきたいと思います。

ただいま前川委員の御熱心な御質問を拝見しておりまして、身につまされて聞いておりました。建設省の所管の公共施設の整備につきまして、今お話がありましたアクセスの道路であるとか都市下水あるいは沿道緑地、こういったものがたくさん整備されなければならないということで、過年度においても、建設省としては鋭意努力をしてきたつもりでございますが、架橋の完成までになお一層御尽力しなければならないことも多かろうと思います。今後ともその推進に十分配慮をしていきたいと思っております。

ただいま国会で五十九年度予算が審議中でございますので、なかなか時間がないのでございますが、早急に時間をつくりまして現地を視察したい、御指摘いただく前からさように思っておりましたが、前川委員のお話でございますから、なお一層時間を早めまして、早急に現地に行ってみたい、かように思っております。

先生の御指摘のように、今、五十万を超える建設業者がおり、全国に約五百万と言われている建設業の関連従業者がいることはよく承知をしております。ここ四年間連続に公共事業費が頭打ちになっておりまして、建設業界自身が非常に低調に陥っているということも御承知のとおりであります。 　しかし、公共事業全体を見回しますと、日本のいわゆる社会資本の充実というものはまだ極めて不十分でございます。私はある意味では建設省の幹部会でよく話をするのでございますが、欧米に比べて社会資本の充実度が御承知のとおりまだ非常に低いわけでありますが、西欧並みになるにはまだ数年から十年の時間が必要だろうと思っておりますが、こういう仕事がある間は、日本の建設業というものはまだ

御指摘の点とややずれるかもしれませんが、建設労働者の雇用の改善等に関する法律、これは労働省の所管でございますが、こういう法律がございます。この趣旨を踏まえて建設省としても行政をやるわけでございますが、雇用関係の明確化あるいは常用化、臨時雇いでなくて常用にしてもらいたいという、その常用化の推進を図る必要があるというふうに考えておりますが、労働行政、労働省との密接な連携をとりまして、建設業者の指導を行ってまいりまして、今後もこれらの指導の徹底をしていきたい、かように思っております。特に、この元請から下請、孫請の間に今、竹内先生の御指摘のようなそういう問題があろうと思いますから、その点に十分留意をしていきたい、かように思っているわけでござ

今、瀬崎先生のなかなか明細な御調査を感心して承っておりました。 　そこで、私も実はそういうお話を初めて聞いたものですから、これから関係者から事情もよく聞いてみないとわかりません。ですから、先生の御調査は、一つの疑念を持ってずっとお調べになってきたことでございまして、そのお話を聞いておりますと、なるほどごもっともなお話だとも思えます。 　一点だけ、私は先生のお話も一つの仮定の上のお話だと思いましたのは、今の船に対する補償は、水面が一メートル半低下した場合、それはこういうふうに支払いをした、これはまことにけしからぬ、先生のお話のとおりでしたらけしからぬことなんであります。もし水位が下がらなかったらどうするというようなお話もございまし

ただいま議題となりました公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　我が国は、その地勢及び気象から洪水等による災害が多発し、毎年、河川、海岸、道路、港湾等の公共土木施設に甚大な被害を受けております。このため、政府におきましては、本法に基づき、洪水等の異常な天然現象により被災した公共土木施設の復旧について高率の国庫負担を行い、その促進に努めてきたところであります。 　しかしながら、本法制定後、地すべり防止施設等本法の適用対象とならない公共土木施設の整備が進み、それらの施設の被災が増加しております。また、一方、第二次臨時行政調査会の行政改革に関する第三次答申

私の申し上げたのは、先ほど官房長官から答弁があったことでございます。ただ、私は出すのが嫌だということでなくて、用意はしております。しかし、官房長官から内閣の一つの基準をつくって発表したわけでございますから、その範囲で、私はあえて細かく申し上げる必要はないと思っております。ただ、別に隠しておることでもございませんし、おおむね、土地もありますが、担保に入って借金をしておったりして、差し引きゼロでございますと、こういうことを申し上げたわけでございまして、その細かいことを、いつ、どこで担保に入れたなんというような話を、まあ個人の、全くこれ個人のことでございますし、不正に土地を取得したわけでもございませんし、そこまで自分の恥みたいなことを国会

住宅・都市整備公団が宅地分譲をいたします際の分譲価格というのは、宅地の取得及び造成に要した費用並びに分譲事務費などを基準として決めることになっております。この場合、物価その他、経済情勢の変化に伴って必要のある場合には必要な調整を加えることもある、これは御理解をいただきたい。 　そこで、前回募集の際抽せんで当たった方が辞退をなさいました。そこで再募集をしたのがこの柏及び川越の例でございますが、今回、価格の決定に当たっては造成原価の上昇、種々の店舗や住宅の立地による市街地としての地区の熟成状況を加味いたしまして決めた。不動産鑑定評価によりますと、周辺の地価よりもこれでもまだかなり低い妥当なものだと考えております。ちなみに、北柏の場合は

ただいまの村上委員の御資料を拝見しましても、また私どもでも調べてみましても、市民防衛という立場から核シェルターが西欧諸国では非常に普及をしている。スイスのような永世中立国でも先生の御資料でも八三％を超える普及率がある。こういうことから市民防衛ということを考えれば確かに必要だということを私は考えます。ただ、現在の建設行政は、実は核シェルターを整備するという何物も法制的なものを持っておりません。ですから、これは先ほど内閣官房長官からもお話がありましたが、政府全体として国防上の立場から必要だという判断が出たその場合においては、もちろんその範囲で建設省としてどういうふうにやるかという研究をすることについてはやぶさかでございませんが、その大前

私は御質問の向きは用意をしております。しかし、先ほど官房長官も申されましたし、ほかの閣僚との関係から私は今ここでお答えをするわけにはいきません。しかし、概念的に申し上げますと、私の持っている資産の大半は親からもらったものでございます。それから、資産もありますが、同時に借金もございまして、大体差し引きゼロだなというのが感じでございます。 　それからもう一つ。ただいま通産大臣も申されましたが、資産公開の問題は、私どもは閣僚が襟を正すためにみずからやっていることでございまして、もしお調べ、御追及をなさるならば、私は、全国会議員がやはり資産公開をした上で議論をするのが当然だと、そういう確信を持っております。

ただいま合計画局長の方からも申し上げましたが、元請、下請の関係改善につきましては、昭和五十三年につくられました元請・下請関係合理化指導要綱というのがございます。これはもう御承知のとおりでございます。これに基づきましてこの建設業の附属寄宿舎の改善の問題、これは労働基準法に規定された問題でございますが、こういうものを含めまして、労働条件の改善の問題あるいはその支払いの問題も含めておりますが、建設省としては指導をやっております。しかし、やはり長期の不況の中で、私も自分の国の建設業を見ておりますと、どうしても元請が下請に対していろいろな形で支払いを引き延ばしたり、いろいろなことをやっているということは耳にいたしております。建設省といたしまし

森田先生の御質問に対してそれぞれ担当者からお答えを申し上げましたが、北千葉導水路につきましては、先生も御承知のとおり、私の郷里と先生の御郷里と両方にまたがった問題でございます。 　先ほども申し上げましたが、五十八年度末の予算上の進捗率で四二％、そして昭和六十五年には何とかこれを完成したい。私は、この財政の非常に難しい時期という中では、建設省としてかなりの努力をしているつもりでございます。また、この導水路の持っている使命というのは、これはもう私がくどくど申し上げる必要もないわけでございまして、ともかく完成を目途に早急にやっていきたい、かように思っております。 　それから東京外郭環状の六号線以南の問題、これは大変難しい問題でございま

ただいまの塩谷町の産業廃棄物の処理場の問題、国有財産を勝手に使用しているというお話でございます。私は先生の御質問があって初めて調べたわけでございまして、詳しいことはわかっておりませんが、確かに先生のお話のようなことならば非常に重大な問題だと思います。 　ただいま官房長が申しましたように、建設省としても重大な決意でこれに対処していきたい、かように思っております。

実は大変不明であったのですが、先生の御質問がありまして勉強させていただきました。埼玉県が道路の普及率が全国四十五番目である。建設省のだと四十六番目なんですね。先生の御調査の方がまだ一つ上なんでありますが、建設省の方で調べましたら四十六番目になっております。一種の通過県で、東京と関東北部であるとか東北に対する通過地域であるために、大変いろんな御迷惑をかけているようであります。また、首都圏でありまして、人口が急増して追いつかない。御指摘のとおり私の県も同じようなことでございます。それからまた、東京を中心に放射状の道路がありますが、この東京の環状といいますか、ちょうど放射状に直角になるような形の道路というのが不思議にほとんどない。私のとこ

道路計画はもちろんでございますが、公共事業の乗数効果というのは非常に高い、ある意味では減税よりも効果がある、こう言われております。私は、公共事業の乗数効果といいますか、経済の浮揚に与える効果というものを極めて高く考えているわけでございます。 　そこで、先生の御質問の第九次道路整備五カ年計画の中での御質問でございますが、また後ほどお答えいたします。