私も予算委員会で大蔵大臣の発言を聞いておりましたが、まあこれは表現の問題でありまして、さりとはいえ、公共事業費は建設省だけ見ましても昨年よりやや下回るわけでございます。もちろん物価増がありますから、事業量の面では相当な減少にもなっております。しかし、今日日本経済の中で内需の下支えといいますか、基本的な内需を支えているという点では私は極めて大きい、かように思っております。また、御承知のとおり、五十八年度予算の中では、少なくとも今年度日本の経済においては公共事業費を前倒しをやりましたりいろいろな形で弾力的な運用をいたしましたし、補正予算もおかげさまで成立をさせていただきましたし、いろいろな面で日本経済がともかくも国際経済の中では順調な運
大変鋭い御質問をいただきました。五十九年度末で三四・二％、計画よりは一％弱ばかり下回っております。しかし、まだ四年計画を残しております。また、御承知のとおり公共事業費が今後三、四年横ばいならば、この計画目標の達成というのもなかなか困難であろうというふうに私どもも承知をしております。しかし、今のところはともかく計画目標達成のために大いに頑張っていきたいということしか申し上げられません。また、五十九年度の予算の中で補正云々というお話がございましたが、これは今五十九年度予算そのものの御審議をお願いして早期の成立をお願いしている最中でございますので、そういう不謹慎な発言は、ここまで出てきておりますが、差し控えたいと思います。
先ほど来、高規格道路一万キロの話につきましては道路局長から申し上げたとおりでございます。その中でも申し上げましたが、第九次道路整備五カ年計画の期間の中で高規格幹線道路網計画を策定するということについては間違いがないわけでございます。 東九州縦貫道路につきましても、一昨日もこの分科会で他の委員から鋭い御指摘をいただきましたし、地域の局長からでございましょうか、積極的な発言をしているわけでございますが、九次計画の中で策定をするということはもうはっきりしております。私どもも、例えば大分あるいは宮崎にも鹿児島地区にもそれぞれテクノポリスその他いろんな御計画がありまして、九州の東側の縦貫道路がどうしても必要であるというような客観的な情勢は
道路財源につきましては御承知のとおり、今年度、五十九年度の今御審議いただいております予算の中におきましても、国費においては若干予算額が下回りましたけれども、財政投融資資金あるいは民間資金を導入いたしまして、ともかく前年度を上回る予算額を確保いたしました。しかしこれは、財政資金は主として高速道路、今申しました幹線道路中心の投資でございますが、今後とも各方面からいろいろ努力をいたしまして努めていきたい、かように思っております。
これはもう先生十分御承知のことでございますが、道路は日本全土の均衡のある発展を図ろう、こういうことが主眼になっております。そして豊かな地域社会をそれぞれの地域において形成をしていただく必要不可欠な施設が道路である、概念的なことでございますが、こういうような理念に立って、事業の実施に当たりましては、それぞれの地域における道路の整備状況、交通の状況などを考えまして予算の配分をしております。 特に、先生の御指摘の長野県はかってはおくれておりましだが、先生の実力と御活躍によりましてかなり取り戻してこられた、こういうことであります。（発言する者あり）しかし、この問題はなかなか難しゅうございまして、先ほどお聞きのように埼玉県におきましては首
幹線道路建設についてはいろいろな騒音その他の問題が出てまいりますが、沿道の方々に対する生活環境の保全ということは、道路行政にとって大変重要なことである、これは承知をしております。建設省といたしましては、道路建設に当たりましては、地形地質、騒音、大気質などの調査を行いまして、あるいは環境影響評価を実施いたしまして、その結果を踏まえた上で適切な道路構造を採択をしております。環境面に対する十分な配慮も行っているわけでございます。今後ともこれらの調査及び評価をなお十分充実さしていきたい、かように思っております。
よく存じております。
大東水害において一応建設省の意向が認められたということは、私どもは評価をしております。簡単に申し上げると、川と道路は違うのだということを御理解をいただいた、あるいは治水事業をやるには財政的にも技術的にも、また社会的にもいろいろ制約があるのだ、あるいは道路と違って一時閉鎖して迂回をするというようなこともできないのだ、こういったことを御理解をいただいたと思っております。しかし、この判決を御理解いただいて、最高裁で建設省側が勝訴したから、それで私どもは今後胸を張っていいというつもりもまたございません。むしろ、ある意味においては、訴訟においては勝ちましたし、建設省側の主張が認められたことはありがたいと思っておりますが、やはり国民全体に対しま
ただいまの河川局長の答弁に十分でなかった、御不満があったようでございますが、河川局のメンバー全体をよく督励いたしまして、先生の御指摘のように、私も千葉県で利根川の方の問題では頭を悩ましておりますので、関東地域全体の、特に人口過密地帯の河川に対する問題をよく勉強いたさせて、明確な御答弁ができるようにさしておきます。
ただいまのお話、総括的な話でございますが、確かにこの二、三年住宅建設がやや落ち込んでおります。しかし、五十八年度、第三・四半期くらいからやや持ち直してきているという実情にございます。しかし、いずれにいたしましても、住宅建設がはかばかしく伸びないということの最大の理由は、今までは成長率の問題で個人のそれぞれの家庭の所得が、ベースアップがかなり伸びておりました、あるいは年末のボーナスその他も相当ございました、あるいは時間外の手当などもございました、そういったことで皆さん方、高成長ということを家計の中で夢見て住宅建設をしてきたわけでございますが、そういうことがまず難しくなってきた。さらに土地が非常に高くなって、地価が高騰したために住宅の一
ただいま住宅局長から先生の御質問三点についてお答え申し上げました。 実は私どもも決して、住宅金融公庫を利用する、あるいは償還期限を延ばす、あるいは土地価格を抑えるということについて怠けているわけではないわけなんでありますし、あらゆる知恵を絞って何とか住宅建設の戸数を伸ばしたいという努力をしているわけであります。そして特に、今申し上げましたように、償還期限についてはこれ以上なかなかちょっと無理なんじゃないだろうかというようなことから、例えば二世帯住宅のようなもの、親子二代にわたってやるようなものを考え出してみたり、あるいはこれは税制の方でございますから大蔵委員会でお願いをするわけでございますけれども、相続税の先取りのような、いわゆ
詳しくは都市局長からも申し上げますが、簡単に申し上げまして、現在事業認可区間をやっておりますのには、先生のおっしゃった百三十二号線が入っておりません。桜台駅－石神井公園駅間の約七キロの区間を高架化して踏切を解消しよう、これはもう御承知のとおりであります。そして市街地の一体的な発展を図ろう、こういうことで昭和四十六年の一月に都市計画決定をされております。現在そのうち最も緊急性の高い区間として環状八号と補助百三十四号線を交差する富士見台－石神井公園の両駅間約一・六キロを事業認可してやっている最中でございます。ところが、これも現在地元にかなりの反対運動があるそうでありますが、これをやっている最中でございまして、さらにこれが完成した上で先生
土井先生の御指摘の話はごもっともだと思います。確かに兵庫県でも私の千葉県でもそうでございますが、各種の公営住宅、公社住宅、公庫住宅それぞれが建築をしておる。家を探す人からいえば、それぞれのところに行かないと情勢がわからない、今すぐでなくともことしいつ建つかわからない、そういうことが一カ所に行ってわからないかということであります。これは今住宅局長も申しましたが、そういう組織もある程度あるわけでありますけれども、恐らくまだ十分に機能してないんじゃないかと思います。逆に言いますと、先生の御質問があるというので私はちょっと考えてみましたが、町で住宅のいわゆる情報誌として売っております。こんな厚い雑誌が毎月出ておる。ああいうものが売れるという
実は今先生の御質問を聞いて感心しておったのですが、おっしゃるとおり、最近例えば離婚の数が非常にふえているとか、いろいろなことで母子家庭がふえている。父子家庭なんというのもありますから、いろいろ需要が多様化しております。ですから、例えば身体障害者向けの住宅なんということはかっては特別に考えなかった時代もあったわけですが、そういうこともあわせて、少し公庫あるいは住宅公団の方針を指導していきたいと思います。
三原バイパスの現状と見通しについてという御質問であろうと思います。 一般国道二号三原バイパスは、三原市街地におきます現国道の交通混雑緩和と交通安全の確保を目的とした延長九・九キロのバイパスでございます。 さて、このバイパスは昭和四十六年度に事業に着手をいたしましたが、先ほど先生のお話しのとおりでございますが、沿道地域において環境問題に起因いたします反対運動が起こりまして、その後ルート及び環境対策について一部見直しを行い、昭和五十八年度、今年度から広島県及び三原市において都市計画決定のための手続を現在進めている最中でございます。この都市計画の決定を待ちまして事業の進展を図っていきたい、かように思っております。
そのとおりでございます。
承ると広島は六年後ですか、アジア・オリンピックヘ向けて道路の整備その他公共事業の整備をやっていらっしゃる。あるいは空港の建設に向けて多大な努力をなさっていらっしゃるというお話を聞いております。建設省といたしましても、その目標に向かって十分な御尽力をいたしたい、道路、河川あるいはその他公共事業全般について御尽力をしたい、かように思っております。
先生の御指摘どおり昭和五十九年度の予算案におきまして、公共事業の国費が前年度を若干下回るような結果になってしまいました。国全体の財政緊縮の折でございますのでやむを得ないとは思っておりますが、公共事業を主として担当しております建設省としてはまことに残念でございます。厳しい財政の状況としてやむを得ないとは考えておりますが、しかし、このような状況において、これも御承知のとおりだと思いますが、建設省の所管事業は、国費で足りないところは財政投融資あるいは民間資金、外債まで募集をいたしまして、ほぼ前年度並みの事業費の確保をいたした、こういう事情でございます。
まず、補正予算を組むかどうか、こういうお話でございますが、現在本予算の御審議をいただいておる最中で、その中でほかの閣僚がどういうお話をなすったか知りませんが、私どもも期待をしないわけではありませんけれども、しかし今本予算をお願いしている最中に早速、補正予算を組みます、これはまことに不謹慎な発言でありまして、それでは本予算の成立もおぼつかなくなってしまう結果になってしまいますので、いずれ経済の推移を見て、内閣全体としても弾力的な行動をとるようなことになろうと思いますが、今のところは発言はひとつ慎重に差し控えたい、こう思っております。
つい先だってまでは、日本経済の下期の予測はどうも輸出依存型になるのではないだろうか。そういう意味においては、アメリカの景気がよくなってきたから、まあそれはそうであってもというような楽観的な見通しをしておりました。しかし、確かにこの円高がもし定着をいたしますと、輸出依存型の日本経済の浮揚ということがやや鈍ってくるかもしれません。しかし、まだまだ円高も定着したかどうかわかりませんし、ともかく内需拡大ということには今後いろいろな面で努力をしなければいかぬと思いますが、今のところ、だからまた補正予算を組めというようなお話に相つなげていくことは、私どもとしてはまことに言いにくいことでありまして、御趣旨はよくわかっておりますが、今日のところは、
