水野清

これも同じような回答を申し上げてまことに申しわけないのでありますが、御承知のとおり、もし五十九年度予算が成立をさせていただきました上において、先ほど来の国際経済の情勢を含めて、いろいろな様子が出てくると思います。その中で極めて弾力的に私どもは対処をしていかなければならぬ。予算の執行について、過去においてここ二、三年どちらかといえば前倒しで景気をしのいできたわけでありますから、五十九年度において、それではいかにすべきかという問題は、予算成立後早速議論になるだろうと思います。その際に、私どもは極めて弾力的な姿勢でこれに臨んでいきたいという気持ちは持っておりますが、今ここで前倒しをいたしましてという言葉はなかなか出にくいわけでございまして

このガイドラインについては詳しく申し上げることもないのでありますが、建設業における事業者団体の活動ということについては、現在の独禁法の枠内で適法と認められる範囲を示していただいた、こういうふうに思っております。公共工事に係る建設業の特殊な立場というものを考えてもらいまして、計画的な事業の実施、経営の合理化等のために必要な事業者団体の諸活動について、原則として独禁法違反とならないものを明示しておるわけでございまして、公正取引委員会が行っております事前相談制度というものと相まって、今後事業者団体の適正な活動に資するものと受けとめておりますが、建設省としましては、このガイドラインを悪用することなくひとつ業界としてやっていってもらいたい、こ

先ほども広島県のことでお話がございました。私も千葉県でございますが、それぞれの地域において都市間競争が行われ、県と県の間の一種の競争が行われ、ある意味においては私は大変いい意味の競争であろうと思います。 　岡山県におかれましても公共事業費、道路にしましても河川にしましても下水にしましても、あるいは街路にしましても、すべての都市公共事業費がなかなか思うように伸びていかない。私ども公共事業費を主としてお預かりをしております建設省としても、各種の五カ年計画を抱えておりますが、進捗度がなかなか思うようにいかないということで非常に悩んでいる最中でございます。しかし、その中で岡山県の特殊性ということもよく理解をしておりますので、今後それぞれの

公有水面の問題、それ自体非常に重要な問題でございますが、日本は非常に狭い島国であります。しかも、その狭い島国をいろいろな形で何とか利用していくという意味において、特に国土利用のできる土地というのは狭いわけでありまして、そのために最近各地で非常にいろいろな埋め立てが行われております。公有水面を埋め立てるということは一般的に言って大変必要なことで、そこに産業が生まれ、そこにいろいろな事業が発生していけば、これは国民経済上大変重要な役割を与えていく、かように思っております。 　ただ、公有水面というものは一度埋め立てますと、その回復は、これはまた海に戻すということはできないわけであります。免許に当たりましては、国土利用上適正かつ合理的なも

オリエンタルランドがディズニーランドの附属用地としてホテル用地を売却することになった。昨年の暮れに千葉県が千葉県議会の了承を得てこれを決定したということについては承知をしております。 　ホテル用地はこの埋立地の目的である遊園地用地の中に含まれると私どもは考えておりまして、分譲については埋立免許権者の許可が必要ではありますが、千葉県当局が必要な手続をとって、しかも議会の了承をとった上でおやりになったことであるので、問題ではないというふうに考えております。

それはいろいろなケースがありまして、私はこの場合、今確かにお話しのように、埋め立てをしたとき発生した土地価格と、今転売をしたときの価格というものが、もし八十万とすればかなりの開きがありますが、これは二十年たっておりますからね。二十年という時間の経過の中で、しかも千葉県知事がしかるべく県の議会の承諾を得ておやりになったことである限り、私は建設省として、今日そこまでそれを制限するという権限はさほどないというふうに認定をしております。

建設省として、それをやってはいかぬというような権限はもはやないと思っております。

今六万坪のホテル用地の問題で御質問があったわけでございますが、これは私は今申し上げたとおりの見解を持っております。しかし、残りの三十一万坪が今、宅地用地に売られるかどうかということについては、私どもはまだそういうふうには聞いておりません。また以前に土地をどうしたというような話もございましたが、それについても千葉県とこのオリエンタルランド社との間で協定が結ばれて、しかるべく県では議会の了承を得てやったということでありますので、私は建設省の河川局として監督が不十分であったというふうには思っておりません。

三十一万坪の問題は、先ほど申し上げたとおりでありますが、先生が長い間雑誌その他で発表されたりいろいろマスコミが書いておることも含めて私の考えを申し上げますと、きょうごらんになったそうですが、ディズニーランドというものが、何か五千とか六千人の人が既にここに勤めているそうで、それから今お話があったように、開園以来まだ一年になっていないのに既に九百万という入場者がある。このディズニーランドというものは、小川委員がお認めになったように大変立派な社会的なステータスといいますか、存在価値というものができたと私は思います。確かに昨年まではこういう問題についても非常に不明確な点があったので、私は御指摘のとおりな面もあったろうと思いますが、今日ディズ

時間がないのではしょって申し上げますが、先生が御指摘のとおり、私、就任以来東京湾の横断道路というものが千葉県としての悲願でもございます。また東京湾の総合開発という面でも、これが完成すれば大変役に立つ、大変大きな経済効果が発生すると私は思いましたので視察をいたしました。また御承知のとおり、道路公団では長年これに必要な調査をやっております。調査の内容につきましても、船舶の航行の問題であるとかあるいは東京湾の環境問題、特に東京湾北部の環境問題あるいは関連する道路網、これは湾岸道路だけでなくて、神奈川県側における内陸部に対する道路網というものとあわせていろいろな調査をやっている最中でございまして、御承知のとおり、第九次道路整備五カ年計画の中

御承知のとおり今、国会では予算の審議をしていただいております。でき得ればあしたの本会議で衆議院を通過さしていただきたいわけでありますが、直ちに参議院で予算委員会が始まる。私もけさ九時から今夜八時半までここへ座っていなければならないわけでございまして、どういたしましても、四月の予算成立後でないとなかなか体があかないのじゃないかと思いますので、四月にでもなりましたら、こう言っておりますが、先生の仰せのとおり、体があきましたら可及的速やかに知事なり川崎市長にお目にかかってお願いをしてみたい、かように思っております。

先ほども申し上げましたが、着工のための条件の一つとしては、神奈川県と川崎市が賛意を表していただく、恐らくこれは議会その他で議決をしていただくということも含めてであろうと思います。事務側に聞いてみますと、そういうことが一つの条件になります、こういう話でございますので、そういうことが整えば、これは第九次道路五カ年計画に、ある意味では抽象的でございますが、書き込んであるわけでございますから、さようにしたい、私はかように思っております。

よろしくどうぞお願い申し上げます。

予算委員会で先生の御質問に対しての答弁、御不満であったろうと思います。現在の河川法上では、原則としては河川にふたをしてしまいますとしゅんせつができない、あるいは上流からごみが流れてきて詰まってしまって、そこがボトルネックになってはんらんをする、こういうことでできないようになっている。これは実は答弁としてはそうなってしまうわけであります。しかし、そうでないという例も先生が今おっしゃいました。これはやはり具体的な問題として、ここで今私が何ともお答えができない問題もございます。またひとつよろしく御指導いただきたいと思います。

先生も私もお互いに政治家として、御出身の地域の要望をなるべくかなえてやりたいというお気持ちもわかりますし、私も自分の県に帰りますと、駐輪場の問題たくさんございます。でございますから、ひとつこの問題はやはりケース・バイ・ケースとして考えさせていただきたい。河川法原則をここで改正いたしましたら全国そういうことになってしまいます。先般来この委員会でも都市河川の議論が大変たくさん出ておりますが、現在は五十ミリ洪水で対処しております。しかし、恐らく都市に人口がこれからもっともっと集中しできますと、将来は百ミリ洪水というような問題になってくるかもしれない。案外そのときになってしまって、ふたをしてしまったということになるかもしれません。これは先生

ただいま局長から申し上げましたように、地元から大変強い要望が出ているということも承知をしております。せっかく先生のお話でございますので、検討したいというところでございますが、ともかく、現在の全国的な国営公園計画の中では、一ブロック一カ所ということで規定をされておりますので、次の期に入ってからこういうものをまた検討させていただく。現在の国営公園が各ブロックごとに一カ所ずつございまして、それぞれ予算化をされて進行しております。数年先になると思いますが、次の計画の中で先生の御要望を取り入れるように、まあそのときまで私が建設大臣をやっていることはないわけでございますが、よく事務当局に申し伝えるようにさせておきます。

今、先生がおっしゃいますように、実は御質問があるということで資料を取り寄せました。これは建設省の労働資材対策室の資料でございますが、これを見ましても、例えば特に先生のお話があった骨材にしましても、五十六年度は五十五年度に対してマイナス四・二％である、五十七年度はマイナス二％である、五十八年度は前年度に対してマイナス一・六％だ、かように年々と物価が上がる中で、骨材は五十八年度需要量は四億八千百万立米だ、こういう数字が出ております。 　実は私もかねがね同じような感覚を持って見ておったわけでございますが、不況になると建設業者は下請の頭をよくたたいて安く仕事をおろす、下請はまた材料業者をいじめる、その悪循環の中で、言ってみるとダンプの運転

これは大変難しい問題でありまして、やはり自由価格で取引しているわけであります。確かに、強い者が弱い者をいじめてはいかぬという理屈は言えるわけでありますけれども、さて、最低価格というものはやはり需要と供給で年々できできますので、それでは一体だれがそれを裁定するか。年々それを適正に出していき切るか。いろいろな問題が私はあると思います。おっしゃることは一つの御見識であると思いますし、何とか方法を講じてこういう零細なダンプ業者みたいな人を助けてやりたいという気持ちは私はいっぱいでございますが、その方法につきましては、ちょっとここで明確なお答えはできないので、ひとつどうぞお許しをいただきたいと思います。

ただいま住宅局長が申し上げましたように、非常に高齢化社会になってくる。今言ったように、一つのタイプは家族と一緒に暮らしたい、もう一つは、暮らしたいとか暮らしたくないということとは別に、老人が一人で暮らさなければならない、その際に一体介護の問題をどうしていくか、こういった問題だと思いますが、現在私どもでは第五期住宅建設五カ年計画を策定しております。その策定のために、住宅宅地審議会に対して今後のそういう高齢化社会というものも含めた住宅宅地政策のあり方についてただいま諮問をしているところでございます。今後その諮問の結果を待って、ただいまのような問題がどうせ出てくるだろうと思いますが、住宅公団その他に対して施策を行うように指導させてまいりた

おっしゃるとおり、調査をさしたいと思います。