御承知のように、ソビエトはアジア安保構想というのを、これは広い範囲で提案していますが、このアジア安保構想というのは、ある意味においては日本の北方領土も含めた国境の現状固定ということになるわけですね。ソビエトは、たてまえはいまおっしゃったように北朝鮮の言っていることを基本的に支持をしていますが、行動から見ますと必ずしもそうではない。たとえば、あれはたしかウィーンかどこかでサッカーのチームでしたか、モスクワに招待をして、実際は北朝鮮の抗議を受けて中止をしたのですか、行ったのですか、ちょっとわかりません。それから韓国の新聞記者がたしかレニングラードに入国をしたというようなことが騒がれたこともあります。少なくともソビエトの韓国に対する取り扱
先ほど来中江アジア局長のお話のように、なかなか情報の少ない国ですから、これ以上、少ない情報で議論してみてもしようがありませんし、この問題はあれしますが、私はともかく、たとえば非同盟会議が北朝鮮について完全に支持をしなかったということも一つ特徴的なことだと思うのです。やはりこの朝鮮半島の平和と安定ということは日本にとって非常に大事なことなんで、その意味においては、米ソだけでなくて、たとえば非同盟会議に参加してしかも今度の北朝鮮支持の決議案に比較的消極的だった国、たとえばスリランカであるとか、あるいはユーゴスラビアであるとか、こういったような国を通じて国際世論というものを、朝鮮半島における平和というものがいま必要なんだという国際世論を拡
いまお話があったからこんなことを申し上げる必要はないのですが、御承知のように、北朝鮮が非同盟会議に入れたということは、これは韓国の方には外国軍隊が駐留していて北朝鮮にはいないんだというようなことが特徴的であったために加盟できたと思うのですね。しかし実際には、北朝鮮は中朝軍事同盟を持っておりますし、あるいはソビエトとの間の軍事同盟も結んでいるわけです。ですから、そういう点においてはほかの非同盟諸国のやっている、いわゆる非同盟会議の精神とはかなりずれている。しかし韓国の方に国連軍という名前でアメリカの軍隊がいるということがむしろほかの国々に反発を招いてこういう加盟になった、私はそういうふうに理解をしているわけです。それだけに私がいま申し
実はこの海洋法会議の問題についてはもう少し承りたいのですが、これは次の機会にして、エネルギー庁が来ておられるから少し伺いたいのですが、率直に言って、この共同開発地域の海底油田の開発の問題ですが、エネルギー庁は科学的に非常に有望だと見ておられるのですか。
そこで、石油があるという大前提に立つのですが、九州の沖に石油が出ても、採掘をするのにコストの問題があると思うのです。これから少し国際的な比較を聞きたいのですが、中東の石油というのは、いま非常に安いんですね。バレル当たりどのくらいで、採掘時点で伺ってもしようがないんで、日本へいまどのくらいで来ていますか。十ドルくらいになっていますか。
いまイギリスが海底油田の開発をやっていますが、北海油田の油が大体どのくらいのコストで掘れておりますか。
最近新潟県の沖合いで海底から油田を掘り出したという新聞記事がありました。これは一体、バレル当たりどのくらい、あの油田に関してですね、企業全体ということじゃなく……。
そうすると、一体、この共同開発地域で油をとる場合、少なくともいまの時点ではバレル当たりどのぐらいまででないと、企業として採掘するかどうかという採算分岐点みたいなものがあると思うのですが、それはエネルギー庁としてはどういうふうに考えておられますか。
もう一つ伺いたいのは、この地域にたとえば十億トンぐらいの埋蔵量があるということも言われていますが、埋蔵量についてどのぐらいの数量を推定しておられますか。
お話しのとおりなので、これはかなり前提条件があっての議論なのですけれども、一生懸命掘って、ＯＰＥＣ諸国が石油減産してもっと引き上げる、石油の価格がもっと上がる、上がって何とかコストがミートすることもあり得るかもしれないし、逆に増産をし出して、せっかく掘って出てきたんだが、バレル当たり十ドル近いような油を掘っても、ＯＰＥＣ諸国が八ドルくらいでもし供給するというようなことになれば、意味をなさぬじゃないかというようなことにもなるかもしれないですね。これは、方式としてはどう考えておられるのですか。これは共同開発なんですが、日本側としては、やはり石油開発公団を通じてどこかの私企業に融資をして、その私企業の負担でやるということなんですか。この開
かなり仮定の上のお話ですから、これ以上伺ってもしようがありませんが、これは北東アジア課長に伺いたいのですが、韓国の方で、これは五月の二十一日の日本経済に載っているんですが、どうも韓国のガルフとシェルが、大陸だな開発に消極的になったという記事がソウルからの電報で伝えられています。読む必要もないでしょうが、「韓国政府が石油開発の可能性が大きいとして積極的に進めてきた大陸だな開発が、ガルフ石油やシェル石油の消極姿勢により重大な難関に直面している。これは張礼準商工相が明らかにしたもので、ガルフ石油とシェル石油は大陸だなの探査区を一部を除き韓国に返還してきたという。また、韓国政府は第七鉱区を日本と共同開発する計画であるが、日本の国会が大陸だな
これは外務省当局者に申し上げておくけれども、せっかく日韓大陸棚協定がもし批准されたとしても、共同区域の中に経済的な価値がもしないということになるならば、これは何の意味もないわけで、大騒ぎをする必要もないわけです。この辺についてはここでエネルギー庁を含めてもう少し適切な情報収集というか、そういうものをやっておかれる必要があると私は思うのですが、これは御注意を申し上げておきます。いろいろやっても何のことはなかったと、こういうことではしようがないと思うのですね。 それから、次に協定の内容についてもう少し一、二承りたいのですが、中国との問題です。 中国はこの日韓大陸棚協定については御承知のように外交部声明を発表しております。あれはも
中国の態度というのは、私も大体よく承知をしております。まあ非難はしたけれども、非常に強い非難はしないし、その後再度それをしない。私自身も個人的に中国の外交当局者と会ってこの問題に話が触れたことがありますが、およしになったらどうですかというようなことは言いますけれども、批准は反対だとかというようなことは私も聞いておりません。それはいいんですが、この協定を結んだ場合に、日本と韓国との問題はそれでいいかもしれませんが、中国との問題について悪い影響を与えませんか。特に私が心配しているのは、御承知の沖繩の南の方の尖閣列島の問題。尖閣列島の帰属問題というのは、御承知のように日本と中国の間に残されている唯一の領土問題にもなるわけです。中国もいまま
私は、この問題はわりあいに外務省はそう思っていらっしゃるが、尖閣列島周辺において韓国ともこういう共同開発をやったんだから、中国ともまた共同開発をやるのが本当である、とれたものは半分分けなんだ、こういう先例をつくるんじゃないかという心配を率直に言うとしているのです。これについてはどうですか。これは交渉してないので聞いてもしようがないな。とにかく私はそういう心配をしているのです。これはひとつ頭に入れておいてもらいたいことです。 実は、きょうは質問をもう少し保留してまた次の質問でやりますが、昨年の五月十七日の新聞に、ガルフが韓国の与党に四百万ドルの政治献金をしたという記事が出ているわけです。御承知のことだと思います。この事件は、私は、
私もきょう質問するのでマックロイ報告を読んでみたのですが、その当時この事件の主役をやった李厚洛という人だとか、こういう関係者というのはわりあいにその後韓国の現政府では失脚していますね。ですから、そういう意味においては若干いいのかなという気もするのですが、ともかくこの事件は一般的に、これは与野党を問わずに、この条約批准に当たって日本の議会で好ましい感じを与えていないことは事実です。いま言われたように、ガルフ社がこの共同開発区域に持っている鉱区権というものは非常に狭いものであるというお話を聞きましたが、そういうことについて少なくともあなた方は御説明が不十分のように私は思います。これは大きく心理的にみんなに影響を与えていますよ。少なくとも
私は、最初に日中平和友好条約について外務大臣から、その後ミグ２５に関して最近の日ソ関係で伺いたいと思います。 外務大臣、御就任早々で国連総会に行かれて、忙しい日程でお帰りになって、外務委員会にお出になって、大変さっきからいじめられておられてお気の議だと思いますが、私もちょっと機微に触れたいところがありますので、これから少し伺いたいと思うわけです。 実は、外務大臣が喬冠華中国外相とお会いになった新聞記事を拝見して、二種類のややニュアンスの違う情報があります。片一方は、簡単に申し上げると、日中の平和友好条約は早期に締結されるんではないだろうかというような雰囲気のものであり、片一方は、小坂外務大臣には友好姿勢を示したが、日中平和友
外務大臣御承知のように、日中の共同声明が発せられたときというのは、実は覇権問題は書かれておった。ところがこれはその後にソビエト側から、覇権問題についてはおれを指すのだろうということで、言ってみれば横やりが入ったわけです。その段階でこの言葉が非常に重要になってきたという経過があるわけです。あれがなければ私は日中平和友好条約というのは、今日になってみれば簡単に済んだわけだと思うのです。ですから共同声明を発せられたときのその時点に戻って、よりを戻していかれれば私は解決がつく問題だと思うのです。ただそれが第三国に相当するソビエトが、あなたが覇権主義を持っているのだというようなことを言わなければいいんじゃないかと思うのです。ですからその点は、
それでは次にミグ２５の問題について、最近の日ソ関係について少し伺いたいのですが、時間がありませんので前の委員の質問と重複しないように申し上げますが、この事件が起こってからの日本政府内部の対応について私は少し伺いたいのです。 まず、先月の六日にこの事件が起こったのですが、起こった後、関係各省庁、警察庁、運輸省、法務省、外務省、防衛庁、この五省庁のどこの役所が一体この調査をやるのか、どういうことをやるのかということを御協議なさったようですが、それについて結論が出るのに非常に時間がかかっているようです。私は親愛なる防衛庁長官に大変恐縮なんですが、こういうようなことで一体日本の国家行政組織としていいのだろうか。 これは私の聞いた範囲
そこで、もう少し続いて伺いたいのですが、私は今度の事件がわりあいに、思ったよりも問題が平穏裏に解決しそうなんでよかったなと思っておりますけれども、ソビエト側を必要以上に硬化させたことに私は二、三理由があると思うのです。これは本当かうそかわかりませんが、ソビエトの大使館の方も、これも初体験だったんでしょう、かなりあわてておって、その事実確認についても非常に迷っておったという話を聞いておりますけれども、その後日本側は、ベレンコはこれは亡命の意思があって来たのであり、アメリカに亡命をさせたのだ、こう言っておられる。私もそう信じております。ただソビエト側は、奥さんだのお母さんだのをモスクワでテレビにまで出して、亡命したんじゃないんだと言って
時間がありませんので、外務大臣に一つこの問題に関連して伺いたいのですが、御承知のように、この事件が起こってからソビエトが言い出したことで一番特徴的なことは北方領土の問題であります。いままでは、御承知のように一九七三年十月、当時の田中総理大臣がモスクワを訪問した際に、日ソ首脳会談の経緯をまとめて共同声明にしております。この共同声明の中では「第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結する」ということが明文されております。その諸問題の中には北方領土問題も含まれているということは、これはそのとき文書にすることはできませんでしたが、口頭では首脳間で、要するにブレジネフ書記長と当時の田中首相との間で口頭で確認をされている、私ども
