水野賢一

いや、それはかなり重要な問題だと思いますけど、存立危機事態のときはちゃんと公表するわけでしょう、対処基本方針作るわけだから。 　私、何を言いたいかというと、存立危機事態のときに、これＰＫＯも、国連から要請がないとＰＫＯは参加できないんですよね。ところが、要請文を、だから今までのカンボジアとかハイチとかゴラン高原とか行っているときも全部要請はあったはずなんだけど、要請文を出してくれと外務省に言ったら、これは、要請文は相手があるから出さないというふうに言うんだけれども、そんなことだったら、今後、存立危機事態の認定で集団的自衛権を発動するとき、要請が前提と言っているけど、どんな要請が来たかというのは全く分からないままということもあり得る

いや、つまり、要請があったということは明記するのは分かっているんです、要請文をちゃんと公表するんですかと。そうしないと、何を要請してきたのか、具体的に何が要請されているか分からないじゃないですか。要請文がちゃんと公表されるんですかということを聞いているんです。

私の懸念は、ＰＫＯのときにそういう要請文というのは実は全く公表していないんです、外務省は。だから、今度同じことをするんじゃないかということです。 　要請文を公表するのかと。これはちゃんときちっとした見解を答えてください。（発言する者あり）

それだったら、結局のところ、本当に要請してきているのは、後方支援なのか集団的自衛権のことなのか何なのかさっぱり分からぬということもあり得るだろうし、私、安保法制懇の、もう質問はこれで終わりますけど、私の意見だけ言えば、安保法制懇の答申、大臣、当然御覧になったと思うけど、そこにはこう書いてあるんですよ。その武力攻撃を受けた密接な関係の他国からの明示的な要請ということを要件にすべきだということを安保法制懇の報告書には書いてあるんです。ところが、実際に法律になったときは、明示的ということも抜けていれば、法律にさえ何にもその要請のことが書いていないという、こういう抜け穴だらけで解釈が幾らでも後からできるような法案は欠陥だということを申し上げ

無所属の水野賢一でございます。瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案についてお伺いをいたします。 　今までは、水環境保全とか水質汚濁対策というのは、基本的には水中の中の汚濁物質を減らしていくということに主眼を置いていたことが多かったわけですよね。富栄養化ということで言うんであれば、富栄養化には歯止めを掛けていかなきゃいけないというところに力点があったわけでしょうし、別の言葉で言えば、窒素とかリンは減らしていくんだというところに主眼があったんだというふうに思います。 　ところが、昨年提出をされたこの瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案は、明示的にそう書いてあるかどうかは別として、あたかも富栄養化というのはむしろいいことなんだと、ちょうど

その中には例えばＣＯＤとかヒ素だとかカドミウムだとかいろんなものがあったというふうに、もちろん窒素、リンもその中の四十のうちの一つなわけでしょうけれども。 　その環境基準のうち、ほとんどのものは何々以下、例えばＣＯＤだったらリッター当たり何ミリグラム以下に抑えるのが望ましいですねとか、若しくは、溶存酸素量みたいに何とか以上の方が望ましいものがあるから、何とか以下とか何とか以上というふうにしているのがほとんどだというふうに思いますけれども、さっき言った何とかから何とかの間みたいな、この間に、ゾーンの中に収めるのが望ましいですねという物質は、そういう環境基準というのは水質に関してございますか。

水素イオン濃度、俗に言うｐＨですよね、これに関しては、余りアルカリ過ぎちゃまずいとか、そういうような、余り酸に偏っちゃまずいということで、これは確かにゾーンである理由はあるんでしょうけれども、逆に言うと、四十いろいろある項目の中でそういう特性を持っている、ｐＨは確かにゾーンの中に定めているけど、ほかのものは全部普通は何々以下ですよね、汚染物質であれば何とか以下に抑えろというふうになっているんですが。 　大臣にお伺いしますけれども、窒素とかリンに関してはそういう環境基準を、要するに、もし高過ぎもまずいけど低過ぎもまずいというんだったら環境基準はゾーンであるべきだという考えになるんでしょうけど、それは私はそんな科学的知見は現時点でない

ありがとうございます。 　それでは、水岡提出者にお伺いをしたいというふうに思いますけれども。 　昨年の法案に関しては、さっき触れさせていただいたような懸念が、私個人としては持っていたというか、少なくともそれだったら大議論は必要だよねというような問題意識は持っていたんですけれども、今回の提出法案には昨年提出の法案のような懸念は少ないというふうに思っていますけれども、ややその中でも気になるのは、つまり、昨年まであったようなもの、かなり変わってはいるんですけれども、残滓というか、まだ今残っているやや気になるのは、附則二のところに栄養塩類の減少という言葉が、表現が出てくるんですね。減少ということ、減少というのが特記されているんですよね。

いろんな多角的な角度から、科学的知見というのはいろいろ進歩していく部分もあるわけですから、調査研究をしていって新しい知見がこれは出てきたりすれば、それはいろんな環境政策に影響を与える、このことを別に私は否定しているわけじゃないんですけれども、安直に今までの積み重ねというのを大転換するということには懸念があると、あくまでそういう意味でありますが。 　さて、政府参考人の方にお伺いしますけど、水質の汚濁というのは、簡単に言えば、汚染物質を海とか川とか湖沼とか公共用水域に余り流しちゃいかぬよというような、一定以上の濃度のものを流しちゃいけませんよというところに基本があるわけですが、そういう濃度規制以外に総量規制というやり方もありますよね。

つまり、瀬戸内海を含めて東京湾と伊勢湾と三海域が総量規制の対象になっているわけですよね。 　ところが、今ちょっと触れられましたけれども、根拠法というのは、今参考人もちょっと触れられましたけれども、今回改正する瀬戸内海の環境保全特別措置法が根拠法になっている場合もあれば、一方で水質汚濁防止法が根拠法になっている場合もあるんですよね。また、物質によっても違うんですよね。ＣＯＤの場合と窒素とリンだと根拠法がいろいろ違って、非常にややこしい形になっているんですけど。 　大臣、そういう理解でいいかと思うんですけれども、これ、根拠法が複雑にまたがっているのは何でなのかということと、非常に複雑な感じがするんですけれども、そこら辺についてちょっ

多分、ちょっと聞いているだけでは分かったような分からないようなぐらいややこしいのですね。非常にややこしい形になっているのは、歴史的経緯は大臣が今おっしゃられたようにあるんだというふうに思います。つまり、同じような総量規制、大臣たちのお言葉だと総量削減のやり方であっても、根拠法が海域によって違う、しかも物質によってこれまた違ってくるという、瀬戸内海だけ、そしてＣＯＤに関してだけが瀬戸内海のこの特別措置法に基づいて、ほかのものは瀬戸内海でも水質汚濁防止法でやるとかという、非常にややこしいんですが。 　せっかく法律いじるのであれば、提出者にお伺いをしますけれども、こういうふうに総量削減の根拠法が非常に複雑になっていることというのは、ここ

ありがとうございました。 　時間を多少残してはおりますけれども、私として聞くべきことは聞きましたので、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

無所属の水野賢一です。 　先週の金曜日に質問をした、存立危機事態を認定するときには、密接な関係にある他国、武力攻撃を受けた他国からの要請が必要なのかという問題を引き続き質問します。 　配付資料の一ですけれども、従来から政府が答弁をしてきたのは、集団的自衛権を行使するとき、つまり武力を行使するときには要請が必要だということは言っていたんですよね。それはそれで分かりますよ。どこからの要請もなく、しかも日本が武力攻撃をされたわけでもないのに、自衛隊を海外に出して武力行使するなんということをしたら、それは国際法違反だというわけですよね。 　それは、確かにそんなことをしたら、集団的自衛権とか自衛権という以前に侵略じゃないかというような疑

しかし、大臣の答弁は、まず常識に反すると思うんですね。そして、法文上どこにもそんなことは書いていないわけなんですよね。 　まず、常識に反するということから言いますけれども、これ、日本の存立危機の認定ですよ、日本の存立危機の認定なんですから、武力の行使じゃなくて、存立危機かどうかの認定なんですから、他国の要請の有無はこの際関係ないんじゃないですか。逆の言い方をすれば、存立危機というべき状態に至っているにもかかわらず、他国から要請がないと認定さえできないというのは、これは普通に常識で考えておかしいというふうに思いませんか。

いや、だから、答弁自体は、納得するかどうかは別として、言っている意味は分かるようになりましたよ。だけれども、これ、存立危機なのに他国の要請がなければ認定できない、そういう存立危機というのは、そもそも概念そのものが自己矛盾なんじゃないですか。これは壮大な論理矛盾の上に、私、この存立危機事態だというこの概念ができ上がっているんだというふうに思いますけど、じゃ、法文の方で伺います。 　法文で、配付した資料の二ですけれども、二のところに、存立危機事態について、いわゆる事態対処法の改正案の条文を書いたわけですけれども、この定義を見ても、若しくはいわゆる新三要件というのを見ても、認定に他国の要請が必要というのはどこにも書いていないと思うんです

法文には書いていないということでいいですね。

いや、国際法規を守るのは当たり前なんですよね。当たり前なんだけれども、それは、今おっしゃったのは自衛隊法八十八条の話ですよね。これは、自衛隊を出して武力行使をするときの話じゃないですか。存立危機なんだというふうに認定をするときには、これは日本国内の話なんだから、これ国際法規は直接は関係ないわけであって、じゃ、国際法規について伺います。 　他国からの要請、同意のないままに存立危機事態だと認定したら、国際法の一体どこに違反するんですか。具体的に答えてください。

今、岸田大臣が答えたのは、武力行使をして集団的自衛権を日本が発動するときにはそういう要件が必要だということを言っているんですね。それは分かっているんですよ。 　私が中谷大臣にさっきから聞いているのは、存立危機事態を日本独自で認定しちゃったら、国際法のどこに違反するんですかということを、防衛大臣、お答えください。

ちょっとこれ、憲法の話にすり替えられちゃ困るんですよ。国際法の根拠を聞いたんですから。

じゃ、いいですか、今、中谷大臣、憲法にという話しましたけれども、私が聞いたのは、その前に自衛隊法八十八条の中に国際法規上問題があるんだと言いましたよね。国際法規上、どこに国際法上問題があるんだと、日本が単独で存立危機と認定したらと、そういうことを聞いているんです。憲法の話をしているんじゃないんです。答えてください。