水野賢一

全く納得していませんけれども、ちょっと話進めますけど、今まで要請の話していたんですけど、答弁の中に要請若しくは同意が必要という話ありますよね。要請と同意は違う話なのであって、要請というのは、普通、他国からの要請というのは、攻撃を受けた国が日本に対して自衛隊出して助けてくれというのが普通、要請ですよね。同意というのは、他国の同意というのは、こっちの方から自衛隊を出したいですけどいいですかということを言って、向こうが同意するという捉え方が普通ですよね、言葉の普通の定義からして。 　そうすると、あれですか、日本が武力攻撃されたわけでもないんだけど、しかも要請もないけど、こっちの方から自衛隊出しましょうと言い出すこともあり得るということで

配付資料の四を御覧いただければと思うんですが、この四は、法制局の長官が、これ公明党の北側一雄議員の質問に対しての答弁ですけれども、存立危機事態と認定するときの判断基準として述べたものなんですね。 　これゴチックの部分にいろいろ書いてありますけど、要は、事態の発生場所だとか規模とか我が国に戦禍が及ぶ蓋然性とか、こういうようなものを基に認定するんだというふうに言っているんですよね。 　ここには他国からの要請の有無なんということは一言も書いていないですけれども、これは、法制局の長官の答弁は、これは言いそびれていたというか、不正確だったということですか。

だから、法制局長官は、これは不正確な答弁だということですか。

もうあれなんですけど、じゃ、最後の配付資料の五なんですけど、これ、お騒がせの礒崎さんという方のツイッターですけれども、この方、変なことも結構言っていますが、私、このことでは筋が通った発言だと思うんですが。 　礒崎氏の六月十八日のツイッターでは、質問をしている人が、認定には他国からの要請が必須ですかという質問に対して、この人は、認定の条件じゃないけど、国際法上、自衛権行使のときには必要だと言っていて、六月二十日にも同じようなツイッターで書いているんですよね。 　これは、礒崎氏の発言は間違いだということですね。

私が聞いているのは、要は、首相補佐官という、しかも、これ安全保障問題担当の首相補佐官ですよ。しかも、日付を見たら、これ国会に提出をした後ですよ。提出をした後にこういうことを言っている補佐官と大臣の答弁は明らかに違うというふうに思いますけど。 　大臣、繰り返し質問をします。礒崎氏の発言が間違っているということですね。

いや、認定条件ではありませんと書いてあるんですよ。大臣の言っていることと全く逆なんだから、礒崎氏が間違っているということですね。改めて確認させていただきます。時間取らないでくださいよ。

このように、明らかに誰が見ても矛盾していることを矛盾していないというような答弁をすることがまず間違っていますから、このような、礒崎氏に対してこれはしっかりと聞いてみなきゃいけないので、参考人招致を求めます。

あと、このような明らかな矛盾を矛盾として認めない、間違いとして認めない大臣に対して、私はこの後、このまま質問を続けられないということを申し上げます。

じゃ、官房長官にわざわざ来ていただいて、お待たせして申し訳なかったですけれども、もう時間ですので最後にしますけれども、こういう間違いを平然とツイッターで述べている礒崎氏が今までのことも含めて任にふさわしいのかどうか、官房長官の今の意見を、議論を聞いての感想も含めて官房長官の御意見を聞いて、私の質問を終わります。

時間ですので終わりますが、改めて礒崎氏の参考人招致をして、私の質問を終わります。

無所属の水野賢一でございます。 　まず、総理にお伺いしますけれども、先日、台湾の李登輝元総統が来日した際に総理とひそかに会談したという報道がありますが、その真偽について教えていただきたいと思います。誤解のないように付言しますけれども、台湾は重要な隣人ですから、私は会談することが問題だと言っているわけではありませんし、むしろ公職から離れている方と面会するかどうかまで周辺国にあれこれ言われる筋合いはないと思っていますけれども、会ったかどうかの事実関係だけまず確認をしたいと思います。

さて、法案の中身に入りますけれども、ちょっと通告とは違うんですけれども、中谷大臣に基本的な質問をさせてください。 　まず、集団的自衛権の行使の前提となる存立危機事態ですけれども、存立危機事態だというふうに認定をするには、別に、国連決議が必要だとかそんなことじゃなくて、国連決議がなかろうと日本政府として存立危機事態だと判断できるという理解でいいですよね。

では、その存立危機事態と認定をする際には、これは集団的自衛権の行使じゃないですよ、存立危機事態の認定をする際には、密接な関係にある他国からの要請というのはこの認定には必要なんですか。

必要なんですか。要するに、武力行使じゃなくて、存立危機事態の認定そのものにも、認定をするということに対しても密接な関係のある他国からの要請は、これは必要なんですか。そうだとしたら、その法律のどこに、法律の中に書いてあるのか、その根拠を示してください。

いや、今、最初の答弁と違って、集団的自衛権としての武力の行使にその国からの要請、他国からの要請があるのは必要ということは再三再四答弁していらっしゃるから、これは分かるんだけれども、認定をすることが他国からの要請は必要なのかということに対しては、最初は必要だとおっしゃったんですよね。今は必要じゃないとおっしゃったんですよね。どっちが正しいんですか。

要は、集団的自衛権を行使するというので武力行使をするときに、要請もないのに日本が勝手に武力行使することはないというのは、再三再四答弁しているから分かるんですよ。 　日本としてこれは存立危機事態なんだということを認定するときには、その当該他国、密接な関係の他国からの要請というのはなくても、日本独自で存立危機なんだと認定できるのかということを聞いているんですけど、答えがよく分からないんですけど。

意味がよく分からないんですけど、認定の必要がないとか言ったり、若しくは、要するにこれでしょう、認定をするときは三要件を満たしているということなわけですよね、認定するときは。三要件には当該国からの要請ということは書いてないわけですよね。ということは、別に、当該国からの要請は認定をするに当たっては不要だということじゃないですか。 　これ、きちんと統一見解みたいなことを出してもらわないと、基本的な話ですから、極めて基本的な話のところで右往左往されたら、これ質疑できないですよ。統一見解を出してもらいたいというふうに思います。 　委員長に、統一見解を求めたいというふうに思います。

ただ、ちょっとこれ、答弁をきちんとここでも、見解は後で出してもらいますけれども、きちんとした答弁をしてもらいたいというふうに改めて思います。

これだけでもう質疑時間を終えてしまった形になるんですが、じゃ、最後に伺います。これは、重要な関係にある密接な国からそういう要請がないときは防衛出動はできるんですか。

質疑時間終わったので、もう終えますけれども、この基本的な、極めて基本的な、存立危機事態の認定という極めて基本的なところで全く答弁がまとまっていないということを申し上げて、私の質問を終わりたいというふうに思います。