水野賢一

そういう意味においては、これはやっぱり東京タワーよりも低いところを住宅地の上を日常的に飛ぶということについては、何か意見というか、ただまあ飛行ルートとかそういうことについては直接的にそれは国交省の所管かもしれませんけれども、何か御見解ございますか。

この問題は、またしっかりと主張させていただくことは主張させていただければと思いますが。 　ちょっと話また飛びますけれども、これは原子力規制委員会になるんですかね。昨日、おととい辺りの報道で、福島第一原発からの、要するに、そこの汚染水問題ですね。福島第一原発の汚染水でトリチウム水を海洋放出するということが一番それが、海に流すのが一番安くていいんだというようなことなんかを報告書をまとめようとしているという、まとめようとしていると言うと言い過ぎなのかもしれないけれども、そういう報道もありましたけれども、これは、法令上は水質汚濁防止法とかそういう問題との関係はどうなるんでしょうか。

じゃ、規制庁で結構なんですけど、これは、トリチウムを海に流す場合というのは数値がどれ以下ならば構わないとかって、何かそういう法令はどうなっていますか。

その限度の濃度というのはどのぐらいなんですかということです。

そうすると、基本的にはその六万ベクレル、その一定の量の中に六万ベクレル以内とかという、そういう濃度で規制をしていると、そういう理解でいいわけですか。

ちょっとこれは伺いたいのは、この問題は濃度規制だけでいいのかという話があり得ると思うんですよね。つまり、濃度規制というのは、希釈しちゃえば、薄めちゃえば幾らでも多く出せるわけですから、だからこそほかのいろんな、ＮＯｘでもＳＯｘでもそういうのでも、総量規制といって、量を薄めようが何だろうがこれ以上のものは出しちゃいかぬとかというのがある中で、そういう規定があるんですけど、これは総量規制的な発想というのはこういう放射性物質を海に流すというときにはないわけですか、今の現行法では。

時間ですので、終わります。

民進党・新緑風会の水野賢一でございます。 　「二院制議会における今日の参議院の役割」というテーマに沿って意見を表明をさせていただきたいと思います。 　二院制の問題になりますと、どうしても必ず出てくるのが、一院制が優れているのか若しくは二院制の方が優れているのかということが話題の論点の一つになるところでもございます。諸外国を取ってみましても、一院制を取っている国としても、例えば韓国やフィンランドなどもありますし、二院制は、言うまでもなく日本、そして米国若しくは英国、フランスなど多くの先進国などでも採用されているところでもございます。 　また、日本国内を取ってみましても、国会におきましては衆議院と参議院の二院制という形でありますけ

水野賢一でございます。 　まず、大臣が先月、長野県の講演でお話しになられた一ミリシーベルトは根拠がないというような話、後に撤回されたのは存じ上げていますけれども、福島県に関する部分は撤回されたということは存じ上げていますけれども、この問題についてお伺いをしたいというふうに思います。 　恐らく、推察するに、大臣のおっしゃりたかったことというのは、百ミリシーベルトとかを超えると、これは発がん率が高くなったりとかするということはいろいろ明らかではあるにしても、もっと少ないような放射線量の場合は、だらだらと長期間それが浴びたりするような実例というのは余り世界中にもあるわけじゃないですし、あっても困るわけなんですが、過去にあるわけでもない

そういう意味で、ですから、百ミリを下回るような場合はなかなか疫学的に完全なエビデンスを見付けることは難しいし、ほかの要因だっていろいろと健康不安の要因があるということは分かるんですけれども、それでも、政府としては、基本的にやっぱり少なければ、浴びる放射線量は少なければ少ないほどいいんだという、そういう考え方には、やっぱり念のためにはそういうふうに考えているという、そういう理解でよろしいですか。

これは参考人でも結構なんですけど、長期的に一ミリシーベルトというのは、これはどこに書いてあるのか、法律なのか、何かそれに基づく方針なのか。どこに書いてあるのかをお伺いしたいと思います。

つまり、法律に基づいて閣議決定した基本方針に書いてあるということだと思いますけれども、これは、大臣、変えないということで今までも言明されていらっしゃると思いますけれども、改めて確認したいと思います。

今、参考人の方がおっしゃられた基本方針の中では、長期的な目標としての追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下というようなこととか、今後二年ぐらいの間に一般公衆の年間追加被曝線量を五〇％ぐらい減少させるとか、そういうようなことがいろいろ書いてあるわけですよね。 　その最後のところに、これらの目標については、除染等の措置の効果等を踏まえ適宜見直しをするものとするというふうには、この基本方針には適宜見直しということは書いてありますが、少なくとも、繰り返しになって恐縮ですけれども、この一ミリシーベルト、長期的には、というところは見直しの考えはないという、そういう理解でいいですよね。

この長期的な目標というのは、別に除染だけで達成するわけではなくて、放射能ですから自然減衰をすることもあれば、いわゆるウェザリング効果と言われているようなものとかもあって減っていくわけですけれども、これも含んでいるというふうに理解をしていますけれども、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。

そうすると、これも別に参考人でも結構なんですが、先ほど出てきている基本方針という中には、長期的な目標ということで年間一ミリシーベルト以下ということが書いてあるのと同時に、平成二十五年八月までというようなこともいろいろ書いてあるわけですよね、当面やることって。長期的じゃなくて、当面、基本方針作った時点からすれば二年ぐらいの範囲の中でやることとして、五〇％減少した状態を実現するというようなことが書いてありますし、子供が使うようなところ、学校とかそういうところはもっとという、六〇％という目標を立てているんですが、これはもう既に、この基本方針に書いてあるのは平成二十五年八月というようなときまでにそれを達成したいという短期的な目標を書いてあっ

そういう意味では、達成できているというような形でよかったというふうに思うんですが、今の答弁の中にもありましたけれども、要するに、自然減衰とかそういうのも含めてという話ですよね。ですから、放射能というのはその物理的特性によって、まさに自然にほっぽっておいても、その半減期の長さによりますけれども、自然減衰していくわけですから。 　これはあれですか、減ったのは非常に結構で、その目標を達成したのも結構なんですが、寄与度というか、つまり除染による寄与した部分もあれば自然減衰によって寄与した部分もあるわけですよね。その辺についてはどういう、つまり除染によってどのぐらいまで達成できたのかとかという、そういうようなことというのは何か研究結果という

四〇％というのは減ったうちの四〇％ということですか。それとも、六四％のうち自然減衰分が四〇％で除染とかによるものが二〇％台ぐらいだと、そういうことですか。

そうすると、確かに減っていったことはいいことなんだけど、それは除染による効果も、もちろんそれは、その努力はないとは言いませんよ、その努力はあるんだけれども、それよりも自然減衰の方が大きかったと、そういう理解をしてよろしいんでしょうか。

大臣に伺いたいんですけれども、今度は長期的な目標の方、つまり一ミリシーベルトの方の話を伺いたいんですが、長期的な目標といってもこれ、今も話があったように、自然減衰していくわけですよね、放射能である以上。そうすると、長期的といっても極めて超長期を取ってみれば、それは一ミリシーベルトとかにはなっていくわけですよね、必ず。 　そうすると、ここでいう長期間というのは、長期的というのはどれぐらいをイメージしていらっしゃるのか。つまり、普通我々がイメージする長期というのは、十年とか二十年とかなのかな、もうちょっとなのかなという気もしないでもないですけど、ただ、大臣のお考えになるのは百年とか二百年をイメージしていらっしゃるのか、それとも、原子力

この問題は、恐らくなかなか、疫学的な形で一〇〇％何ミリシーベルトだったら安全で、どこからだったらすごく危険になるという、そういうことを完全に証明することというのはなかなか難しいとは思うんですよね。 　ただ、やっぱり環境問題の一つの教訓というのは、例えば水俣病なんかだって、これ、今ではもうチッソが、当時の名前でいう新日本窒素肥料という会社が出したまさにメチル水銀が原因で多くの人たちが被害を受けたということは明らかなわけですけれども、途中の中ではいろんな説があったわけですよね。それこそ風土病じゃないかとか、若しくは旧海軍が投棄した爆薬じゃないかとかいろんな説があったわけですけど。 　結局、それで完全に証明されるようになったのはずっと